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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 五十年の十二月一日に標準額を改定いたしましたときに原価計算をされたと思いますが、このときは一キロリットル当たりどの程度の利潤を見込んだのか、また、売上高経常利益率を何%と見込まれたのか、この点について長官にお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 では、五十一年度は売上高経常利益率はどのくらいになっておりましょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 いま御報告がございましたように、見込みに対してはこのように実に倍以上の、〇・五八に対する一・三九の売上高経常利益を出しておるわけであります。しかもその半分は為替差益の分なわけですね。その点いかがですか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 一部の企業では赤字が出ておる、そういう御趣旨だろうと思いますが、こうした企業のために為替差益の分が広く還元できないということになりますれば、かねて政府が為替差益を国民に還元すると言明してきた立場と相矛盾いたしませんか。通産大臣、どうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 そこでお伺いしたいのでありますが、このまま放置してまいりますと、石油化学産業は世界一高いナフサを使用しながら国際競争力を失ってしまう。そればかりでなく、不況の深刻化、長期化を助長いたしまして、雇用の不安定、著しい不安が生じてまいります。そうなりますと、国民生活に甚大なる悪影響を及ぼすことは目に見えておるわけですね。したがって、原料ナフサが二万九千円に固定されておることは、先ほども指摘したどおり、ヨーロッパに比べて四千円から五…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 現在のナフサの価格一キロリットル当たり二万九千円というのは、もとを正せば政府が石油業界救済のための石油業法を発動いたしまして、標準額設定によって決められたわけですね。現在この価格は撤廃されておりますが、ナフサ価格は五十年十二月に決められたそのもの、そのまま移行しておるわけであります。これはドル建てで一ドル三百二円で設定をしておるわけですね。これを政府が正常な価格へ行政指導すべきであるということは、私は当然じゃないかと思うので…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 いま大臣の御答弁ですと、ナフサを下げる努力はされないという意味ですか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 それでは大臣、都合のいいときには手を出すけれども、都合が悪くなったらさっさと撤退してしまうという論理じゃありませんか。二万九千円という標準額を決めておきながら、そして撤廃をいたしました、知らぬ存ぜぬでは私は済まないと思いますよ。この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 それでは、時間が参りましたので、最後の質問をお願いしたいと思います。 円高の問題に関連いたしましてお尋ねいたします。 通産省は、去る十月一日に円高ショック対策といたしまして、為替変動対策緊急融資制度、これを新設されたわけであります。この制度は、必ずしも業界からの受けがよくないわけであります。と申しますのは、為替差損をこうむる企業がつなぎ資金としてこの制度を利用したいといたしましても、金利以上の利益を出さなければならない。まあ…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 いろいろ論議がありましたけれども、このナフサの問題については、また為替差益の問題、この問題につきましては、通産当局の今後の努力を私は見守ってまいりたい、そう思っております。その結果いかんによってはこの問題を次の通常国会でも引き続き取り上げることを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 私は、当面する物価対策について、為替相場の円高傾向が輸入品の小売価格にどのように反映されておるかという点を中心に、経企庁並びに関係省庁に対して具体的に質問をいたしたいと考えております。 その前に、物価見通しについて二、三お尋ねを一いたしたいと思っております。 今年度消費者物価の見通しは七・七%ということでありますが、卸売物価は今回の経済見通しの改定では五・四%から二・九%、大幅に改定されておるわけであります。消費者物価の改定…

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 今国会において福田総理は、消費者物価の七%台達成は可能であると言っておりますが、卸売物価が大幅に見直された経緯から見まして、この七%台を下回ることも期待ができるのではないか、そう私は考えておるのですが、経企庁長官どうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 それでは、このまま昨年並みの物価上昇が推移するならば、年度末、来年の三月でありますけれども、何%ぐらいに抑えられるのか、見通しですね、その点を長官ひとつ……。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 最近の異常とも思われます円高傾向に対しまして、それが輸入物資の消費者価格に連動していないという国民一般の批判があることは周知の事実であります。この問題に対して、まず初めに、政府が去る五月十三日物価担当官会議の決定に基づいて輸入品の価格動向追跡調査を実施いたしました。その調査結果を八月に公表したわけでありますが、この調査結果について経企庁長官の御所見を承りたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 この調査結果を見ますと、一般消費者は円高差益は一体どうなっておるかという疑問を持つと思いますが、どうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 確かにいま御答弁がありましたような事情もあると思いますが、政府が責任を持って公表する調査資料、この資料ですね、これを見て一般消費者は疑問を起こし、不満はつのるばかりだと思います。こうした公表の仕方では消費者はとうてい納得できないと私は思いますし、なぜ政府は責任を持って消費者の納得の得られるような形で公表できなかったのか。この点についてはどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 私は、最近の為替相場の円高傾向が輸入品の小売価格にどのように反映されておるかという点を明らかにするためにこの調査が行われたと思うのですね。その点どうですか。

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 長官のただいまの御答弁のとおりの趣旨によってこの調査を行ったと思うのでありますが、私はこの調査はきわめてずさんなものであると言わざるを得ないわけであります。 それは、この調査が第一に輸入価格と小売価格、すなわち入り口と出口の値段を明らかにしただけであるということ。これではどこまでが為替差益であるか全くわからない。この点が不明確であるということであります。 第二には、流通過程において価格形成はどうなっておるか、その実態が全く明…

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 それでは重ねて経企庁長官にお尋ねいたしますが、私は、この調査結果を見る限り、政府の姿勢といたしまして、真に消費者の利益を優先するという意思があるかどうか、疑問を持たざるを得ないわけであります。具体的に石油製品を見てみますと、この調査では六月の輸入価格が昨年の十二月に比べて〇・五%上がっております。もしそのとおりだとするならば、石油各社の円の支払い額は半年前に比べまして〇・五%ふえていることになるはずであります。ところが、実際…

公明党・国民会議1977/10/25

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○長田委員 通産省おいでですか。 大手石油会社が今春発表いたしました石油製品価格の値上げについて今回撤回を打ち出しました。これは円高差益が生じているゆえにこういう措置をとることが可能になったと思いますが、この点はいかがでしょうか。