長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 第三号被保険者の資格の確認は、先生おっしゃいましたようになかなか難しい問題であると思いますが、今具体的に第三号被保険者の身分の変動があります要因を考えますと、これは医療保険の分野におきまして、医療保険上の被扶養者になるかどうかという変動にほとんど適合しておると思います。 具体的には、御主人と離婚されますと御主人の健康保険証の中の被扶養者というところからその点が消えるという形になるわけでございますし、御本人が就職をなさいま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 第三号被保険者の認定をいたします単位でございますが、これは月を単位にやらしていただくということを考えております。したがいまして、今先生お話しになりましたように、医療保険の分野で被扶養者でなくなるという事態でお届けをいただくわけでございますが、その時点で御本人が就業を始められたということを伺いまして、そこの月から第三号でなくなるという形の事務処理をさせていただくことになるのではないかと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 お答え申し上げます。 お話しのように、三号被保険者でなくなられた場合には一号被保険者でございますので、一号被保険者としての保険料の納入義務がその段階で発生をするわけでございますが、その場合におきまして、一号被保険者としての保険料の納入義務は一号になられた月から発生をいたします。この場合に、例えばそういった事実の確認が非常におくれるということで、認定をいたしますところで事実上三年前ぐらいから一号であったということを私どもの…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 昭和五十九年度末における保険料免除者の状況でございますが、法定免除者が八十七万人、申請免除者が二百三十二万人、計三百十九万人でございます。これはいわゆる強制適用被保険者に対します比率で、合計いたしまして一七・四％となっておるわけでございます。 滞納の問題でございますが、滞納者につきましては保険料の収納率を示します検認率でお答えをさせていただきますが、昭和五十年度で九四・一％の検認率となっておりまして、五・九％が滞納という…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 今、滞納のところでお答えをさせていただいたわけでございますけれども、滞納は検認率ということでお答えをさせていただきましたので、人数換算はなかなか難しいわけでございますけれども、おおむね百二十万から百三十万が該当するというふうに考えております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 昭和五十年の検認率で申し上げますと、九六・〇％でございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 五十年時点の免除率は八・〇％でございます。検認率が九六・〇％でございます。 先生、申しわけございませんが、この時点の強制適用被保険者数がちょっと今手元にございませんので計算をいたしますが、免除の方は強制適用被保険者に対します率でございますが、検認率は任意加入も含めました全被保険者に対する率になっております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 昭和六十一年度予算案におきます基礎年金の勘定につきまして、今、先生御質問の点が数字的にどういうふうになっているかを御説明させていただきます。 基礎年金勘定は、収入の部分で国民年金に特別国庫負担がございます。これは、先生今御指摘の免除者に対する国庫負担、または従来障害福祉年金であった部分に相当する国庫負担等がございますが、これが三千五百二十九億円ございます。これ以外の部分が保険料拠出金の算定対象額となるわけでございますが、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 お答えをさせていただきます。 五人未満事業所の適用拡大の順序でございますが、三年間ということで進めていくわけでございますけれども、六十一年度は、いわゆる未適用業種の五人以上の事業所の方々についての適用をいたしまして、次に五人未満に取りかかりたいというふうに思っております。 五人未満の次の計画については、人数の規模のところで区切って考えてまいりたいと思っておりますが、その点はまだ決定をいたしておりません。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 五人未満事業所の適用拡大問題でございますが、これは国会や関係審議会からその促進を指摘されてきたかねてからの懸案事項でございます。 先生御指摘のように、私どもといたしましては、大きな事務量の増加を伴うものではありますけれども、社会保険庁としましても最大限の努力を尽くして取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。 このため、今回の六十一年度の予算案におきまして、昨今の厳しい定員事情にもかかわらず、今回の適…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○長尾政府委員 確かに、先生御指摘のように対象が大変つかまえにくい対象でございますので、対象者の把握自体非常に難しい問題があることは御指摘のとおりだと思います。このためには、社会保険団体や商工団体等関係団体によります広報といったことの協力依頼もお願いしなければならないと思いますし、一般的なポスターとかチラシとか、そういったものの配布も考えていかなくてはいけないと思います。問題は、確かに対象事業所の把握でございますので、これは商工会とか商…
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） お答え申し上げます。 六十一年度の基礎年金勘定の予算の数字を申し上げたいと思います。全体といたしまして国民年金につきましては一兆七千七百億円の受け取り、厚生年金は一兆四千八百億円の支出超過、共済組合全体といたしまして二千九百億円の超過という形になっておるわけでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（長尾立子君） 今申し上げましたのがそれぞれの給付金、拠出金の差でございます。差を申し上げました。
第104回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（長尾立子君） お答えをさせていただきます。 先生の御指摘のように、厚生年金の保険料は被保険者の方の拠出によるものでございますので、本来、年金のために使われるべきものであるということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、被保険者の、拠出者の立場を考えますと、やはり被保険者の福祉のためにも使われるべきであるという御意見を審議会からもいただいておるわけでございますが、そういう意味では、現役の被保険者の方のためのいろいろな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 先生お尋ねのように、障害福祉年金が裁定がえされまして障害基礎年金になるわけでございます。障害基礎年金は従来の拠出制の障害年金と同様な支払い方法をとるつもりでございまして、いわゆる郵便局におきます無案内方式以外の銀行等御自分の御指定になりました金融機関に振り込むという方法をとるように考えております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 老齢福祉年金につきまして、今先生お話しのようなほかの方法による支払いを検討してはどうかという御要望があるわけでございますが、私どもといたしましては、障害基礎年金、遺族基礎年金をまずやらせていただいて、将来の問題としては検討させていただきたいとは思いますが、さしあたりは現在の方法でやらせていただきたいと思っております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 今お尋ねの、いわゆるサラリーマンの奥様方の三号被保険者としての届け出でございますが、三号被保険者の方は多分一千万を超えるような方々がおられると思います。この場合の事務処理を一気にやりますと、確かに先生お話しのように市町村も大変混乱するということは事実だと思います。私どもが基本的に考えましたのは、三号の中で現在国民年金に任意加入しておられる方が大体七百万弱おられるわけでございますが、この分を四月前から始めさせていただくとい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 今先生からお話がございましたように、今回の改正法におきましては四種の被保険者制度は廃止をされるということになっておりますけれども、経過措置といたしまして次のようなことが決まっておるわけでございます。 今現に、施行日の前日現在ですね、四種被保険者である方は、このまま四種としてお続けいただけるということでございます。それから、被保険者期間が十年以上ありまして施行日において四十五歳以上である方、もう既に中高年齢の方もおなりにな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 五人未満事業所の適用拡大の問題でございますが、五人未満事業所以外に、五人以上の事業所でありましてサービス業等の未適用業種につきましても、今回、法人の事業所の場合には適用するというふうな法律改正はございます。私どもとしては三年間でこの措置をやるということでございますので、六十一年度は未適用の業種の五人以上組、いわば飲食店、サービス業等の法人の事業所にお勤めの方々について適用を開始いたしたいと思っております。 この次の計画で…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○長尾政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、確かに繰り延べ額を元利合計いたしますと一兆四千億を超えるような金額になっておるわけでございます。これは厚生年金全体の財政からいいましても確かに大きな額でございます。 この返済につきましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、特例公債依存体質脱却後速やかに返済をするということが政府部内で意見の統一を見ておるわけでございますが、この時期は政府全体の目標でございます昭和六十五年…