長島敦
会議録に記録された「長島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 481 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 地方行政委員会17 件・17%
- 決算委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 481 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第27号
○長島政府委員 矯正施設における医療問題は非常にむずかしい問題でございますが、私どもとしましては、ただいま拘置所、本所は全部でございますけれども、大きな十カ所は常勤を置いておりますが、なお、できるだけ常勤の医師を規模の大きな拘置所支所から順次充実したいというふうに考えております。 なお、非常勤につきましては、これはいま聞いてみますと、警察医というのはほとんど少ないようでございますが、これにつきましては、やはり予算的な措置といたしまして、…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の内容は、実は私初めて承知いたしましたので、存じておりませんが、抽象的に私の推察いたしますところによりますと、そこに書いてございますように、高年齢層と申しますか長年矯正の職場におります職員につきましては、どういたしましても従来からやっておりました処遇の方針と申しますか、やり方ということになれておりますし、新しい思想と申しますか、処遇というものになかなかすみやかに順応しがたいというような…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 これもたいへん一般的なお答えになって恐縮でございますけれども、おそらく私の想像いたしますところでは、どちらかといいますと、古い型の職員といいますのは伝統的に保安といいますか、事故が起こらないようにという点に非常に重点を置いておったと思います。新しい職員となりますと、研修所の新しい教育とかいろいろなものを受けておりますから、新しいいろいろな処遇の技術といいますか、方法等を学んできておりまして、そういうものを実現したいという…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 最初に、第一点でございますけれども、この従来の古い職員も、多くの職員は対象者と申しますか、収容者に対して非常に愛情を持ってやってきたわけだと思います。ただ違いますのは、何と申しましても施設内の保安と申しますか、社会に迷惑をかけてはいけないという意味での保安に対する責任感というのは非常に強いと思います。新しい人たちは、それはそれといたしまして、もちろんそれは必要なことでございますけれども、その上にさらに新しい処遇を導入した…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 刑務所の組織、機構につきましては、まだただいま検討を進めておりまして、従来のをまだ変えておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 そのくらいつとめておりますと、いま一番下の看守さんも主任看守ということに大体なっておりますので、六等級になってまいります。そういう意味で大体十万から十二万程度のところまでいっておると思います。月給十万円から十二、三万というところだと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 主任看守と申しますか、看守のままでも、待遇が、主任看守という名称をもらいまして、そうなりますと六等級まで上がれるわけでございますので、そうなりますと六等級の一番高いところが十三万五千円でございますか、ということで、一番高ければそこら辺までいける。平均としては十万ないし十三万程度の間であろうというふうに思っております。
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 御承知のように、刑務所の職員につきましては警察官と同じに公安職（一）という俸給表でございます。この場合は、一般職の俸給表に比べまして初任給の段階で一三％高くなっております。この額は、御指摘のように一般職のほうも次第に優遇されてきておりますので、差が縮まるというような現象も一時ございましたが、先般の人事院の勧告で非常にまた格差をつけていただいたということでございまして、一三％という格差になりますと、かなりの差があるというふ…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 判例の点でございますが、最高裁に参りましたのはほとんどないと思いますが、高等裁判所あるいは地方裁判所ではかなり出ております。二、三ございますが、特に判例の中で国側が敗訴いたしました事案は、主として図書等の閲読の問題でございまして、一つの例は、たとえばうちの朝倉参事官が書きました監獄法の注釈の本が出ておりますが、これの購読及び閲読でございますが、それを願い出たのを不許可にしたというのに対しまして、裁判所の判断としまして、そ…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 具体的な内容は存じませんが、おそらくいま私が申し上げましたような基準によりまして、外部から入ってきます一般の日刊紙等ではほとんど問題ございませんけれども、たとえばある事件で拘置所に入っている当該本人に関する犯罪の記事が出ているというような場合に、本人に対する関係で削除するということがあるいはあろうかと思います。それから、一般の日刊紙でなくて特殊な新聞と申しますか、そういうものの中には、ときによりますと房内でハンストを起こ…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 ただいま御指摘の点は、中野刑務所の構内に東京学生寮というのがございますが、そのお話だと存じます。建築中にさような事故があったというふうには報告を受けておりますが、それが理由で規模を縮小したかどうか、私はそこまでは存じません。現在の規模で申しますと、定員が八十名の施設と申しますか、あまりりっぱなほうじゃございませんのですが、男子が六十名、女子が二十名ということでございます。これに対しまして、実際にそこに住んでおります学生の…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○長島政府委員 先生から御指摘を受けるまでもなく、監獄法という古い名前の法律があることはまことに不都合だと私も思っております。私、矯正局長になりました段階で、前局長から、従来矯正局内でやっておりました事業がございますが、その結果を引き継いだわけでございます。引き継ぎましてからさっそく法務省内の関係部局の関係官の方に集まっていただきまして、私座長のようなかっこうになりまして、その主要な問題点について意見をずっと交換してまいりました。大体昨…
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 少年院の種類でございますけれども、初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院の四種類ございます。 昭和四十七年にこれらの施設に入りました少年の総数が三千五百八十名でございまして、そのうち最も多いのが中等少年院で、約二千三百名、その次が特別少年院で約五百名、それから初等、医療が約三百五十名前後でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 仰せのとおりでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 昭和四十七年に少年鑑別所に入りました総数が一万三千九百三十名でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 手元に十年前のものを持っておりませんので、昭和四十一年と四十七年を比較して申し上げたいと存じますが……（正森委員「いいです」と呼ぶ）昭和四十一年に刑務所に入りました者のうち、少年院の経験を持っておる者は一五・九％でございました。昭和四十七年の同じ数字で申しますと一一・九％で、多少減少を示しております。 次に、少年院へ入りました者のうち、前に少年院の経験を持っておる者について申しますと、昭和四十一年は二〇・六％でございまし…
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 先ほど御質問がございましたように、少年院の種類が初等、中等、特別、医療というふうに分かれております。したがいまして、入ってくる少年の年齢とか持っております特性とか、いろいろ異なっておりますので、当然のことでございますが、それぞれの少年院において教育内容に特色がございます。 たとえば初等少年院で申しますと、まだ義務教育を終わっておらない者が多うございますから、どうしても学科教育中心と申しますか、卒業資格をつけるということで…
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 仰せのとおりでございまして、これは最も大事な指針と存じております。
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 御指摘の事件は、三十九年の七月十二日に奈良少年院で起こった事件と存じますが、これにつきましては当時事実を調査いたしまして、御指摘の事実が判明いたしましたので、その職員を四十年の八月一日に減給一月、百分の一という懲戒処分に付しましたほか、院長につきましては懲戒処分として戒告処分を加え、次長につきましては訓告処分がなされております。
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○長島政府委員 報告が出ておりますのは、翌年の四十年四月二十一日付で管区長に報告が出ております。