長尾立子

第136回参議院法務委員会第4号

○国務大臣（長尾立子君）今、先生の方から、女性の立場に立って現在の法体系をもう一度見直していくべき時期になっているのではないかという御提案があったように伺ったところでございます。法律の体系全体を考えていきますと、そのような女性の皆様が持っておられる人生観、価値観、それがよりょく生かされなければならない一面におきまして、私どもから御答弁させていただきましたように、一方において生命のとうとさというものをどう考えていくのか、子供自身の人権…

第136回参議院法務委員会第4号

○国務大臣（長尾立子君）ただいま刑事局長から御答弁を申し上げましたとおり、検察当局は法と証拠に基づきまして適正に捜査をされるものと思っております。

第136回参議院法務委員会第4号

○国務大臣（長尾立子君）売春強制という起訴事実で起訴されました事件及び従軍慰安婦問題につきましては、事実を明らかにするためこれまでできる限りの努力をしてきたところでございますが、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。

第136回参議院法務委員会第4号

○国務大臣（長尾立子君）先生のお言葉でございますが、私どもの現在の状況を率直に申し上げさせていただきますと、戦争犯罪について裁かれましたさまざまな記録、非常に多くの地域で行われたものでございますし、その記録の保存ということに関しまして、日本国政府またその関係者が関与したということも少ないものでありまして、全体の資料の信憑性、そういうものを確認することができるということに大きな制約がある。今の現時点で考えまして、極めて困難な状況にあると…

法務大臣1996/03/25

第136回衆議院法務委員会第5号

○長尾国務大臣裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加しょうとするものであります。第二点は、裁判官以外の裁判所の職…

法務大臣1996/03/25

第136回衆議院法務委員会第5号

○長尾国務大臣適正迅速な裁判を実現するためには、ある程度の裁判所の判事またはその職員について必要な人員を確保していかなくてはならない、これは先生の御指摘のとおりであると思いますし、最高裁判所におかれましても、この問題について適切に対処してこられたものと承知をいたしております。法務大臣といたしましても、この裁判所職員定員法、私どもの所管でございます裁判所における所要人員の確保のため、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。

法務大臣1996/03/25

第136回衆議院法務委員会第5号

○長尾国務大臣加藤議員にかかわります所得税法違反事件につきましては、東京地検で告発状を受理いたしておりまして、同地検において所要の捜査を行っているものと承知をいたしております。ただいま議員からは証人喚問についてのお尋ねがございましたが、これは国会でお決めをいただくことでございまして、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

法務大臣1996/03/22

第136回参議院法務委員会第3号

○国務大臣（長尾立子君）証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、今国会に別途提案されました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案において、警察官の職務に協力援助した者について介護給付が設けられ協力援助者に対する給付の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても介護給付を創設して被害者に対する給付の充実を…

法務大臣1996/03/22

第136回参議院法務委員会第3号

○国務大臣（長尾立子君）先生からお話がございましたように、住専問題、国民の皆様の最大の関心事であると思っております。税金をこの問題の解決のために使わせていただくという観点からいたしますと、やはり国民の皆様に納得をいただくためには、御指摘のように関係者の民事上のまたは刑事上の責任、これは厳しく追及されなければならないと思っているわけでございます。具体的な法案の内容については申し上げるのを差し控えさせていただきますが、おっしゃいました…

法務大臣1996/03/22

第136回参議院法務委員会第3号

○国務大臣（長尾立子君）今回のオウム真理教によります犯罪は、その規模の大きさ、また社会的な影響の深刻さという点におきまして未曾有の事件であったというふうに思うわけでございます。こういった犯罪の被害者に対します。その後の対策ということにつきましては、従来、先生から御指摘がありましたこの犯罪被害者等給付金支給法というものによります対応、そのほか医療、所得補償というような一般的な対応の中で考えてきたものでございます。これをオウムの今回の…

第136回衆議院法務委員会第3号

○長尾国務大臣宗教と政治の問題でございますけれども、今委員からお話がございましたように、宗教と政治の関係ということについてはいろいろな御議論があるということは承知いたしております。私は法務大臣という立場でございまして、いわば閣僚の一員という意味では、今先生が御指摘の問題につきまして勉強してまいらなければならないということを痛感をいたしておるわけでございますが、日本国憲法の上では、宗教団体が政治的な活動を行うことについては、二十条一項…

第136回衆議院法務委員会第3号

○長尾国務大臣御指摘のとおり、フィンランドの前法務大臣であられますヤーッテンマキ議員が近々御来日されると伺っておりまして、私の方で懇談を予定させていただいております。今、委員からお話がございましたが、北欧の司法の問題、また人権の問題、こういったことにつきまして、時間の許します限り意見の交換をいたしまして、両国間の国際交流を深め、また私としても勉強させていただき、有意義な会見とさせていただきたい、このように考えております。

第136回衆議院法務委員会第3号

○長尾国務大臣お答えを申し上げます。婚姻制度などの改正を内容といたします民法の改正でございますが、去る二月二十六日に法務大臣の諮問機関であります法制審議会から、民法の一部を改正する法律案要綱として答申を得たところでございます。法務省といたしましては、この答申を踏まえて、民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を立案し、関係各位の御理解を得て今国会に提出いたしたいと考えております。この問題は、国民の皆様に密接なかかわりを有するものでござ…

第136回衆議院法務委員会第3号

○長尾国務大臣今お話が出ました差別問題につきましては、地対協の意見具申におきまして、中立公正な処理にゆだねられるべきである、その中で人権擁護行政の体制、これを強化していけという御指摘をいただいております。今先生からもお話がございましたが、昨年十二月の地対協の総括部会長の談話におきまして、「同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向」におきまして、法務省の取り組み、なお十分でないという御指摘をいただいております。こういう御指摘を真摯に…

第136回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○長尾国務大臣平成八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。法務省所管の一般会計予算額は五千六百六十八億八千万円、登記特別会計予算額は一千六百九十一億五千七百万円、うち一般会計からの繰入額七百三十五億六千七百万円でありまして、その純…

第136回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○長尾国務大臣確かに、委員が御指摘になりましたように、国民の皆様が税金を納めていただきます。大変それぞれの御事情の苦しい中で納めていただいているわけでございます。今回、その皆様の税金を日本の金融秩序維持という観点から使わせていただく、こういうことを考えますと、やはり関係者の方々の民事上の責任、刑事上の責任、こういったものについてははっきりとしてほしい、これが国民の皆様の声である、このように考えております。法務大臣という立場でこの皆様の…

第136回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○長尾国務大臣先生から、私どもの拘置所等の受刑者について大変温かいお気持ちからの御指摘をいただきました。十分に胸にとどめまして、法務行政の執行に当たっていきたいと思っております。ただいま御指摘をいただきました不法残留外国人の問題でございます。確かに、日本の今後の国際化の進展の中で、外国人の方々への我々の対処の方法、大変重要なものがあると思います。一方におきまして、日本の国内におきます治安を維持するという課題もあるわけでございまして、…

第136回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○長尾国務大臣御質問は、共和から加藤議員に一千万円の献金または贈与があったということを前提としてお尋ねになっていらっしゃるわけでございますが、仮定の事実を前提といたしました御質問に対してはお答えをいたしかねます。

第136回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○長尾国務大臣住専問題につきましては、国民の皆様の多くの御関心をいただいている案件でございます。この住専の債権の回収、これが適切にされなければならない。これは大変重要な問題であると認識しておりますし、また、関係者らの刑事上、民事上の責任、これは可能な限り明らかにされる必要があるということは強く認識をしているわけでございます。この債権回収に関しましては、法務・検察当局といたしまして、今回発足を予定しております預金保険機構等、こういった…