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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 ちょっと数字が違うのではないでしょうか。最近における円筒基調の中で、九電力会社が、昨年の電気料金値上げ以降今月に至るまで、どのぐらいの差益を得ておるか、この点数字を示していただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 五十一年度下期についてはどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 ただいま御答弁がありましたように円高差益が生じているわけであります。この点、どのように消費者に還元されるのか、通産当局のお考えをただしたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 現行料金を据え置くというお話でございますが、現在の料金決定時における為替レートは二百九十九円であります。そのまま推移していくならば、さらに円筒が続いていくという仮定をいたしますと、ますます差益が生ずることになります。この場合に当局はどのような措置をとるつもりなのか、大臣の御所見を伺いたいのであります。 その前に、昨日のロンドンあるいはニューヨーク市場におきましては二百五十円台を一時割っておる。九月のアメリカの経常収支がやや赤…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 大臣、最近円高傾向にあるこういう経済情勢の中にあって、これを消費者に還元しようという、総理大臣も答弁で述べておりますし、また、国民もそれを期待しておるわけであります。 そういう意味で、公共料金であるこの電気料金、家庭電気料金が多少なりとも下がるということになりますれば、私は、確かに為替差益というのはこのようなことで国民に還元されたという一つの大きな手だてになると思います。そういう意味で、このまま円高が続いた場合、引き下げると…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 次は、円筒差益というものは通常の取引上の利益ではないわけでありますから、これを企業留保などのために利用される性質のものではないと思うのですが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 したがって私は、当然株式への配当などに還元すべきではないと考えますが、この点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 円が強くなったということは、ある意味では、これは国民の努力によるものだと私は考えております。 そこで、私は、円高差益分は企業のもうけにするのではなくて、広く国民に還元すべきもので、あると考えるわけであります。この点について当局は、どのように行政指導されておるのか、また今後される計画なのか、お聞かせ願いたいと思います。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 去る二十日行われました九電力社長会では、できるだけ現在の電力料金を据え置くことによって為替差益を消費者、需要家に還元をする、この方針を申し合わせたようでありますが、これは通産省の料金据え置き指導に応じたものであるとの報道がなされておりますが、この事実は本当でしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 通産省としては、どのような料金据え置きの指導をされたのか、具体的にはどのぐらいの期間、料金を据え置くように行政指導したのか、その点お伺いいたします。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 次に、ナフサの問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、通産省は、去る九月二日に、過剰設備や、国際競争力の低下など構造的な原因で不況に陥っておりますところの平電炉、繊維、アルミ、石油化学の四業種について構造不況対策を決定をいたしました。特にナフサの価格を引き下げるため、石油化学、石油両業界の価格交渉に通産省など第三者があっせんに乗り出すと発表されたわけでありますが、その後、今日に至るまでの経過はどうなっていますか、この…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 種々の努力を積み重ねた結果、輸入を若干ふやしたということでありますが、ナフサの価格が依然として一定化されておる状態では不十分と言わざるを得ないわけであります。この点、当局はどのようなお考えでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 去る二十五日でございますが、当委員会における参考人といたしまして出席されました日本化学工業協会の鈴木治雄会長は、ナフサ価格は国際水準並みにすべきである、こう発言されております。国際水準並みといいましても、自国に石油資源を持ち、天然ガスを主体に石油化学を展開いたしておりますアメリカのような安い価格が対象ではありません。日本と同様に石油資源の大半を中東産油国に依存し、条件的にはほぼ等しいヨーロッパ価格と比較してみると、わが国のナ…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 局長も大変御苦労されていらっしゃるのじゃないかと思いますが、御存じのとおり、すそ野の広い石油化学工業の日本経済に及ぼす影響力を考えてみましても、さらには国民生活の擁護のためにも、今後どのようなスケジュールで改善をされる計画なのか、努められるのか、この点いかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 ただいま基礎産業局長のお考えを伺ったわけでありますが、いまのナフサの現状は是とするのですか、非とするのですか。明快な御答弁をいただきたいのです。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 ただいま基礎産業局長のお話でありますが、資源エネルギー庁長官はいかがでしょうか、御意見を伺います。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 国際競争力について再度伺いたいと思いますが、ナフサの需要業界は、国際商品を生産しているだけに、原料高はもろに国際競争力に影響が出てくるわけであります。輸出市場で日本と競争している欧州、韓国、台湾など、ナフサは一キロリッター当たり二万四千円と、わが国より約五千円安くなっておるわけであります。これだけ大幅なコストハンデを背負っているために、次のような悪影響が出ていると需要業界では分析をいたしております。 まず第一には、昭和五十二…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 このように国際競争力が弱い、しかも内需の低迷にあえいでおる石油化学業界に対して、石油精製三十六社は、二千二百七十二億円の経常利益、そのうち為替差益は一千五十億円とも言われておるわけであります。石油業界は石油の輸入での円高恩恵を受ける、その油を使う石油化学業界はその恩恵を受けることができない、逆に高いナフサを買わされて国際競争力まで失うというわけであります。 この点、大臣どうでしょうか、余りにも不公平ではありませんか。

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 先ほど、石油業界は保安、公害あるいは備蓄投資などに多額の資金を使っておる、このように長官から御答弁があったわけでありますが、また、重油関税の引き上げなどがあるという御答弁もいただきました。こうした点は私はわからないわけではありません。 それではお尋ねいたしますが、石油業界がこうした費用を支払った実績が五十一年度はどのぐらいあったのか、また、五十二年度の計画ベース、実績を含んでいただいてどのぐらいの支出になっておるか、この点を…

公明党・国民会議1977/10/28

82衆議院 商工委員会 第3号

○長田委員 計画ベースでは。