長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 いま局長がおっしゃったのは、私がさっき申し上げましたことしの二月から七月までの、そろばんではじいてみますと、五十二年の二月、これは当然発注は去年の十月ごろ発注したものなんです、約五カ月前ということですから。三月になりますと十一月というふうにずっと換算をしていきますと、たとえば五十一年十月は円レートは二百九十一円、ところが決済が五十二年の二月でありますから二百八十五円、為替差益というのは六円出ているんですね。そういうことで順次…
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 そのような差益は、農林省としてはどうですか、事業団に徴収をさせるという考え方はありますか。そうしませんと、この為替の差益を消費者に還元するということはなかなか私は無理があるような感じを持っております。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 どういう理由でしょうか。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 畜産局長の御答弁ですと、どうも為替差益が一般消費者に還元しにくい、そういう感じを私は強く持つものであります。 もう一点お伺いします。先ほど他の委員が質問しておったのですが、この事業団の収益といいますか、この使途が、生産者、畜産農家には非常にいろいろ手当てをしているようでありますけれども、消費者に対する還元という意味では非常にそういう点が鈍いのではないか、そういう点を私は強く感ずるのですが、その点いかがでしょうか。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 経企庁は、今後この輸入牛肉の価格の動向等につきまして、単に農林省に任せっきりにするのではなくて、物価担当の庁といたしまして、これを監視するとともに円高差益等について独自の調査をする用意があるかどうか。また、経企庁が今後輸入牛肉について調査結果を当委員会に報告していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 最後に、先ほど来輸入牛肉につきましていろいろ問題を指摘してまいったわけでありますが、要は、現在の事業団ないしは現行制度が一般消費者への配慮に欠けているということであります。今月二十一日の日経新聞によりますと、畜産振興事業団理事長は、事業団の性格について、四十八年の石油ショックによる畜産農家の打撃を救済する緊急避難的処置としてこの制度ができた、このことを挙げて、そろそろ見直さなければならない時期に来ておると述べております。これ…
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○長田委員 以上です。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 本日は景気対策について御質問をいたしたい、こう考えておりましたが、長官がまだお見えになっていないようでありますから、公取委員長に御発言をいただきたいと思っております。 澤田公取委員長は、本日任期が切れ退任されるわけでありますが、私は、独占禁止法改正に前向きに取り組まれ、それを実現した委員長の功績は、高く評価されると思っております。大変長い間御苦労さまでありました。 さきの公取委の職員の不祥事について、本日限りで退任をされる委…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 公正取引委員会は今後ますます重要な立場になってくると思います。もしもこうした不祥事が再び起こるようなことにでもなれば、公取委の存立基盤さえなくなってしまうと言っても過言ではないと思います。再びこうした不祥事を引き起こさないためにどのような具体的処置をおとりになったのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 改正独禁法の施行もいよいよ間近に迫ってきたのでありますが、改正法は運用いかんによっては相当の力を発揮すると私は思っております。改正法を実現した委員長といたしまして、公取を離れていく立場から、改正法の運用について希望なり御意見なりございましたら、伺っておきたいと思います。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 もう一問、ひとつ公取委員長よろしくお願いします。 公取委員長は、独占禁止法改正につきまして、当初いわゆる五党修正案が好ましいとか高く評価するという見解を示されておったわけであります。しかし、御存じのとおりのような経過で、いわゆる第三次の改正案が成立を見たわけであります。 私は、今後の独禁法については、寡占の進行あるいは寡占の弊害の顕在化、企業集団化による経済力の集中等に対処するために、さらに強化していくべきだと考えておるわけ…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 次に、拘束預金についてお尋ねをしたいと思っております。これは答弁については取引部長で結構でございます。よろしくお願いします。 まずお伺いしたい点は、六月二十日、最高裁は岐阜信用組合による拘束預金について、独占禁止法違反という判決を下しております。私はこれは画期的な判決だと思っておりますが、この判決について公取委の見解をお伺いしたいと思っております。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 この判決が出た後、国民の間には拘束預金について非常に関心が高まったと私は考えております。その点、公取委はどうお考えでしょうか。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 公取委の拘束預金についてのアンケートの回収率が飛躍的に高まったということでありますが、これは公取委から初めて明らかにされたものであります。非常に注目される事実だと思っております。いろいろ理由があると思いますが、繰り返しますが、アンケートの回収率が高くなったということは、国民の公正取引委員会に対する期待が高まったということだと私は考えております。この国民の期待を裏切るようなことがあってはならないと思います。 そこで、私たちは、…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 私、大蔵省に一つ提案したいのでありますが、調査によりますと、狭義の拘束預金は減少しておる、しかし、広義の拘束預金、いわゆるにらみ預金は増加しておる。そういう傾向に世論調査は出ております。勢い、この調査が行われても拘束預金が依然として減らない。その理由は、よく御存じのとおり、取引停止を食ったり、あるいは貸付条件が厳しくなる、事実上貸し出しが行われない、困難になるというようなことで、特定な名前を出しあるいは銀行の名前を出し拘束預…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 それじゃ、長官がお見えですから、景気対策についてお尋ねをしたいと思います。 まず、当面する経済情勢が至って厳しい現況下にあることは御承知のとおりであります。経済企画庁では先ごろ、このまま放置すれば、本年度の実質経済成長率六・七％の目標が達成されるどころか、六％台割れもあり得るとの判断を固めたと言われておりますが、こうした判断を固められたその根拠はどこにあるのか、経済企画庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 長官御自身では、六・七％の自信はどうでしょうか。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 わが党といたしましては、ことし初めの、二月でございますか、政府の言う六七％の成長率達成に不安を抱き、このことにつきましては予算委員会でもただしてまいったわけであります。そしてまた、福田総理が先進国首脳会談で六・七％の達成を公約いたした際にも、強い疑念を抱いたものでございます。ところが、最近、経済企画庁でもこの実質経済成長率六・七％が自信が持てないようであります。 そこで、長官にお尋ねいたしますが、このような見通しが狂ってきた…
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 本日の新聞によりますと、政府は経済見通しの改定に踏み切る方針を固めたと報道されております。その真偽についてお尋ねをしたいと思います。
第81回 衆議院 商工委員会 第2号
○長田委員 いままでの長官の御答弁を伺っておりますと、来月の初めに判断されるということでありますが、六・七％の達成は明らかに困難になってきておると思っております。このような経済見通しの誤りが国民の経済不安となってあらわれておることもまた事実であります。こうした判断は的確に、しかも迅速に行われなければならない。いつ判断されるのか、もう一度具体的にお聞かせいただけませんか。