長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 私どもも先生御指摘のとおりと考えておりまして、石炭につきまして技術開発を大いに行い、この技術開発を実用化して石炭の将来のフロンティアを大いに広げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。 その点から、予算額の御質問がございましたので申し上げますと、石炭の生産・利用技術につきまして、六十三年度は三十七億円程度でございますが、これを六十四年度は四十三億円程度として要求をしております。 なお、先生御指摘の石炭の液化…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 産炭地域対策といたしまして石炭鉱山が閉山した場合と規模縮小した場合とに助成の差があるではないかという御質問でございますが、基本的には、閉山してしまいますとその炭鉱自体がなくなってしまいますので、いろいろその後のことについての支援ができない。しかしながら、規模縮小の場合にはそういう支援も期待できる、また、私どもとしましてもそういう指導をしていきたいという点から、ある程度の差がつくということはやむを得ないことではないかと私ど…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 今私が申し上げましたのは、閉山の場合に加えまして、一定規模以上の規模縮小がありましたときに、地方公共団体に対します産炭地域振興臨時交付金の制度を充実いたしまして、規模縮小基準額、予算額にいたしまして、今要求しております六十四年度では約〇・九億円に相当いたしますが、この新しい制度を創設するように努力しているところでございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、産炭法の第十条に基づきます利子補給あるいは十一条に基づきますかさ上げ、それぞれ五十八年の数字と比べますと六十二年度は大分減少しておりますが、これは私どもの理解によりますと、それぞれ公共事業を実施する場合における助成措置でございますので、その根っことなります公共事業が減少をしているのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 八次政策のもとにおきまして石炭関係の企業は生産体制の合理化に努めているわけでございますが、先生から御質問の数字の件でございますが、生産数量につきましては、昭和六十二年度は砂川炭鉱及び真谷地炭鉱の閉山などによりまして生産量は約二百六十万トン減少いたしました。それから六十三年度におきましては、まだ実績が出ていないわけでございますが、本年八月に策定いたしました石炭鉱業合理化実施計画によりますと約百四十八万トン減少する。これによ…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 八次政策は昭和六十六年度の最終年度におきまして供給規模を約一千万トン程度にしようということでございまして、先生御指摘ございましたように、それまでの間滑らかに規模の縮小を行っていくというふうに私どもも考えております。 それから、先生御指摘のございました数字の点でございますが、確かに六十二年度、六十三年度の間の規模縮小を計算いたしますと年平均二百万トンということになっておりまして、私どもが今度予算要求しておりますいわゆる規模…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 この下請離職者に対する支援金の積算根拠でございますが、非常に技術的といいますか数字的にわたりますので考え方を申し上げますと、従来の炭鉱整理促進費補助金というのがございますが、これの積算の考え方と同様でございまして、仮にすべての大手炭鉱が閉山したと仮定した場合、計算の仕方だけでございますが、その場合に必要になる金額を計算して、そして先ほど議論がございました閉山あるいは生産の縮小の規模と比例計算をして、それで数字を、対象人員…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 そのとおりでございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 通産省といたしましても、この石炭政策は非常に重要な時期でございますので、今先生御指摘の予算要求内容につきまして財政当局の理解が得られますように最善の努力をいたしたいと思います。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 北炭幌内炭鉱における未払い退職金債務は六十三年の三月末、六十二年度末でございますが、その時点で六十六億円ございました。その後、企業サイドにおけるいろいろな努力を通じまして約七億円の減少を見まして、現在時点、六十三年十一月現在では五十九億円、先生御質問の員数につきましては八百二十五人ということになっております。 なお、今後の見通しでございますけれども、引き続きその解消に努力してまいりまして、現在の見通しでは六十三年度末には…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 八次策の間を展望してみますと、政策期間の前半におきましては閉山あるいは減産対策費の歳出の増が見られるわけでございますけれども、後半に参りますとこういう対策費が、稼行炭鉱の助成、稼行炭鉱出炭規模の減少などによって歳出が大幅に減少する、こういうふうに見られておるわけでございます。一方、歳入の方は原重油関税ということでずっとほぼ横ばい程度で推移していくといたしますと、歳入歳出を比べてみますと大体八次策中五年間で均衡がとれるので…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 私も先生が御指摘されるような問題はあると思いますが、私どもが現在予定しておりますのでは、この合理化安定対策費というものが減少していくことによりまして何とか均衡するんではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 先生御指摘の雑炭、露頭炭、これと坑内炭との関係でございますが、確かに雑炭、露頭炭、これが八次政策下におきまして坑内炭を圧迫する要因になっているということは十分認識しております。ただ、この雑炭あるいは露頭炭につきましてもそれ相当の合理的な存在理由があるという面もございまして、その点も頭に置きながら、何とか坑内炭の生産に対する悪影響をもたらさないようにこれから何とか知恵を絞っていかなければいけない、そういうふうに考えているわ…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 八次策の進捗状況でございますが、昭和六十一年の十一月に第八次石炭政策の答申が行われましてから今日に至るまで、例えば大手の炭鉱数で申しますと、十一が八つに三炭鉱減る、あるいは国内炭の供給規模といたしましては、六十一年度に千七百十一万トンございましたものが六十二年度は千四百三十七万トンというふうに減っている。炭鉱従業員数につきましても、六十一年の十月末では約二万三千三百人おりましたのが六十三年、ことしの九月末では一万三千二百…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 八次対策は今私から御説明申し上げましたとおりにほぼ順調に推移していると思いますが、先生今御指摘の八次対策を進めるに当たりましては、何と申しましても地域の問題、地域に対して悪影響が出ないようにする、あるいは雇用の問題、そういう問題にも十分配慮しなければいけない、当然のことながら考えております。このために、一例で申しますと、六十四年度におきましては、規模縮小する地域の地方公共団体に対しまして産炭地域振興臨時交付金におきまして…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 先生御指摘の懇談会は、去る十一月から資源エネルギー庁の長官のもとにおきまして設置したものでございます。この趣旨といたしましては、石炭政策のうち新たな方向づけが必要な分野についていろいろ関係者の御意見、お知恵を賜ろうということでございます。 八次策につきましては、既に立派な石炭政策がございまして、これを着実に実行していくことが要諦でございますが、片や石炭を取り巻く環境を見回してみますと、例えば幾つかの点が指摘されるかと思い…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 太平洋コールフロー構想は、いわゆる太平洋地域といいますか、そういう地域におけるエネルギーの安定確保を図るために石炭の需要喚起あるいは石炭の供給の円滑化を図るというような構想でございまして、非常に広く世界を見渡した構想でございますので、この考え方も、私どもがこれから検討してまいりますコール・フロンティア懇談会の中に位置づけられていくものと考えております。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 閉山後の状況でございますが、当然のことといたしまして、私どもといたしましては閉山後につきましても各市町村の方々ともう常時と言っていいぐらいしょっちゅう接触しておりまして、状況の意見交換をやっているわけでございます、また、いろいろな助成措置、企業に対します出融資等の関係もございまして、地域振興公団とも密接な連絡をとってケアしている状況にございます。 お話がございました北炭の問題につきましては、特に今具体的にどうということは…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 鉱害復旧につきましては、先生今おっしゃられました臨鉱法に基づきまして五十七年に鉱害復旧長期計画を決めておりますが、この中で五十七年度以降十年間で五千九百億円、五十七年の価格でございますけれども五千九百億円という数量を決めておるわけでございます。この数量と比較するわけでございますが、六十二年度末の我々が実際に実施しました復旧工事は、その五千九百億円に比べまして六五％に当たります。したがいまして、六五％達成してきているという…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○長田政府委員 まず、鉱害復旧工事の手続でございますが、被害を受けたという住民がいらっしゃいますと、その住民が、いわゆる鉱害賠償義務者、企業でございますが、この企業と話し合いまして、その結果、鉱害復旧事業団の方に鉱害復旧工事をしてくれという申し出をしてくるわけでございます。そうすると、事業団が通産局に対しまして鉱害認定の申請をするというプロセスになっているわけでございます。 そこで、本件につきましては、現在住民と企業との間で話し合いが行…