長岡實
会議録に記録された「長岡實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,041 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京証券取引所理事長
- 直近の発言日
- 1973/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会59 件・59%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会26 件・26%
- 決算委員会8 件・8%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,041 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○長岡政府委員 こういう融資の条件が変わります問題につきましては、通常の場合にはさかのぼることはせずに、将来に向かってその条件を改定するというのが普通の場合ではなかろうかと思います。法律的に可能か可能でないかという問題はいろいろ議論の余地があろうかと思いますけれども、ブラジルの例につきましては、たまたまブラジルの大統領令がその一年前にきめられておって、それを実施の段階で大統領令の施行の時期に合わせたということでございますが、アルゼンチン…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 移転補償に伴います土地の買収価格の問題につきまして、岡本委員は大蔵省がなかなか言うことを聞かぬというふうな御意見でございましたけれども、先生御承知のように昭和三十七年の閣議決定によります公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、公共事業関係を実施しております各省がすべて補償の適正化、公平化を期するという観点から、この基準によって補償価格をきめておるわけでございます。それによりますと、土地の買収価格につきまし…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 全体として一律の値上がり率で査定はいたしておりません。各部門別に各省からの要求がございまして、その要求には要求単価の基礎の説明がついてございます。これを私どもが査定をいたしまして、その査定の段階で、共通に使えるもの、たとえば建築費の指数その他は、各主計官単位でばらばらにならないように統一をいたしておりますけれども、全体として値上がり率幾らという一律のきめ方で査定はいたしておりません。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 防衛庁の調達品につきましても、値上がり率はその品目によりまして非常に相違がございます。単価が非常に低いものがあれば、ものによりましては相当大きな値上がりを認めておるものもございます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 四兆六千三百億が四次防の総額でございますが、これにつきましては、現在のところ、先ほど大胆が申し上げましたように、四十七年度、ちょうど四次防策定当時の単価で積算をいたしまして、人件費も、それから装備品等の単価の値上がりも見込んでおりません。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 私が四十七年度単価と申し上げたのは、御説明が十分でなかったかも存じませんけれども、四十七年度に発注する場合の発注時の単価で、四次防期間中に四十八年度、九年度、五十年度にも発注するものがございますけれども、その時点での単価の値上がりは見込んでございません。四十七年度発注時の単価で積算をしたものが四次防の経費の総額になっております。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長岡政府委員 たいへんお答えがむずかしゅうございますけれども、主計官のところでは防衛庁の説明を十分に聞きまして、納得のいかない点については資料を求めて調査をいたしますけれども、結論から申しますと、いまのような予算を組んだわけでございますから、大蔵省が認めたという結果になるわけでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○長岡政府委員 理財局長からお答え申し上げましたように、予算ではございますけれども、予算を形成する各要素のうち予算総則に属するものでございますので、歳入予算ではございませんから、その明細書のようなものを添付する法的な必要性はない、かように考えております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○長岡政府委員 財投対象機関のうち、たとえば特別会計あるいは政府関係機関、これにつきましては、決算が当然国会でも御審議の対象になっておるわけでございまして、御質問の趣旨は、公団、事業団のように、その監督自体主務大臣にまかせられておる機関の決算面でのチェックであろうかと思いますけれども、会計検査院法によりますと、まず会計検査院が検査をしなければならないものの中に「国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計」というものがございます。そ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○長岡政府委員 財政法第二十八条七号には「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」というものを国会に資料として提出をすることが義務づけられておるわけでございますが、「国が、出資している主要な法人」というその「主要」とはいかなる範囲のものであるかというものにつきましては、現在、私どもが考えておりまして国会に提出しております範囲は大体、出資額百億以上の法人というのが一つの…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○長岡政府委員 大蔵省としては、窓口は主計局と理財局になると存じますが、国が出資しております主要な法人についてのただいま申し上げましたような財務諸表的なものが、その法人を監督しております主務大臣がまず第一義のチェックをいたしまして、それが大蔵省に提出されまして、これを両省におきまして、内容に誤りがないか等のチェックをいたした上で資料として調製をして国会に提出をしている次第でございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○長岡政府委員 道路の整備は道路整備特別会計を通じて経理をされておりますが、その歳入に、一般会計から揮発油税等の特定財源の収入とそれから一般財源等を受け入れております。この関係は、予算の形から申しますと、一般会計予算の歳出にこの道路整備特別会計への繰り入れが計上されまして、特別会計の歳入に一方受け入れの金額が計上される、こういう仕組みになっております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○長岡政府委員 産業投資特別会計の仕組みにつきまして簡単に御説明申し上げますが、産業投資特別会計の歳入の面には、産業投資特別会計自体の運用収入あるいは一般会計からの受け入れ等がその特別会計の歳入に上がりまして、特別会計の歳出として産業投資の支出であるとか、あるいは別途に御審議をお願いいたしますアメリカからの対日援助債務処理費の支出であるとか、国債整理基金特別会計への繰り入れであるとか、こういったものがこの特別会計の歳出に当たるわけでござ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○長岡政府委員 産業投資支出として八百二億がのっております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○長岡政府委員 大臣からお答え申し上げましたように、現在まだ調査を続けている最中でございますが、現在までに財務局が八十五の産地に対しまして調査を行ないました。その産地の反応につきましては、たとえば今回の通貨調整措置が一体どの程度に受けとめられておるか、影響を受けておるかというような感じにつきまして、サンプル調査ではございますけれども、ほとんど影響がないというところから、きわめて大きな影響を受け、場合によれば経営の縮小または転廃業もやむを…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○長岡政府委員 緊急融資、返済猶予を含めまして、まだ現在のところ具体的に措置は講じておりません。ただ、前回の四十六年八月の通貨調整の際には、フロートに移行しましてから約一カ月後の九月二十三日に閣議決定をいたしまして、ただいまの緊急融資といたしましては、いわゆる中小企業金融三機関、すなわち、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、この三公庫の融資の規模を千五百億円追加をいたしております。当然これに伴いまして財投資金の追加もいたし…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長岡政府委員 明年度の地方財政対策及び公営交通対策につきまして、結論的なことを申し上げるべき段階ではない、また、申し上げることが不可能であるということは御存じのことでございますので、基本的に私どもがいまどんな考えを持っておるかという点について、先ほどの大村政務次官のお答えと重複することになるかもしれませんけれども、申し上げますと、何と申しましても、地方財政について、明年度一番の問題は、地方財政措置全般の問題でございます。これにつきまし…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長岡政府委員 確かに、山口委員が御指摘のように、財政だけの問題ではなくて、大都市行政のあり方といいますか、そういう問題に根本的につながっておりますので、その問題の解決がない限り根本的な解決策は求め得ないと思います。思いますけれども、ですから、私どものほうは、そういう根本的な解決策が出ない限り財政的な解決はすべきではない、待つべきであるというところまで極論を考えておるわけではないのでございますけれども、御承知のように、公営企業対策につい…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長岡政府委員 超過負担の調査を、本年度、自治省と共同で行ないまして、その調査の結果が完全に出ておるわけではございませんので、まだ数字で申し上げる段階ではございませんけれども、各地方公共団体の実態の把握は終わりまして、委員もよく御存じのように、国庫補助につきましては、補助の基本と申しますか、いろいろの条件がございます。その条件に合致しておるものの中で、補助単価が適正でないために地方公共団体が持ち出しをしている分野と、それから、たまたま補…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長岡政府委員 来年度の道路整備五カ年計画の改定につきましては、建設省においてそのような考えを持っておられるやに承っておるという程度でございまして、私、担当ではございませんけれども、まだ、おそらく、大蔵省に正式に改定要求が出ておるわけではないと思います。 いずれにいたしましても、今後の道路整備の方向を考えてまいりますときに、地方道、特に市町村道の整備というようなものが非常に重要になってくることは事実でございます。その財源の問題につきまし…