長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 復旧の定義というお話でございますが、ちょっとかた苦しい話になりますが、臨時石山灰鉱害復旧法の第二条に「復旧工事」という定義がございまして、これによりますと、「鉱害が生じている土地物件が本来有していた効用を回復するように、その土地物件について施行する工事及びこれに附帯する工事」ということでございまして、御質問の復旧工事の復旧済みということは、このような復旧工事が行われ効用の回復が図られるということを意味すると考えております…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 事業団等によります復旧工事が完了いたしますと、原則として主務大臣によって完了検査というのを行いまして、その検査が終了しましたときに復旧工事は完了する、これは原則で、いろいろなケースがございますが、そのように考えていただければと思います。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 御指摘の小野田市西の浜の住宅関係の案件でございますが、この地区につきましては、六十戸の元市営住宅がありますが、うち四十戸が昭和三十五年度に臨鉱復旧しているわけでございます。これについてのお話かと思いますが、この地区につきましては標高が低く、それから排水路等の整備が悪く水の排水が不良なための浸水被害と考えられるわけでございますが、その後市が実施しました地質調査の結果、先生今御指摘の浅いところに発見された旧坑道といわゆる浸水…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 小野田市の鉱害の量の点でございますが、最初、事業団の委託を受けまして小野田市が調査の実施をいたしまして、市民からの申し出を受けたわけでございます。これに対しまして通産局、事業団が調査を実施いたしまして、さらに現地調査を行った上で鉱害量を集計しているということなのでございますが、その結果として、全体の鉱害量の中に、全国の鉱害量の中に入っているということなのでございます。 そこで、先生の小野田市の鉱害量は具体的にどうかという…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 この鉱害につきまして地元の市民の方から早く復旧工事をやってくれという御要望があるのは、非常にごもっともだと思います。片や私ども通産省あるいは鉱害復旧事業団といたしましては、法律的な問題、その案件に照らしまして厳重に客観的な基準で審査しなければいけないわけでございます。そういう点から私ども厳正にやりたいと思うわけでございますが、地元のそういう声もよく理解できますので、なるべく早く進めるように関係方面を指導してまいりたいと思…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 先生御指摘の前向きの点ということでございますが、規模の縮小によりましてコストが増大する、そういうようなことに対してどうするのかというお話でございましたが、この八次策を出発するときに、すなわち六十二年度からでございますが、規模縮小交付金を創設しましたり、あるいは安定補給金の中に減産加算制度を設けるというようなことで対応したわけでございます。 さらに、来年度の要求との関係でございますが、直接的に生産面に対する助成ではございま…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 炭鉱におきますいろいろな近代化投資の関係につきましては、基本的にはＮＥＤＯの融資ということでやっておりまして、この面で十分な資金を確保して問題のないようにしたいと思っております。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 先生御質問の点でございますが、六十三年度の需要という面につきましては、八月に合理化実施計画を既に定めておりまして、需要面につきましては、総量といたしまして千二百八十八万トン、うち鉄鋼が八十万トン、電力が千三万トンという数字になっております。 なお、六十四年度につきましては、八次策の基本的な合意という大枠を踏まえまして、これから需要業界と供給サイドとの話し合いが行われてまいる、こういうふうに考えております。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 六十三年度の上半期の数字を供給面と需要面でとりますとほぼ半分程度でございまして、半分と申しますのはこの合理化計画の数字の半分程度でございまして、その意味では順調にほぼ計画に沿って推移していると言えると思います。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 貯炭管理制度でございますが、この八次策の二つの枠組みといたしまして、六十六年度に供給規模をおおよそ一千万トンにする、と同時に過剰貯炭をゼロにしていく、これが八次策の枠組みでございます。その間、五年間に若干の需給ギャップを生ずる一時的な状況を補てんするといいますか、それに対処するために貯炭管理制度をつくってあるということでございます。そしてその買い上げ量は毎年定めますところの合理化実施計画によりまして定めておりまして、例え…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 雑炭につきましては、過去からいろいろな議論がございますけれども、最近はそのパーセンテージが非常に上がってきているということでございまして、各方面からいろいろ御指摘をいただきました。そこで、私どもとしましては本年の九月から雑炭に対する実態調査を始めております。その調査を現在行いつつございますが、この流通経路といいますものはかなり明らかになりましたけれども、そのユーザーと生産業者との間に介在する中間業者の数も非常に多くて、実…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 石炭利用技術の開発につきましては、通産省としましてこれを非常に重視しておりまして、従来からコール・ウオーター・ミクスチャーあるいはコールカートリッジシステム、ＣＷＭとかＣＣＳとか言っております。そのほか流動床燃焼技術、いろいろな技術開発を行ってきているわけでございます。こういう技術開発テーマにつきましては、ＣＷＭ、ＣＣＳにつきましてはそれぞれ実用化に入り得る段階に来ていると私どもは思っておりますが、何しろ原油価格が非常に…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 申しわけございませんが、技術開発のトータルで過去政府予算を累計幾らつぎ込んだかということは今ちょっと数字がないのでございますが、例えば石炭のスラリー技術につきましては、一九七七年から一九九三年にかけまして百二億円を投入する、そういうような数字でございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 三井砂川炭鉱の閉山後の上砂川町における企業誘致という御質問だと思いますが、私どもが現在持っておりますデータでは、既に進出企業で操業中のものが八社、それから進出決定しておりますが未操業なものが三社、それから三井グループの対策として関係子会社を設立したものが四社というような状況でございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 まことに恐縮でございますが、ちょっとトータルをしてございませんので、今申し上げました既進出企業八社の中で炭鉱離職者を雇用した数を申し上げてみますと、一名、二名、六名、一八名、十四名、四名、二名、十名、ちょっと合計がなくて恐縮でございますが……。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 そのようになってございます。 それから、進出決定企業につきましてはちょっとそのデータがございませんので、申しわけございません。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 上砂川の地下無重力環境実験センターでございますが、去る十一月二十四日に第三セクター設立に向けての地下無重力環境実験センター設立準備委員会が地元及び産業界を中心といたしまして設立されたところでございます。今後は、この準備委員会での検討が行われまして早急に設立するように努力してまいりたいということでございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 売上税と石炭の問題でございますが、なかなか難しい質問でございます。石炭サイドから見ますと、石炭の販売につきましては基準炭価制度というのがございますので、その基準炭価は八次策中は横ばいでいこうということになっておるものですから、その基準炭価との関係がどう生ずるかというところで売上税の問題との関係が生じてくるのじゃないか、そのように考えておるわけでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○長田委員 海運、造船全般の問題につきまして、いろいろお尋ねをしたいと考えております。 言うまでもなく、我が国は海に囲まれた海洋国でございます。しかも、資源も乏しい国でありますから、原料を輸入いたしまして、そして加工して付加価値をつけて輸出をしなければ経済はやっていけない、こういう実情でございます。航空機の発達していない時代には船による運送手段しか方法はなかったわけでありますけれども、現在においては飛行機、空の輸送ということも当然加味さ…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○長田委員 第一次石油ショック以降、今御答弁がありましたとおり、特に一九八二年以降は、タンカー、定期船、不定期船の主力部門が低迷する、いわゆる三部門の同時不況が続いている状況でございます。特に昭和六十年以降の円高は、収入の大体七割から八割をドル建てに依存する海運業といたしましては致命的な打撃を受けたというのが実情であろうかと考えます。運輸省では、一ドル一円の円高で大手六社だけで年間九億円の減益になると試算をいたしております。昭和海運の石…