長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 今回の改正によりまして、新たに認定調査機関の制度が創設されることになっておるわけであります。これによりますと、ＬＰガス販売事業者の調査業務は都道府県知事の認定を受けた者に委託できることになるわけであります。これに伴い、既存の保安センターが認定調査機関となるためには、認定を受けなければならないことは当然であります。言うまでもなく、消費設備の調査はＬＰガス消費者の保安を確保する上においても最も基本的な問題でありますし、保安センタ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 また、保安センターは、保安確保のための調査機関といたしまして、性格上公益法人ないしは協同組合等であることが望ましいことは、高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申も指摘しておるところであります。将来の方向としては一定の範囲内で統一化を図ることについて検討することも必要だと思われますが、この点についてはどのようなお考えがございましょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 今回の改正によりまして、認定機関に調査業務を委託したＬＰガス販売事業者は、その範囲内でみずからの調査義務が適用されないことになりますが、調査業務はＬＰガス販売業者がみずから行うことが本来の姿であるにもかかわらずこの調査義務を他人任せにすることは、販売業者の保安意識の低下をもたらすおそれがあるのではないかと実は私は危惧するわけであります。そこで、こうした点から、保安センターのあり方については国や地方公共団体の適切な指導と監視も…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 続いてお尋ねをしたいのでありますが、高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申、これには既存ＬＰガス設備の総点検の実施がうたわれておるわけでありますが、通産省としてこの総点検を実施する意思があるのかどうか、もし実施するとすれば具体的にどのような方法でいつから実施されるのか、また実施期間はどのぐらいかかるのか、お尋ねをしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 総点検を実施した場合、新しい設置基準に合致しないものについては修理あるいは改善等実施する必要があると思われますが、この場合、全国にわたって多数の消費世帯にかかわる問題でありますので、消費家庭の十分な理解と協力が得られるよう配慮されなければならないと考えるわけであります。また、新しい基準に沿ったＬＰガス設備の改善は早急に実施する必要がありますが、改善に当たっては、安全性を確保するという観点から計画的に実施するとともに、政府とい…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 次に、ＬＰガス事故の防災について消防庁にお尋ねをしたいと思います。 消防庁では、現実に事故が起きた場合、直ちに処置に当たりまして、現場検証などその事故の原因調査等で大変御苦労されておるわけでありますが、このＬＰガス事故の防災についてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 続いて、通産省と消防庁にお尋ねしたいのでありますが、現在一般家庭等で使用しておりますＬＰガスの供給設備から消費設備に至る配管設備等が、現在の安全基準で地震などの災害に何ら問題なく耐えることができ得るかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 次に、ＬＰガス設備士についてお尋ねをしたいと思います。 ＬＰガス設備士制度が創設され、これによって新たに資格を得るための設備士免状は都道府県知事によって交付されるわけでありますが、その場合、設備士の試験についても都道府県知事が行うようになっておるわけでありますが、そこで、この場合どのような試験を行う予定なのか、まずお尋ねをいたします。 次に、この設備士試験の実施に関する事務の全部または一部を委託することができることになってお…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○長田委員 ただいままで質問を行ってまいりまして、時間が参りましたので終わりますけれども、消費世帯が非常に多いＬＰガスでございます。そういう意味で、生命を守るためにもあるいは財産を守るためにも、こういう点を私たちしっかりやっていかなくちゃいけないという決意もいたしておるわけであります。その点を踏まえてどうかひとつ徹底方をお願いしたいと思っております。 以上で終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 外務大臣に冒頭から質問があるのですが……。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 ただいま議題となっております日韓大陸棚共同開発特別措置法案は、大陸棚協定をいわば下敷きにしておるわけでありますから、この協定の中に山積しておる疑問点や問題点の解明について、私は当委員会でこれまでも質問を行ってきたわけであります。しかし、まだはっきりしない部分がかなりあるわけであります。 そこで、本協定についてさらに審議を重ねていきたいと考えておりますが、本日は、時間もありませんし、国内法と言われております本法律案についても問…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 日中平和友好条約をめぐって、政府・自民党内での対立があるように私は聞いておるわけであります。そのため調整がつかず、日中交渉が渋滞しておるわけであります。 その一つは台湾問題であろうかと思われますが、いわゆる慎重派とか台湾派とか言われるグループの主張はどういうものなのか。台湾を独立国家としての存在を認めようと主張しているのかどうか。日本といたしましては、日中共同声明によって、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であって、台湾の国…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 次に、日中共同声明第三項の解釈を同僚議員が何度か政府当局にただしたのでありますが、政府の回答はいつも不明瞭であって、われわれの質問に対する回答とはなっていないわけであります。私は、共同声明第三項は十分理解しているつもりでおります。しかし、これに対する解釈はいろいろあろうかと思うわけでありますが、この第三項について政府はどのような見解を持っておられるのか、その点どうかひとつ明らかにしていただきたいのです。 と同時に、このことに…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 外務大臣にお尋ねいたします。 自民党内の調整が長引くようになった場合、見切り発車もあり得るのかどうか、また、党内調整のタイムリミットは今月中ぐらいに見ておるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 今日の情勢を考えて、日中平和友好条約の交渉再開、本格的交渉は、総理訪米による日米首脳会談後ということにならざるを得ないと思うのですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 次に、法案に関してお尋ねをいたします。 初めに、東シナ海、沖繩一帯には石油の原始埋蔵量は七億キロリットルあると言われておりますが、可採埋蔵量はどのくらいあるのか、また、その技術的な信憑性はどうなのか、あわせてお尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 ただいま御答弁のありました埋蔵量には、天然ガスが含まれておりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 それでは、共同開発区域だけを見た場合、石油の埋蔵量はどの程度なのか、お尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 ただいま御答弁がありましたとおり、私もいろいろの資料を見てまいったわけでありますが、結論的に、実際に石油が埋蔵されている量というのは二億数千万キロリットル程度という理解をいたしておるわけでございます。 そこで、この量の配分は、御承知のように協定によって石油なら石油を等分にということになっておるわけでありますから、これがわが国のエネルギー政策上どのような意味を持つのか、お尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 石油の安定供給のために、供給先の分散化について私は反対するものじゃないのです。しかし、現在における海外石油開発の実態を見た場合、開発された石油が全量輸入されていない状態であります。そこで、共同開発区域の石油供給の保証はあるのかどうか、この点いかがでしょうか。