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立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム衆議院
総発言数
252
直近の所属会派
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
直近の役職
直近の発言日
2018/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会78 件・78%
  • 環境委員会22 件・22%

※ 全 252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

252 20 を表示
立憲民主党・市民クラブ2018/11/21

197衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○長尾(秀)委員 積極的にお願いをしたいと思います。 それでは、時間がありませんので、最後に、これも一昨日も議論がございました、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラ、この頒布の解禁が来年の選挙から行われるということで、一つは、町村議会は対象となっていないという点について、一昨日、大分議論がございましたけれども、公営と必ずしもリンクしていないではないかという委員の指摘に対して明確な御答弁がなかったので、その点、もう一度お聞きをしたいと…

立憲民主党・市民クラブ2018/11/21

197衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○長尾(秀)委員 いや、だから、ビラの頒布について公営でやるかどうかは各自治体議会が決めることなので、関係ないと思います。答弁になっていないと思いますが、人口の点も含めて再度大臣にお聞きをしたいと思います。

立憲民主党・市民クラブ2018/11/21

197衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○長尾(秀)委員 終わります。

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 昨日、森友学園問題、財務省の公文書の改ざんの問題で、調査の結果と処分が発表されました。財務省の職員にのみ責任を押しつける、政治が責任をとらない、国民は到底納得できない内容であるというふうに言わざるを得ません。 加計学園の問題についても、総理と理事長との面談は、発言はうそであったということ…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 ありがとうございます。安倍総理にも大臣の思いが受けとめてもらえるよう頑張っていただきたいと思います。 我々国会としても、国家の重要課題としてぜひとも早々に議論できる場をつくっていくべきだと考えておりますので、私も努力をしていきたいと思います。 次に、人口減少に悩む自治体の事情を、最近の事例からお聞きをします。 多文化共生推進プランというのが策定をされておりますが、その中で、外国人の定住率向上の目標を定める自治体、安芸高…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 地域における多文化共生推進プラン、平成十八年三月、策定をして、自治体に通知をされて、その後、このプランをモデルに多文化共生施策の推進に関する指針等を策定をして取り組んでいる多くの地方自治体等の事例を、多文化共生事例集ということで、総務省として平成二十九年三月に発行されております。 その中で、「四、地域におけるグローバル化・地方創生の推進」の項におきまして、「日本においては、人口減少・高齢化の進行と、地方から東京圏への人…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 これに関連しまして、日系ブラジル人等の外国人住民が多数居住する七県一市で構成される多文化共生推進協議会が、平成二十九年八月、多文化共生社会の推進に関する提言を出しておられますが、その中で、中長期的な視点に立った外国人全般の受入れ方針を策定するということを提言しております。 今後も、国内に居住する外国人が増加することが見込まれることを踏まえまして、この点についての政府の見解をお聞きいたします。

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 次に、外国人労働者の問題、とりわけ地方において、働き手としてのみならず、地域の文化の担い手としても外国人に依存しつつある現状についてお聞きをしようと思っておりましたが、時間がなくなるといけませんので、とりあえずそれは飛ばさせていただきまして、次に、ヘイトスピーチ解消法にかかわってお聞きをしたいと思います。 平成二十八年に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ヘイトスピーチ解消法の前文にも掲げられておりますとおり、不当な差別的言動は許されないということを宣言をして、国として差別的言動のない社会の実現に向けて現在も取り組んでいるということだと思います。 今申し上げましたように、前文には、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動については、不当であって、あってはならない、このまま看過することは、国際社会におい…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 具体のあれではなく一般論としてということですが、そういう御答弁でございます。 常識的に考えて、私としては、朝鮮人のいない日本を目指すというような言動は不当であって、あってはならないと考えております。ヘイトスピーチ解消法の理念に反するだけではなく、憲法十三条の他人の人格権を侵害するものでもあるというふうに思っております。 事前に総務省にお聞きをいたしましたところ、政治団体の名称の審査というんですか、については、類似名称が…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 なかなか納得しがたい御答弁であります。形式的審査とはいえ、ヘイトスピーチ解消法が制定をされたということを前提とすれば、私は、こういう名称の政治団体設立届を受理することは、先ほども申し上げましたが、ヘイトスピーチ解消法第四条の国と地方公共団体の責務にも反している、さらには人種差別撤廃条約にも違反していると思います。 このような名称、目的を、目的というのは、この団体が朝鮮人の排斥ということを目的としているというふうに聞いて…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 特定の民族出身者を日本から排除することを内容とする政治団体の名称、目的は、いずれも、まさしく解消法が許されないと宣言している不当な差別的言動に当たると思います。人種差別撤廃条約にも基づいて、そういう団体を後援、援護、支持せず、むしろ、非難し、根絶、解消する責任を国及び地方自治体は負っているというふうに思います。各会派で議論をすべきという御答弁は一定受けとめさせていただきまして、政治資金規正法の政治団体届出の改正について…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 それでは野田大臣に、最後に総括的にお聞きをしたいと思います。 少子高齢化、人口減少、人手不足そして外国人に対する依存という問題は、緊密につながっている問題と考えております。 大臣のホームページを拝見をさせていただきました。「政策一 「チーム力」を掘り起こす」という項目を読ませていただきました。極めて同感できる内容だと私は思っております。 女性活躍、障害者や高齢者など、この社会にあっては人と人との間に何らかの偏見や差別じ…

立憲民主党・市民クラブ2018/06/05

196衆議院 総務委員会 第13号

○長尾(秀)委員 ありがとうございました。一緒に取り組めることは一緒に取り組みたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。 おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、森友学園問題、公文書改ざんの問題についてでございます。 先週火曜日、二十七日、衆議院、参議院で佐川氏の証人喚問が行われました。この喚問によって真相が解明されたと到底言えない、逆に疑惑はますます深まったのではないかと思っております。 先週末の世論調査におきましても、佐川氏の証言、納得できないというのが、…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 やり方、考え方によっては今回の問題についても効果があるという御答弁かと思いますけれども、直接的にはそうではないので、ぜひやるべきであるということはまた後ほどお伺いをしたいと思いますが、そもそも行政評価局調査とは何であるのか、何のためにやるのかという点について、せっかくの機会ですからお聞きをしておきたいというふうに思います。 総務省のホームページ上では、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を提示するものと…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 私としては、やはり今回の森友問題、公文書の改ざんについては、新たなテーマとして調査を実施すべきであると思っておりますし、これが大多数の国民の声ではないかと思います。 今、行政評価調査のテーマの選定基準に照らしても、重要性、政府の現在の関心事項であるか、二番目、必要性、政府の現在の関心事項であるか、三番目、必要性、実地調査により実態を把握することが必要か、四番目、合理性、担当府省の立場とは異なる第三者的な視点が生かせるか…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 大変残念な答弁と言わざるを得ません。 事は立法府のあり方、行政府と立法府の関係において重大な問題が生じているわけですので、財務省自身の調査では、いまだにその結果が出ないことも問題でございますけれども、たとえ出たとしても、身内の調査では明らかにならないというふうに思っております。今こそ、行政評価局としてその役割を果たすべきであると思いますので、再度強く、新たな調査、全省庁に対して行うべきであるというふうに申し上げたいと思…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 ただいま御説明いただきましたように、簡単に言えば、少数のプロ議員による議会か、多数のアマチュア議員による議会かというような研究会の報告書ということだったと思います。総務省の研究会としての労は多としたいと思うんですけれども、今のところ、各マスコミあるいは関係者の意見を拝見しておりますと、いろいろ問題があるのではないかという批判の声の方が大きいんじゃないかというふうに思います。 その一つの例として、全国町村議会議長会の報告…

立憲民主党・市民クラブ2018/04/03

196衆議院 総務委員会 第6号

○長尾(秀)委員 町村議会議長会、意見三番目は、議会制度を検討する場合に、町村のみを対象とすること、及び人口によって差を設けることに反対するとなっております。これは御紹介にとどめます。 四点目が、議会制度の制度設計において、パッケージで類型化した制度を考えることに反対をするということであります。地方分権改革に逆行するのではないかということであります。 類型化をすることは、地域の実情に合った地方議会のあり方を模索してきた多くのこれまでの地…