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日本貿易振興会副理事長衆議院参議院
総発言数
547
直近の所属会派
直近の役職
日本貿易振興会副理事長
直近の発言日
1953/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会55 件・55%
  • 商工委員会32 件・32%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 大蔵委員会6 件・6%

※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

547 20 を表示
特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 私の申上げ方があるいは不十分かもしれませんが、もとより今の御説明のように、特許いたしました時には何らの障害がなかつた、特許したその後に今仰せになりましたような障害が起つた場合に、すでにある特許権をそのまま生かしておくかどうか、これは生かしておいてさしつかえないということを申し上げたのであります。私は必ずしも特許というものがあらゆる法令に優先しているものとも考えられないのではないかというふうに考えております。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 今の場合は、私はかりに特許権はそのままにありましても、その特許を実施いたします、つまり実際につくる場合に米を使えない場合があろうと思います。それを押し切つて特許権があるからつくれるということを申し上げたのではないのであります。特許権はあるけれども、それは眠つておると申しますか、権制はあるけれども実際はそういう統制があれば動けないという状態になるとこう思つております。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 これも抽象的にはなかなかお答えしにくい問題ではありますが、特許権の価値と申しましても、別にマル公があるわけでもございません。その時々それが問題になりました時期に、いろいろな情勢から判断してきめられるわけでございますから、勢い自由闊達にその特許権によつて思うままにつくれるかどうか、あるいはそれに対する需要があるかどうかということが勘案されまして、おのずからある結論が出るのではないか、かように考えます。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 御質問の第一点でございますが、先ほど申しましたように、たとえば強力な統制でもありまして、物をつくるのに非常な制限を受ける場合に、その制限の対象となつているものを特許していいかどうか、あるいは特許権を生かしておいていいかどうかという点であります。これにつきましては私は、特許するあるいは特許権をそのままにしておく、それはそのままでいいのではないかと思います。といいますのは、特許権がある、特許されておるということで、他のあらゆる…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 ただいまのお言葉承りました。先ほど私申し上げましたことにつきまして、あるいは申し上げ方の不十分な点があつたかと思いますから、ちよつと補足させていただきます。それは、さつき私は公益上必要があつた場合には土地の収用と同じような収用ができると言いましたが、確かにその通りであります。ただ御承知と思いますが、もとよりこれはただでは参らぬわけでありまして、適当な補償は法律上つけなくちやならぬことになつております。それを申し落しましたの…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 この特許の収用従つてそれに関する補償という問題は、実は今まで一回も起つたことがない問題であります。これは問題が起きましてから検討しなければなりませんが、お話のようにいろいろな情勢は考えなくちやならぬと思つております。ただ特許の収用等をいたします場合の補償の問題は、もし万一そういう事態が起りまするならば、それぞれの手続に従つて主務大臣の方からの請求によつてやるわけでございますが、たとえば特許権を収用しようとする方と、収用され…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 ちよつと明細書を持つて来ておりませんので……。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 今の具体的な特許権の澱粉がどつちに入るかということは、私明細書も持つておりませんし、また技術者でもないので責任をもつて申し上げかねますが、澱粉という字が使つてある場合に、それがお話の二つの種類のうちのどれか一つに限定されるかどうか、これは明細書の記載の例を全部判断して考えなければならぬことだと思つております。誤謬がありますかどうかもそれに従つて判断しなければなりませんが、これらは先ほど申しましたように、確認審判が出ておりま…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 その内容につきましては私申し上げかねますが、その誤謬と申しますか、もしさような御指摘のことがありますれば、記載が不十分であつたということだろうと思います。明瞭な記載がなかつたために誤解を生じたということであろうと思うのでありますが、いずれにしましてもこれらのことは、権利の範囲がどうかということでありますならば、今の権利範囲確認審判でできまするし、もし非常な間違いがありまして、許すべからざるものを許した、本来無効になるべきも…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 審判の結論につきましてはこれは、別問題なのです。お話の趣旨は早くやるようにということだろうと思つております。私もまことに同感でございまして、実は審判の請求がありますとすぐ審判の手続を開始いたします。ただ御承知のように、これは民事設訟法の準用によつてやりますので、相手方の答弁とかいろいろなことがあり、やはり民事訴訟法の定めるところによつて一定の手続をとらなければならない。それをとりつつもできるだけ早くやるように指示はいたして…

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 審判に不服があれば抗告審判に参ります。それに不服があれば東京高等裁判所に控訴される。それに不服があれば最高裁判所へ行きますので、そこまで行くと時間がかかるわけであります。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 今の御質問の趣旨は、特許に使つてないというのは、現に特許権者がそれを使つてないということですか。ほかの者が製法にこれを使つてない、こういう意味ですか。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 これは仮定でございまして、もし今御指摘の点がポイントでありますならば、それを避けてつくつておりますれば触れないわけであります。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 これはやはり仮定を設けないといけませんので、お話の点が特許のポイントであるということを仮定しての話になるわけであります。それが要点でありまするならば、それを使つていないならば、これは特許権があるにかかわらず、特許の方法を実施していないということだろうと思います。それが要点であればで、これはたとえであります。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 そうなりますとだんだん特許権の内容の問題になりまして、これは私先ほども御質問があつて申し上げたのでありますが、具体的な特許権の範囲はこれだけだ、お示しの点が特許の要点になるかどうかということは、確認審判の審決が出ないと申し上げかねる現在の制度になつておりますので、この点は、今審判をやつておりまして、間もなく審決が出ると思いますから、そちらに譲りたいと思つております。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 先ほど御質問がございましてお答えいたしましたが、審判の請求がありまして、ただちに今手続を進行しております。これが今言つた訴訟手続によりますもので、手続的な手間が少しかかつております。いつということははつきり申し上げられない問題であります。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 御承知のあの特許明細書の内容は、発明の具体的な内容とか特許の範囲とかいろいろ詳細な規定があるわけであります。これを全部包括して判断いたしまして、そのポイントがどこにあるかということをきめなければなりません。特許の請求の際の範囲がどこにあるかというお尋ねでありますが、文句はいろいろ書いてある。しかしその文句の解釈はやはりしなければならぬ、そういうことがありますので、先ほど申し上げたようなお答えをしたわけであります。

特許庁長官1953/11/07

17衆議院 農林委員会 第8号

○長村説明員 承りました。ただこの収用の問題につきましては、御承知の通り主務大臣の請求があつて私どもの方ではいろいろそれに手をつけておるのでございます。その点お含み願います。

特許庁長官1953/08/06

16参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(長村貞一君) お答えいたします。具体的な実態と申しまするのは、例えば日独間の協定でございますれば、この協定に基いてドイツからどういう出願が出るだろうかというような意味じやないかと思いますが、これはその協定が発効しましてから、先方の者がその出願を持つて来るわけでございます。今のところは、どういうものが出るか正直のところ見当がつかないのでございます。ただまあ一つの傾向を申上げますと、恐らくは従前のドイツ人の日本に対しまする、従前…

特許庁長官1953/08/06

16参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(長村貞一君) お話の通りでございます。具体的にどういう申請をお互いに出そうかというところから始まつた話ではないのであります。