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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 また、準国産資源といたしまして原子力発電が考えられるわけでありますが、アメリカの原子力発電所事故以来、安全性の確認が大きな問題となっておるわけであります。この安全性確保という点からどのような体制整備と対策を講じようとしておられるのか。 さらに、総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しに示されておりますが、昭和六十年度には原子力発電が二千六百万キロワットから三千三百万キロワットは必要であるという計画が実は出て…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 代替エネルギーとして、やはり中期、長期にわたりまして新しいエネルギーの開発、これはどうしても必要ではないかと私は考えるわけであります。わが国においても昭和四十九年度からサンシャイン計画を発足させておりますけれども、その実用化の見通しですね、この点についてお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 このサンシャイン計画につきまして、昭和五十四年度の関連予算を見ますと、約百十九億円が計上されておるわけであります。五十三年度で他の先進国と比較いたしますと、アメリカの六%、西ドイツの六五%、フランスの四五%にしかなっておらないわけであります。これはエネルギー消費国の国際比較から見ましても、私は少な過ぎるのじゃないかという感じを持つのですね。エネルギー無資源国の立場からすれば非常に対応が不十分じゃないか、そういう感じを私は持っ…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 新エネルギー研究開発につきましては、現在工業技術院を中心として進められておるわけでありますが、私は民間の活力をもっと積極的に利用することが重要じゃないかという感じを持つのですね。そのためにも諸般の施策を早急に拡充強化するとともに、官民の協力体制を一層強化する必要があるのではないかと私は思っております。この点についてはどうでしょうか。

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 わが国はサンシャイン計画とともに、省エネルギー技術研究開発のためにムーンライト計画が昭和五十三年度から創設されておるわけであります。そこでこの計画の推進のためには、さきに質問いたしましたサンシャイン計画と同じような問題を抱えている関係上、同じような対策が実は必要だろうと私は思うのですね。と申しますのは、ムーンライト計画とサンシャイン計画が有機的に提携しつつ、強力な技術開発の推進を図ることは当然のことと考えるからであります。 …

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 昨年の七月のIEA東京理事会における対日エネルギー政策審議会の全般的な評価といたしまして、政策推進目標を達成するため、政府の確固たる決意と効率的、総合的な協力体制が必要であると言われておるわけですね。政策努力の一層の強化の必要性が指摘されておるわけでありますから、こうした国際的な要請にこたえるためにも、国際共同研究開発実施協定に積極的に取り組むべきだと私は考えるのです。むしろ指導的立場で参加する必要が日本の場合あるのじゃない…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 それに余り参加できないというのは、何か財政的な理由があるのでしょうか。

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 それでは次に、わが国のエネルギー状況と最近の石油をめぐる国際情勢を見た場合、エネルギー供給面の対策を一層強化拡充するとともに、エネルギーの需要面においても省エネルギーを推進し、使用の合理化をできる限り進めることは、わが国経済の安定成長にとって不可欠な問題であろうと考えます。したがって、省エネルギーの推進に当たっては、エネルギー消費並びに省エネルギーに関する統計データを整備し、その上に立って省エネルギーを促進するため具体的な計…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 それでは法案に入りたいのですけれども、その前に通産大臣、私は省エネルギーについては、企業にしてもあるいは民間にいたしましても、当然節約の問題でありますから、できる限りそういう精神といいますか、その努力はするということは間違いないと思うのですね。しかし、需給見通し等につきましては非常に不安定なものがございますし、そうなりますと、勢い景気の回復という面について危惧が実は出てまいります。そういう意味でやはり物価高の問題も当然絡んで…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 次に法案についてお尋ねをしたいのでありますけれども、第四条の事業者の判断の基準と第十四条の建築主の判断の基準とは具体的にどのような内容となるのか。またそれらの当該者に対してどのような周知徹底をしていかれるつもりなのか、この点についてお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 第六条による指定工場に対しては、記録義務、勧告などの規定条項によって省エネルギー対策を推進することはできましても、中小企業などに対するエネルギー使用合理化診断指導や情報提供について、このままではちょっと不十分じゃないかと私は思うのですね。したがって、五十三年十月に財団法人として設立いたしました省エネルギーセンターを積極的に活用すべきでありますし、そのためにはこのセンターを、省エネルギー政策推進の中核的機関として一層の拡充を図…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 次に、法案第三章の「建築物に係る措置」についてお尋ねをしたいのであります。 まず十三条の「(建築主の努力)」規定についてでありますが、この規定では、建築主が政府、地方自治体、公共団体、民間などすべてに当てはまるようになっておるわけであります。そこで、学校や病院など公共施設に関しては、別項を設けて建築物に係るエネルギー使用の合理化を図るよう義務づけるべきであると私は考えますが、その点いかがでしょうか。

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 それでは、最後に大蔵省にお尋ねをいたします。 建設省は五十四年度の税制改正時において、個人住宅の場合、新築する断熱化住宅には一万円の所得税税額控除など、税制上の措置を要求したわけでありますが、なぜこの要求を受け入れることができなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。 また法案第二十二条に「(金融上及び税制上の措置)」が明確に明記されておるわけでありますが、省エネルギー対策の促進を図るためには、金融及び税制上の措置の拡…

公明党・国民会議1979/05/08

87衆議院 商工委員会 第13号

○長田委員 終わります。

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 私は初めに、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案に入る前に緊急課題といたしまして二、三質問をいたします。 まず、原子力発電事故問題についてお尋ねいたします。 去る三月二十八日、アメリカのペンシルベニア州スリーマイルアイランド原子力発電所二号炉の故障による放射能大量漏洩事故は、周辺住民を恐怖のどん底に陥れ、アメリカはもとより、世界各国に大きな衝撃を与えたことは御承知のとおりであります。この事故発生以来、米原子力関係者等の努…

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 実は今回の事故の問題で、当然人為的に閉められたままであった。しかし、現実においてはそれが作動してないのですね。日本の場合はそれは絶対だと言えますか。

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 次に、こうした核燃料によって汚染された一次系冷却水が故障で開きっ放しになった圧力逃し弁から漏れ出し、格納容器の底にあふれたわけでありますけれども、その汚染水を、人為的か自動的か定かでないのでありますけれども、補助建屋にくみ出し、そこから外部環境に放射能が漏れたということなんですね。このように高レベルに汚染されました水を、簡単に外部の環境につながっている補助建屋にくみ出すことができること自体、危険きわまりないんじゃないかと私は…

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 たまたま先月二十七日、営業運転に入りました福井県の大飯一号を除いて、同型炉が全部定期点検中と聞いておるわけでありますが、この際、今回の事故を踏まえて徹底的に点検すべきだと私は考えるわけであります。 なお、このほかの原子力発電所についても、順次とめて総点検を実施すべきだと私は考えますが、その点どうでしょうか。

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 私が申し上げているのは、起こるべくして起きた、こういうようなアメリカの状況を考えた場合、日本の原子炉の見直しというのは、安全確保のためにもどうしても必要だろうと思うのですね。ただアメリカの事件であるというような感覚ですと、えらい事態になり得るのじゃないかと私は思うのです。やはり備えあれば憂えなしです。そういう問題について、日本は完璧であるというようなことも、総点検の中から証明されるのではないかと私は思うのですが、どうでしょう…

公明党・国民会議1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○長田委員 定期点検はやっておるわけでありますけれども、この期間を短縮しろというような電力会社等の要請もあるようですね。この点は、三カ月間というのは短縮しないという方針のようでありますけれども、それは間違いありませんか。