長尾秀樹
会議録に記録された「長尾秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 252 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産9 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 環境委員会22 件・22%
※ 全 252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 十二月二十一日公布ということですね。では、多分、それを閣議決定したのが十二月十八日ということだと思います。まあ、偶然かもわかりませんけれども、今回の統計不正が発覚した前後に公布決定されたという経過になっているわけです。 それで、今お聞きをしました、行政機関等の責務、これは今まで規定がされていなかったのがおかしいといえばそういうことかもわかりませんけれども、各行政機関等の責務について、より明確に、より責務が重くなったとい…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 そこで、石田大臣にお聞きをいたします。 そういうことで、行政機関等の責務、責任は重大であります。とりわけ、総務大臣ということですから、重大であるというふうに思います。 前回、二月五日のこの委員会におきましても、総務大臣の受けとめ、お聞きをいたしましたけれども、改めて、今回、衆議院だけじゃない、議事録も読ませていただきまして、参議院総務委員会では、本当に申しわけないことでというふうにおっしゃっておられる。あるいは、大臣の…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 それでは、そういう認識に立ってしっかりお願いをしたいと思います。 そこで、前回もお聞きをいたしましたが、今後、どのような対策というか、全体的に統計について改革をしていくかということで、石田大臣、前回、「統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、特に統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要である、」というふうに答弁をされております。 予算、人員の確保ということなんですが、いろいろな報道で、この間…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 いつと比べるかという問題があるかと思います。今御答弁ございましたけれども、多分、二〇〇四年から比べれば三分の一、二〇一〇年と比べても二分の一ぐらいに減っているのではないかというふうに思われます。必要な予算、人員はしっかり確保されるべきであるというふうに思いますが、特に、専門性を有する人材の確保、これが大事であるというふうに思います。 その点、何か今具体的に、今後の対策が、考えておられればお聞きをしたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 今、参考人からそういうふうにお伺いをいたしました。 改めて、総務大臣に、統計にかかわる予算、人員、そして専門性を有する人材の確保、今後の総合的な対策についてお考えをお聞きします。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 しっかりとお願いしたいと思います。 我が党、我が会派としても、今回の問題を受けて、統計行政への信頼回復に向けて、提言等もなるべく早く取りまとめて提言したいと思っております。引き続きこの委員会でも議論をしていきたいということを申し上げまして、統計の問題は終わらせていただきます。 次に、四法案についてお伺いをいたします。 これまでも、また本日もいろいろ議論ございましたが、ふるさと納税についてお聞きをいたします。 総務省のホ…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 それで、今回の法改正では、返礼品の競争が過熱したため、返礼品を寄附額の三割以下の地場産品に限定するということだそうですが、この三割という根拠は何かあるのでしょうか。 また、本来、寄附というのは対価を求めない行為で、見返りがあるのはおかしいわけです。返礼品をなくすという議論はしなかったのか、あわせてお聞きをします。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 去年の十二月三十日の朝日新聞朝刊では、ふるさと納税で六割の自治体の財政が悪化したという記事が載っておりました。一部の自治体にふるさと納税が集中して、多くの自治体で収支が悪化したということだと思います。 総務省として、ふるさと納税が自治体の財政にどのような影響を与えているのか、調査、把握をしておられますでしょうか。また、このような記事の指摘についてのお考えをお聞きいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 最初に申し上げましたように、ふるさと納税の当初の理念はともかくとして、現状はそうなっていない。また、一部、返戻金という形で分配されるということで、高所得層ほど有利な節税の手段にもなっている。自治体の側から見れば、地方税を奪い合うという形になっているわけです。 地方交付税制度もある中で、都市と地方の格差是正というのは一定程度図られているということもあります。そういう観点からすれば、ふるさと納税制度については廃止をするとい…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 繰り返しになりますが、当初の導入の動機や思いと現実の運用、制度は、およそかけ離れていると言わざるを得ません。そのことだけ再度指摘をしておきたいと思います。 次に、森林環境税・譲与税の創設についてお聞きをします。 去年もこの点は質疑をいたしました。改めて、森林環境の保全ということで、大変重要な目的があるということかと思いますが、あえてこの森林環境税・譲与税、新設をした目的と、住民税の均等割に千円上乗せという根拠についてお…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 住民税均等割ですので、国税が上乗せというのは若干そぐわない、国税の基本原則は応能性ではないかということだけは指摘をしておきます。 次に、譲与基準、お伺いをいたします。 私有林人工林面積が五割、林業就業者二割、人口三割となっております。 この人口割合が三割という結果、どういう自治体にこの譲与税が一番多く収入として入るというふうに試算をしているのか、お聞きをいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 もちろん、森林がなくても、木材需要をふやす、あるいは啓発という意味で、都市部でもこの使途はあるというふうには思いますけれども、余りに偏っているんではないか、ずっと三割でいいのかどうか、検討の余地があると思います。実際に森林関係事業を行う自治体にできるだけ譲与されるべきではないか、今後、分析、調整が必要ではないかというふうに思っておりますが、時間がありませんので、これは指摘にとどめます。 総務大臣にお聞きをしたいと思いま…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 次に、地方財政対策関連についてもお聞きをしたかったんですが、だんだん時間がなくなってまいりました。 一点、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一九年度で五年経過します。戦略の見直しということになるかと思いますが、今確保されているこの一兆円の財源については、総務省としては引き続き確保されるよう努力をお願いをしたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 最後に一点お聞きをいたします。 二〇二〇年度からは会計年度…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。 どうぞよろしくお願いします。 質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 本日、この総務委員会が職権で開催をされているということは極めて遺憾であります。抗議を申し上げたいと思います。 もちろん、補正予算案並びに関連法案、一日も早い成立が必要である、そういう事情はよく理解をいたしておりますが、そうであるならば、しっかりと審議の環境が整えられるべきである。後ほど質…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 それでは、各自治体の追加的な財政需要はこれで満たされるものであるというふうに理解をいたします。 今、三月交付というお話がございました。地方交付税法では、大規模な災害があった場合などにおいて、省令で特例を設けることによって、三月に交付すべき特別交付税を繰り上げて交付できるというふうに理解をいたしております。実際に、平成二十四年度や二十九年度の大雪等の被害に遭ったときは、三月交付分の一部を二月に繰り上げて交付しております。…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 繰上げは考えていないということだと思います。そういうことであれば、そもそも、この特別交付税の増額、第一次補正予算においてできなかったのかという問題が残っております。 大阪北部地震で被災した大阪市を含む近畿市長会と全国市長会、七月二十五日に総務大臣へ提出をいたしました要望書においても、災害への緊急応急的な対応に多額の費用が生じているため、特別交付税等による財政措置を求める旨の要望が行われておりました。一日でも早い復旧復興…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 いずれにしても、被災自治体の要望にぜひ沿う形で今後ともお願いしたいと思います。 今回のこの法律案によりますと、いわゆる増額分について全額を今年度中に交付しない、一部のみを交付。残り大部分、四千二百十五億円、五千三百十一億円中四千二百十五億円、約八割については平成三十一年度へ繰り越すこととしております。 このような繰越措置を講じるのは、平成二十二年以降の九年間で七回目であります。地方交付税法の本則に基づかない措置が当たり…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 財源不足の補填のために繰り越すということについては、一定は理解できます。しかし、年度途中の地方交付税の増額分は年度内に地方に交付をする、財源不足には、別途、法定率の引上げ等で対処をするというのが地方交付税法の本来の趣旨だと思います。地方固有の財源である地方交付税を国の政策判断で繰り越すという措置が常態化をしているのはやはり問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 それでは次に、今般の統計に係る問題…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○長尾（秀）委員 では、政府として、証拠に基づいた政策立案ということを推進をしている中でこういう問題が起きたということで、統計制度を所管する総務省として、総務大臣として、今回の事案、不適切な統計調査の問題についてどのように受けとめているのか、改めてお聞きをします。