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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 これは私は、埋蔵量が少ないために可能ではないかと思うのですね。 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、アラビア石油の推定埋蔵量はどのくらいあるのでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 カフジとフートの両油田を合わせて大体七億七千万キロリットルと私は記憶しておるのです。そこで、現在確認されている油田のうち、七億七千万キロリットル以上の油田は、中東地域を除いてはどのくらいありましょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 これ以上の油田というのはアメリカに一つあるのですね。それからソ連に二つあります。その他産油国として知られているインドネシア、アブダビ、ベネズエラ、ナイジェリア、アルジェリア及びオーマン諸国には一つの油田もないわけです。こうしたことから見ても、このカフジ油田はいかに大きな油田であるかが明らかだと思うわけであります。 ところで、共同開発区域で見込まれておりますところの埋蔵量より約三倍以上も大きいこの油田は、生産能力が現在二千六百…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 通産大臣の御答弁ございましたけれども、実際問題、引き取り量が減っているのです。こういう点はどうなんですか。そういうものをきちっと拡大する方向というのは、日本の石油を備蓄するためにも、あるいは確保するためにも最も大切じゃございませんか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 私は、わが国のエネルギー事情を見通した場合、まだまだ石油に依存せざるを得ないと考えるわけであります。そのためにも安定供給ソースの開発に努力をしなくてはならないことはよく理解をいたしておるわけであります。しかし、この数年、石油の需給は世界的な不況で伸び率が停滞しておるわけですね。四月三日に発表されました五十三年度のわが国の石油供給計画においても、前年度に比べてわずか〇・八%増にとどまっている現状であります。もし石油が必要となる…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 私は、現在国際収支の黒字をどう減らすかという問題に全力を注がなくてはならない時期ではなかろうか、そう考えるわけであります。このような共同開発を急ぐよりも、むしろ輸入に力を入れるべきであると私は考えるのです。そうしてこの共同開発については時をかせぐのが国益に合致することになるのではないかと確信をするわけであります。と申しますのは、第一に、今後の世界海洋法会議の方向からすれば、この共同開発区域は日本の経済水域もしくは日本の大陸棚…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、先ほどから同僚議員が質問をいたしておるわけでありますが、その点をもう一度確認のためにお尋ねをいたします。 石油開発公団の投融資についてお尋ねをするのでありますが、第七十五国会における本委員会での附帯決議、すなわち「国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業に対する石油開発公団の投融資については、これを行わないこと。」となっておりますが、本委員会としては、まさに日韓共同開発区域をその対象としたのでありますけれども、その点につい…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、「国際紛争のおそれがある地域」とは、具体的にどういう地域を指すのか、これまでの政府答弁では非常にあいまいであります。したがって、これを明確にしていただきたい。当然、国民の納めた税金を使うわけですから、通産大臣、具体的にひとつ責任ある答弁をいただきたいのです。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 この附帯決議は、第七十五国会の当委員会で、石油開発公団法の一部改正の審議の際に、日韓大陸棚共同開発について中国から再三にわたって抗議がなされている状況下で決議か検討され、全会一致で決定されたわけであります。前回決定された時期と今日の状況は余り変わっていないと私は思うのです。したがって、この附帯決議は何ら変わることなく尊重されるのが当然であると私は思いますか、通産大臣、いかかでしょう。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 この附帯決議をされたときには、通産大臣は河本氏でしたね。そういう意味で、決議の意義、目的について一番詳しく存じていらっしゃるのじゃないですか。そういう意味で、この点はどうかひとつ尊重していただきたい、守っていただきたい、これを要望しておきます。 次に、漁業との調整問題についてお尋ねをしたいのでありますけれども、まず、本法案第二十一条の「共同開発事業契約」によりますと、共同開発事業契約に「漁業との調整に関する事項」を盛り込むよ…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、本法律案に基づく漁業との調整を行う関係漁業の範囲について具体的に御説明をお願いしたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 それでは伺いますが、日本、韓国、中国等それぞれの関係漁業者に対し、日韓それぞれの開発権者がその交渉に当たるのかどうか、水産庁及び通産省にお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 では、共同開発構想が日韓両国の間でまとまった時点及びそれ以前に、関係漁業者の意見を聴取した事実はあるのかどうか、この点いかかでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 現時点における関係漁業者の反応はどうなのか、具体的にいつどこでだれと話し合われたのか、その点……。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 続いてお尋ねをしたいのでありますが、漁業者との間で調整かつかなかった場合、採掘、探鉱、開発事業に着手できないことになると思いますが、一つは探査権、これは八年でありますけれども、二つには鉱区の減少義務、法第二十五条であります。三つ目には坑井掘削義務、法第三十四条、こういうような問題との関係はどうなるのか、通産省、水産庁にお尋ねいたします。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 水産庁、共同開発区域以外の一般的なわが国の周辺の大陸棚開発における漁業者との話し合いの現状と、関係省庁及び自治体の対応策はどうなっておるのか、この点をお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、韓国側がオペレーターになった場合、指定区域、漁業生産上重要な地域における採掘等の制限規定、法案第三十六条は適用になりませんが、韓国側に対し、政府はこの点について何らかの働きかけを行うべきであると考えるわけでありますが、通産省、どうですか。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 次に、海洋汚染の可能性と影響等についてお尋ねをしたいと思います。 共同開発構想かまとまった以後の協定締結交渉に際し、外務省以外の実務担当者、すなわち環境庁、農林省、通産省等か交渉に加わっていたのかどうか、具体的に外務省にお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 外務省のPR用の小冊子によりますと、海底油田の開発に伴う海洋汚染については、防止のための厳重な規制を世界各国とも行っておる、いままで海を汚染した例は日本には全くない、世界でもきわめてまれである、サンタバーバラ事故は噴出防止装置をつけていなかった例であると述べております。さらに、共同開発区域ではこのような事故が起こる可能性はないのだと強調しているわけですね。その矢先に世界的技術の粋を集めた北海油田のフィリップス石油エコフィスク…

公明党・国民会議1978/04/06

84衆議院 商工委員会 第16号

○長田委員 またひしゃくですくうようなことはしないのですかね。どうですか。