長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 今回の法改正に伴いまして、今後さらに重要な立場に立つのは船員労務官ではないかと考えております。この船員労務官制度は昭和三十九年六月に発足いたしておりまして、どうも一般的にはなじみの薄い制度ではないかと思います。船員の皆さんの労働環境向上の推進役とでも言われるような重要な立場に立っている人たちでございます。そこで、この船員労務官の具体的な職務内容並びに人数の推移、また年間の違反件数の状況についてお尋ねいたします。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 最近の違反件数はおおむね四百件を突破しておるようですね。今御答弁のとおりであります。しかし、船舶数が毎年減少している状況におきましては、言いかえれば実質的には件数はふえておるという状況ではないかと考えます。せっかく法改正を行いましても、現場では実際隅々まで目が行き届かない、こういうことになったのではどうも片手落ちになるのじゃないか、このように私は考えております。労務官の人数にいたしましても、年に一、二名の増員だそうであります…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 どうかひとつ前向きに増員の検討をしていただきたいと思っております。 大臣、今お聞きのとおり労務官が非常に人手が足らないという状況でございまして、その点については大臣もひとつ増員についての御検討をよろしくお願いいたします。 では実際に労務官が臨検監査をした結果、その違反内容について、ワーストスリーを内航と外航に分けて御説明いただけましょうか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 非常に数が多いようですね。この労務官は、現在は人員不足から船とかあるいは事業場のすべてを臨検できない状況のようであります。いわゆるサンプリング方式をとっておりまして、違反の内容全体の正確な把握という点ではちょっと不可能であろうと考えております。にもかかわらず、こうした現状ではどうしてもきめ細かな行政監督をやろうというのは大変な状況だろうと私は考えております。 そこで、少なくともサンプリングされてきた内容については十分に検討、…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 次に七百総トン未満のいわゆる小型船についてお尋ねをいたします。 今回の船員法が仮に施行された場合、小労則、漁労則で決められております法定労働時間の週五十六時間との間に八時間もの格差が出ておりますわね。総トン数では七百トン未満でも重量トンでは七百トン以上の積載量を有する近代化船が多い今日、例えば百九十九総トン型は六百五十から七百重量トン、それから四百九十九トン型では千五百から千六百重量トン、六百九十九総トン型では二千トンから二…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 今御答弁のありましたとおり仮に三年後に結論が出たと仮定をいたしましても、改正法施行後三年をめどにさらに労働時間が短縮されるわけです。というのは、労働基準法では三年後ですから既に四十四時間を実施しておるわけであります。そうなりますと、実際十二時間も格差が出てくるわけです。したがいまして、こうなる前に有効な手だてというものを当然講ずるべきだというふうに私は考えております。そこで、この問題について具体的にいつごろまでどのような方法…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 この間も船員法改正についてある海運業界が発刊しております雑誌の三月号に労働基準課長さんが投稿いたしておりました。その中でこの問題を取り上げまして、来年四月一日の施行をターゲットとして二省令の見直しについて結論を出す必要がある、このように発言をしております。そのとおり受け取って四月一日から実施でいいのですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 今私が一番心配していることは未組織船員の問題でございます。組合に加入している場合はある程度幅のある話し合いを行うことは容易であります。ところが、未組織船員はそのときどきによりまして労使協定の内容が変わってくるのは当然なんですね。どうも変わってきているようであります。勢い生活のためならと、多少条件が悪くても個々に協定を結びまして劣悪な労働環境にさらされておる、したがって体を壊してまでもそれに従事しなくてはいけない、そういうせっ…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 次に、便宜置籍船問題についてお尋ねをいたします。 近年急激な円高傾向の中で日本の外航海運業界は深刻な経営危機に陥っております。加えまして便宜置籍船の過剰船腹は経営悪化にさらに拍車をかけておる状況でございます。特に十一万人の中の約四万人を超える日本人船員は乗る船もない、完全失業者も非常に多いということを聞いております。したがいまして、残された方々も日々失業の危機にさらされておる、そういう状況でございます。したがいまして、こうし…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 この便宜置籍船については国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでありますけれども、各国別の受益船主国を調査した結果、一九八七年の七月現在日本は重量トンでは世界第三位ですね。ところが、船隻数では第二位のギリシャの一千三百十一隻をはるかに超えておりまして一千五百九十一隻を保有している現状であるわけであります。これは世界全体の二二％を占めることになりまして、いわば五隻のうち一隻強の割合で日本の便宜置籍船が世界の海を航行しておるということが…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 これは、ＵＮＣＴＡＤの資料というのは余り正確でないという意味ですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 今後、運輸省として便宜置籍船の公表をするお考えはありますか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 ＵＮＣＴＡＤの資料によりますとそういう状況でございまして、大体一隻当たり二十人から三十人乗組員が乗るわけでありますから、数からいきますと、大体二万人から三万人の外国人船員が現在乗り組んでおるということのようであります。 いろいろ午前中も論議したわけでありますけれども、日本の四万人の船員の皆さんが失業されて困っておる、こういう状況を考えますと、こういう手だてをもう一度考え直す必要があるのではないか。例えば、何人かをきちっと乗員…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 それでは、時間がなくなりましたので、次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 ここ最近における海運業界、特に外航部門での経営悪化は著しいものがあります。合理化の問題は後ほどお伺いいたすわけでありますけれども、合理化に伴う離職者数は年々増加の一途をたどっておるという現状でございます。こうした時期に就職促進給付金の給付期限を現在の五年から七年に延長されることは船員の皆さんにとって…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 離職者への給付状況を見てまいりますと、外航部門の指定がなかった昭和六十年度では十人だったのですね。ところが、外航部門が指定された六十一年度では四百六十人、六十二年度は、ことしの一月末までに八百九十二人と、急激な増加の傾向を示しておるわけであります。こうした状況を見てまいりますと、外航関係の不況ぶりはこの数字で一目瞭然であります。そうして、今後もさらに離職者がふえるものと予想されます。トータルで二千四百人を見込んでおる、こうい…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 この給付金制度は、海で離職した人が海に復職した場合にだけ適用されるわけですね。したがいまして、陸に復職する場合においては労働省の所管となりまして、別の給付金が支給される、こういうことです。私もいろいろ調べてみましたけれども、海で一たん離職して陸で働く、それでまた海へ戻りたい、こういう人たちがいましても、そういう場合にはこの給付金制度というのは適用されません。 現在の海運業界は確かに厳しい状況ではありますけれども、私は、将来展…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 それでは、当面の船員雇用対策は、現実をよく見据えて、どうかひとつしっかり行っていただきたい、このように考えております。 とりわけ、日本は島国でありまして、海運は不可欠であります。しかも、長引く海運不況で若手船員の採用もなく船員の高齢化が進んでいる中で、大臣は将来に向けまして日本の船員の確保についてどのように考えていらっしゃるか、最後にこの点だけお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長田委員 終わります。
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○長田委員 先日提案理由の説明がありました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをいたします。 昭和六十年五月に長期港湾整備政策といたしまして「二十一世紀への港湾」が策定されたわけであります。これに基づきまして現在、六十一年度を初年度といたしまして六十五年度までの第七次港湾整備計画が進行中でございます。この第七次計画の主要施策は、総合的な港湾空間あるいは港湾相互のネットワーキングの推進の実現に向けまして新たなパラダイムの…
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○長田委員 それでは、第二問は運輸大臣にお尋ねいたします。 昨年六月、四全総の目標は「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している多極分散型の国土を形成することを目標とする。」このようにうたい上げておるわけであります。こうした四全総の目標と港湾整備がどのような関係にあるのか、大臣率直な御意見…