長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 先ほど御答弁がございました公共投資の七三％の前半での問題でありますが、長官はこれから徐々にそれがあらわれてくるということでありますけれども、この公共投資の効果が速やかにあらわれない原因といたしまして、先ごろ自治省が行った公共事業等の施行促進に関するアンケート調査の結果によりますと、国への要望として、補助金の早期決定、交付、補助金の申請の簡素化、補助金等の概算手続の簡素化、また、継続事業については実施認可手続の省略、庁舎、会館…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 そこで、こうした現状を打開し、政府の目標である経済成長率六・七％を達成するためには、補正予算の編成が急務になると思いますが、企画庁長官が言われるような厳しい状況下では補正の規模をどの程度に考えていらっしゃるか、その点お伺いします。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 具体的に規模を示すことができないということでありますが、経企庁としては当然こうした問題については基本的な考え方を持たなければならないはずでありますし、また、持っているわけであろうと思います。 そこで、経企庁長官として、補正の規模と財源の問題、あるいは物価問題等の関連をどのように考えておるか、再度お尋ねいたします。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 補正予算の規模について、通産省は二兆円程度が必要であるという立場に立っておると言われているわけでありますが、通産大臣、この規模についてはどうでしょうか。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それはしばらくおくといたしまして、補正予算の中身の問題でありますが、これは内需拡大ということが主眼にならざるを得ないと思います。そこで、長官が考えておられる補正予算の中身について御所見をお伺いしたいと思います。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私は、補正予算の中身は、生活関連社会資本の拡充、個人消費の拡大、社会保障政策の充実、さらには物価安定等に最大の配慮をしていくべきだと実は考えておるわけであります。 こうした中身とあわせて大事なことは、補正予算を早く成立させることである、このように考えております。政府の対策はいつもタイミングを失してまいっておるわけでありますが、補正予算の成立はいつごろを目途にしておるか。わが党は参議院選挙直後の国会で補正予算の編成を要求いたし…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 さらにお伺いするわけでありますが、これは経企庁の所管事項ではないということはわかっておりますが、当面する景気の動向から見まして、現在焦点の一つとなっております公定歩合の引き下げ問題について、長官は金利の引き下げが景気対策にどれほど効果を持つと考えておられるか、見解を承りたいと思います。 また、公定歩合の引き下げと預貯金金利との兼ね合いが出てくるわけであります。消費者物価が前年同月比で依然として八％台を維持しておる現在、預貯金…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 一方、景気の回復とうらはらの関係にございます貿易摩擦の解消も急務であると思います。一般論的に言えば、内需を拡大していけば輸入もふえ、反対に輸出は抑制されるということになると思いますが、内需の拡大が思うようにいかない現在、この貿易摩擦の解消は重大であると考えます。本年度の経常収支の見通しはマイナス七億ドルということでありますが、この実現はほとんど不可能という見通しに立たざるを得ません。通産大臣、経済企画庁長官の見通しを伺いたい…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 内需を拡大するというような一般論を繰り返しておるようでありますが、経常収支七億ドルの赤字というのは、福田総理が先進国首脳会談において、実質経済成長率六・七％の実現とともに公約をいたしましたいわば国際的な公約であります。この不履行は国際間で大きな批判を受けることは必至であります。見通しを改正すればそれで済むというようなものではないと私は考えますが、その点、長官、どうでしょうか。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 先ごろの報道を見ましても、米財務省は十八日、モンサント社から提訴のあった日本からの化学製品の輸入について調査を行うと発表いたしました。また、カナダ関税局は十八日、日本製の鉄鋼線材についてダンピング容疑で調査を開始、あるいは米国の大手メーカー、ＣＢトランシーバーメーカー、Ｅ・Ｆ・ジョンソン社のＩＴＣへの申請があったというような数多くの紛争が取り上げられておるわけであります。通産大臣はこうした紛争解決にどのように取り組んでおられ…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 話し合いの解決ということで、私もその点認めるわけでありますが、しかし、その基本的な、根本的な解決にはならないと私は考えております。わが国の輸入拡大を要求する諸外国にこたえるためには、国内の農業者とかあるいは不況業種との兼ね合いとか、複雑な問題がつきまとうわけでありますが、これをどう調整するか、その具体策がないと私は基本的な解決にならないのじゃないか、こう考えておりますが、どうでしょうか。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 そこで、景気回復の問題でありますが、通産省は、民間設備投資の盛り上がりが必要である、そのための対策といたしましては投資減税を積極的に推進する態度をとっておられるわけでありますが、これに対して大蔵省は反対の立場にあるようでありますが、通産大臣は投資減税を本気で推進されようとしておられるのか、また、投資減税によって民間設備投資は盛り上がると見ていらっしゃるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私は、投資減税を行っても民間設備投資の活発化は余り期待できないのではないかと考えております。長期の視点からいえば投資減税を頭から私は否定をするのではないのでありますが、省エネルギー等について必要になってくるかもしれないという立場でありますが、企画庁長官はこの設資減税についてどのような見解を持っておられるのか。さきに発表された経済白書では明言を避けておられるようでありますが、暗に投資減税をにおわせておられるように受け取られます…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 減税の話が出ましたので、企画庁長官に税制調査会で話題になっております一般消費税の導入について見解を伺っておきたいと思っております。 現在、税制調査会では中期的な税制のあり方を検討しており、その中で一般消費税の創設について前向きに取り組んでいるというようなことであります。この創設について長官はどのように考えておられるのか。本年度経済白書の中で言う貯蓄率の引き下げが必要だというようなことは増税をも示唆したものととられるわけであり…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それでは、通産大臣に景気の問題でもう一問伺っておきたいのでありますが、通産大臣は、今月三日の「当面の景気対策について」の中で、電力設備投資の促進を挙げておられるわけであります。その中で、電力会社の設備投資の繰り上げ発注を要請するとしておりますが、しかしながら、この不況下において電力会社が簡単に政府の要請に応ずるかどうか、疑問に思わざるを得ないわけであります。電力会社の設備投資の繰り上げ発注は実際可能なのかどうか、また、通産省…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 以上で終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○長田委員 まず、初めにお伺いいたしますが、過日の先進七カ国首脳会議の宣言及び宣言付属文書の中で、世界景気、国際収支問題と並んで焦点の一つと見られました核の再処理問題を初めとするエネルギー問題がございますが、そこで、通産大臣に、このエネルギー問題についてどうとらえておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○長田委員 すでにカーター米大統領は、石油危機の教訓から、国際石油市場への依存を減らして石炭、太陽熱、さらには在来の原子力の利用に重点を移す基本方針を打ち出し、ガソリン税の増税、燃料効率の悪い自動車に対する新たな課税など、節約重点の総合的エネルギー政策を打ち出しておりますが、これに対して政府は今後におけるエネルギー施策をどのように考えておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○長田委員 このようにアメリカがエネルギー節約のリーダーシップをとることによりまして、同盟国がアメリカにならい、中東産油国の一方的な原油値上げや生産調整への牽制、禁輸などに左右されない状況をつくるのではないかと予測される向きもありますが、こうしたアメリカの姿勢に対してわが国はどのように対応していくのか、政府の明快な御答弁をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○長田委員 政府はことしから毎年三月を省エネルギー月間と定め、エネルギーの節約運動をスタートさせましたが、その成果はどうであったのか、また、この結果は当局はどのようにとらえておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。