長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長田分科員 終わります。
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○長田委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。 本補正予算案に反対する第一の理由は、本補正予算案に所得税及び政策減税が盛り込まれていないことであります。 公明党は、本年度当初予算の審議に当たって、円高不況を防ぐとともに、経済摩擦の緩和を図るために所得税、住民税の大幅減税、住宅、パートなどの政策減税を強く主張し、予算案の修正を迫ったのであります。 社…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 まず初めに、経企庁長官にお尋ねいたします。 平泉長官は、先月、東京サミットに先立ちまして行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をされました。ちょうどＯＥＣＤから四月十八日に経済見通しの改定値を発表をいたしております。それによりますと、アメリカが、予測が二・七五だったものが三・二五、さらに、日本の場合は三・五〇だったものが三・二五、西ドイツは三・二五から三・五〇、ＯＥＣＤヨーロッパは二・二五から二・七五、このように修正をされた…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私は、今までのような円高が続いても、大幅な経常収支の黒字の解消については相当疑問がある、このように実は考えております。今回のサミットを私はいろいろ分析をいたしておりますけれども、公明党のアメリカ派遣団に話を聞いてみました。日本は小出していろいろな政策を出してくる、しかし依然として経常収支は減少していない、もはや言葉では通用しない、日本の政府はそういう点では非常に弱腰といいますか、小出しでとぎどきその場を繕うけれども、これでは…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 今御答弁がございましたけれども、今までのいろいろな方針とか施策というものについては私も了といたします。それにもかかわらず依然としていわゆる貿易収支は減っていかないという状況ですね。私は、アメリカの日本に対するクレームはやはりそこに大きなポイントがあるように思います。そういう意味で私は、今までのことはいいのでありますけれども、総理もきのうも閣議で、円高対策を早急にやるべきだとか、いろいろ具体的に指示されていますね。長官に対して…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産省は主要産業につきまして円高の影響を調査された、そういうことが報道されておるわけでありますけれども、既に操短や設備投資の圧縮が深刻になっているような状況下でございます。そこで、調査の内容について簡単にひとつ御報告をいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 円高の影響によります倒産についてでありますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二月が十三件、そして三月は三十三件へと大きく急増いたしております。通産省でその後の様子がどのようになっておるのかお調べでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 そのように倒産がだんだんふえてくるという状況でございます。もともと今回の円高は、昨年九月二十二日のＧ５合意によりましてドル売り介入が協調して行われたわけでありますが、そのとき、為替レートについて特段のターゲットはないが、円が高くなり過ぎたりあるいはドルが安くなり過ぎれば、当然協調介入によって適正なレートは維持されるのだというように政府は説明をいたしておりました。そして、この四月に総理が訪米したころは一ドル百八十円程度であった…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私はなぜそれを言うかといいますと、去年の九月二十二日のＧ５の合意以降急激な円高になった。そのとき政府の考え方としては、ドル安・円高になった場合また協調の介入をいたします、そして適正水準というのはがっちり守ります、こういうことを口々に言っておったのですね。そういう点では責任が大きいよということを私は申し上げたわけなのです。もう一度ちょっと言ってください。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 今通産大臣がおっしゃったとおり、私はたしかあると思いますね。ただ、この東京サミットでは経済政策の協調ということが随分強調されたわけでありますが、現在の円高の局面でもそうでありますけれども、各国の利害や思惑がどうも違うのですね。そこでなかなかうまくいかないという問題があるように私は思うのです。したがいまして、ここで今通産大臣がおっしゃいましたとおり、「有益であれば為替市場に介入するとの一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットに…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 経企庁長官にお尋ねをします。 最近私はちょっと気になることがありまして、それはマネーサプライの件でございます。Ｍ２プラスＣＤの前年同月比の伸び率が昨年十一月から九％台をマークしておるわけであります。正式にはこの二月現在九・〇ですね。消費者物価が一％台、卸売物価は前年比マイナス八％。名目ＧＮＰも政府見通しては五・一％でありますが、最近の円高デフレでこれはもっともっと落ち込むのではないかという感じがいたしております。いずれにしま…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 ところで、輸出に依存しております企業や輸入品との価格競争力を失った企業は、海外に生産拠点を移さざるを得ない、こういう問題が既に出てきております。大企業、中小企業を問わずこうした状態になっているわけでありますが、これに伴いまして下請の中小企業などは親企業の海外進出によって大変痛手を受ける、こういう大きな、深刻な問題が出てきております。こうした海外への直接投資は前川レポートでも言われておるわけであります。我が国が輸出依存体質から…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私は、もちろん海外に進出する企業はそういうことをきちっとやっていただきたいし、親企業が海外へ行ってしまいますと下請が残ってしまうのですね。そして、一緒に行けるかなどという条件は、とてもじゃないけれども全うできるものじゃございません。そういうことで、そういう場合においてはもっと一年前とか二年前にその計画を教えてあげるとか、あるいはそういう下請企業に対しては有力な親企業を紹介してあげるとか、そういう親切さがどうしても必要だという…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 次は、エネルギー問題についてお尋ねします。 渡辺通産大臣は、サウジアラビア、それからフランス、イギリスを回って石油価格安定について話し合い、四月下旬に帰国されました。大きな成果を上げられて、御苦労さまでございます。東京サミットにおける経済宣言でも、エネルギー問題は一項目盛り込まれました。ここは大臣の御尽力だということを私は漏れ承っております。 確かに、石油の大幅な値下がりは産油国の財政に大きな打撃を与えております。まして、累…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私は、大きな項目にエネルギーの項目が一項目入ったことは大きな成功だろうと考えております。 次には、前川レポートに関連いたしまして、前川レポートに国内炭の見直しの問題が実は提言をされております。 先日は、石炭鉱業審議会の小委員会から、今後国内炭の生産は一千万トンに減らすという答申が出されておるわけであります。既に我が国の石炭各社は大幅な欠損企業でございまして、しかも、生産された石炭はトン当たり一万円以上も海外炭に比べまして高い…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産大臣、前川レポートに国内炭の見直しということが提言されておりまして、石炭鉱業審議会の小委員会からは国内炭の生産は一千万トンにという提言がございました。そのいきさつでお尋ねをいたしました。 次に、電力、ガスの値下げの問題についてお尋ねをいたします。 試算基準を原油一バレル十九ドル、それからドルのレートは一ドル百七十八円といたしまして一応計算したということでありますけれども、実勢は既に原油がこの四月には一バレル当たり十六ドル…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 私は、今回の六月からの電力、ガス料金の引き下げについては大いに歓迎でございます。ただ一部には、国民の間にはちょっと遅過ぎたのではないか、あるいはもうちょっと返せるのではないか、素朴なそういう意見があるのもまた事実なんです。そういう意味では、来年の三月までという条件つきでございますから、本来ならば料金改定については基本的な原価主義というものを貫いた方がいいということを私は提言をしたわけであります。この点ひとつその線に沿ってやっ…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 きのうガス、電力業界は一律値下げの特別料金の制度の見直しを通産省に申請をいたしました。電力、ガス業界は、当初差益還元の算定基準を原油が一バレル当たり二十二ドル、そしてドルが百八十円、このようにいろいろ試算をしておったようであります。しかし、原油安、円高がさらに進んだために、きのうの申請では一バレル当たり十九ドル、それから一ドル当たり百七十八円と修正をされたようであります。 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、今回の料金措…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産大臣、今回の料金引き下げは私は歓迎なんですけれども、通産大臣から二十三条を発動しまして安く料金を改定するというふうにされた方が、政府が能動的に還元に力を入れておるという点では国民的にはわかりやすい。申請を待つのじゃなくて、そのくらい積極姿勢が大事じゃないのでしょうか、どうでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○長田委員 通産大臣の人柄がにじみ出ておりますからこれ以上私はどうのこうの言いませんけれども、四月十九日の日本経済新聞の報道によりますと、今回の円高でどのぐらい差益が出るのかという経企庁の試算が出ております。その内容は、円レートが一ドル二百四十円から百八十円に上がると合計七兆七千七百億円、それから原油価格が一バレル二十八ドルから二〇ドルに下がると二兆六千億円の円高差益が経済全体に生ずるというようなことを試算いたしております。つまり、これ…