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公明党復興副大臣参議院衆議院
総発言数
1,250
直近の所属会派
公明党
直近の役職
復興副大臣
直近の発言日
2015/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会51 件・51%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 厚生労働委員会16 件・16%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,250 20 を表示
公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 今日は、まず、社会保障関連予算について財務大臣にお伺いしたいと思います。 消費税率一〇%への引上げを平成二十九年四月に延長したことによりまして、平成二十七年度の予算案では、社会保障の充実策に、当初、一〇%引上げの場合一・八兆円、それが約四千五百億円マイナスの一・三五兆円を振り向けることとなり、大変厳しい状況の中でも、子ども・子育て支援の充実、あるいは少子化や生産年齢人口の減少といった女性の活躍推進、…

公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 では次に、経済を支える雇用労働政策について今日は伺いたいと思います。 この国会に、大変この委員会でも議論になっております、働き方に大きな影響を与える労働基準法等の改正法案が提出される予定でございます。労働基準法、あるいは労働安全衛生法、時短促進法といった法律を改正するということで、労働時間規制あるいは働き方を見直すという法案になるということです。 まだ閣議決定は来週になるというふうに伺っておりますので、法案はまだ国会に提出…

公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 じゃ、パネル二枚目、資料の二枚目をお願いします。 企画業務型裁量労働制の対象業務に追加される二つの類型でございます。このうち、特に上の方の課題解決型提案営業、取引先のニーズを聴取して、こういうのが欲しいと、それで新商品や開発の企画立案をして、それに応じた商品やサービスを開発した上で販売するという、こういう企画提案型という営業について、これを裁量労働制の枠の中に入れるということであります。 裁量労働制というのは、働く時間や仕…

公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 いわゆる裁量のない働き方をしている人まで対象が広がらないように、法律に基づく指針に定める内容も含めて制度の本旨にのっとった運用が実現をされるように、これはよろしくお願いしたいというふうに思います。 じゃ、パネルの三枚目、資料三枚目をお願いします。 世間で耳目を集めている高度プロフェッショナル制度ですが、ここに書いてあるとおり高い要件等がございます。これについて、高度プロフェッショナル制度の対象についての考え方はどういうこと…

公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 今御説明ありましたとおり、対象になる人、それからその年収要件、これも法律に書くので、厚生労働省が省令で勝手に下げるとか拡大するということはできない、法改正が必要になるというたががはまっていると。健康確保措置についてもこれはきちんと義務化していくと。なおかつ大事なことは、これ、適用される人は本人の希望である、同意がなければ適用されない、これが一つの条件になっているということで、こういうことについても是非、よく見直しにまつわる…

公明党2015/03/27

189参議院 予算委員会 第13号

○長沢広明君 是非、政府におかれましては、国民の皆様に語りかけるように丁寧に説明をするよう求めまして、同僚委員に引き継ぎたいと思います。ありがとうございました。

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 今日は、認知症施策について質問したいというふうに思います。 今年の一月二十七日に、認知症施策に関する初の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定をされました。 私たち公明党は、従来から認知症施策の国家戦略化を主張してまいりまして、私自身も、昨年六月、この委員会で安倍総理御出席の質疑を行ったときに、省庁横断的に政府全体で認知症施策をまとめて、認知症施策における世界最先進国になるような取組を行うべき…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 二〇一二年の段階では、認知症の方の人数が四百六十二万人と言われています。六十五歳以上の高齢者の七人に一人という割合になります。二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上になる。二〇二五年ということを見ますと、認知症の方の人数は約七百万人、六十五歳以上の高齢者の五人に一人になるというふうに推定をされています。当面の新オレンジプランの対象期間は、このことで二〇二五年までということを視野に入れた計画になっております。ということであれ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 是非全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど国際的な世界の国の認知症戦略ということを御紹介しましたけれども、それぞれの国でやはり共通するのは、認知症も含めて、介護に掛かる社会的コストをどれだけ効率化して、効率化というか、スリムにしていくかということで、認知症もさらに介護が必要になると、その分介護に関わる人は働けなくなるわけで、働けなくなると、その分社会のコストが、社会で本来実るべきものが実らなくなっていく…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 認知症疾患医療センターが今現在三百か所弱設置されているというふうに思いますが、これは都道府県をカバーする基幹型、それから二次医療圏をカバーする地域型、それから診療所による診療所型と三類型があるというふうに聞いております。これを平成二十九年度末に五百か所まで増やす、これから約二百か所増やすということになりますが、同時に、この認知症疾患医療センターについて、現在の三類型の機能や連携の在り方を見直すということも聞いています。 じ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 そういう体制をつくっても、まず認知症の家族の方とか地域の人が最初にどこにアプローチするかということは非常に大事です。利用者の側の立場に立ってみると、最初にどこに相談に行っていいのか分からないという問題があります。どこで、何を、どういうことをしているか。例えば、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員といっても、地域によって窓口が全然違ったりしているんですね。 例えば、結構進んでいる東京都の町田市を見ますと、物忘れ相談…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 認知症の患者は決して高齢者だけとは限りません。若年性の認知症の方が現在約三・八万人というふうに言われています。 若年性認知症の場合は、本人や周囲の人がその異状に気付いていながらなかなか受診に行けない。それは、逆に若年性で本当に認知症になると、本人が、例えば一家の生計の柱であった場合、働けなくなってしまう、あるいはまだ子供が学校に通っている、子供が育てられなくなってしまうという様々な経済的な問題。あるいは自分自身が既に親を介…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 今ここに、ちょっとこれはコピーなんですけれども、「若年性認知症ハンドブック」とあります。これは愛知の方の施設が出しているもので、厚生労働省の老人保健健康増進等事業で増刷をしたと書いてあります。 これもちょっと見て、本当に、例えば、若年性認知症と診断されましたが、働ける職場はありますかと。これは、やっぱり若年性の認知症になった人はもう必ずこういうことが疑問というか不安になると思います。一旦退職しちゃうと再就職は難しい場合が多…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 是非、文科省、積極的に自ら能動的に取り組んでもらいたいと思うんですね。厚生労働省がやることを自分たちが手伝わされているみたいな、そんな受け身ではなくて、積極的にやるということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。 文科省はここまでで結構でございますので、もし必要であれば、委員長の御差配ですが、退席していただいても結構でございますが。

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 ほかに委員会もあるでしょうから。 新オレンジプランでは、今回、認知症の方やその家族の視点を重視するという項目が入っています。これが前のオレンジプランとこの新オレンジプランの大きく違うところです。本人そして家族の視点を重視する、これ非常に大事で、初期段階の認知症の方のニーズを把握する実態調査から認知症施策の企画立案、評価に当たって本人、家族の参画を行おうと、こういうふうにしているところだと思います。 安倍総理も、新オレンジプ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 是非よろしくお願いしたいと思います。 認知症の高齢者が、二〇二五年、十年後には現在の一・五倍、四百六十万人から七百万人ということであれば一・五倍になるんですけれども、そうすると、認知症高齢者向けサービスを、単純に言うとサービスも一・五倍に膨れ上がるということになります。基本、入院、入所を前提としないサービス体系というものをきちんと充実させていかなければいけないというふうに申し上げましたが、とはいえ、この増加分の全てをデイサ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 今回の新オレンジプランの、いわゆる前のオレンジプランと今回のオレンジプランは、国家戦略化したということで、いわゆる十二の府省庁が横断的に取り組むようになったということが最も大きな変化でございます。厚生労働省と国交省が連携して高齢者が生活しやすい住まいの確保とか、文科省、厚労省、農水省が入っての社会参加支援とか、省庁横断的な施策を行うことがこれは可能になったと、これで国が一丸となって幅広い認知症施策を行っていくことが期待をさ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 別のテーマに移りたいと思います。 精神保健福祉士の制度に関して伺います。 発達障害者支援に関する課題について、発達障害者支援法が施行されてからこの四月でちょうど十年になります。発達障害の周知というのは以前に比べて進んできておりますし、平成二十五年度中には全国の発達障害者支援センターに寄せられた相談がおよそ六万八千件に及んでおります。 ただし、幾つかやっぱり課題もあります。 精神保健福祉士という国家資格があります。この国家資…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 是非、今個別に判断できるようになっているということですので、そうすると、御本人の方から言わなきゃならないというのもなかなか難しい面もあると思いますので、その辺の仕組みについて今後よく御検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、前にも質問をいたしました離島の失業保険の手続について、その後どうなのかということをちょっと伺いたいと思います。 昨年十月の委員会で質問をさせていただきました。あ…

公明党2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○長沢広明君 早ければ今年の秋、運用が開始できるようにということでございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 時間はあるんですけれども、今日はちょっと予定を変えて、あとこれ最後の質問で終わりたいと思います。 難病患者への支援でございます。 昨年の難病新法の成立で、医療費助成の法定化あるいは消費税増収分からの充当が行われるようになりました。現在、医療費助成の対象となる指定難病の検討が段階的に進められてきております。消費税の引上げが…