長尾秀樹
会議録に記録された「長尾秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 252 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産9 件
- GX・脱炭素2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 環境委員会22 件・22%
※ 全 252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○長尾（秀）委員 町村議会議長会、五点目が、議会の権限を低下させる制度改正、議決事件の限定などに反対をするということになっております。私もそう思います。 二元代表制のもとでは、議会と首長の力関係のバランスが必要であります。これまで、議会権限の拡充強化に取り組んできたことに逆行するのではないか。仮にそういう限定が行われるとすれば、専決処分の廃止など、首長の権限の制約も議論をしなければ、二元代表制が形骸化をする、首長独裁とならない仕組みを検…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○長尾（秀）委員 今、三点についてこの報告書の問題点、お聞きをいたしました。具体的な、先ほど御説明があった集中専門型、多数参画型、その細かい内容については、きょうは立ち入りません。また今後、議論をしたいというふうに思いますが、この報告書、研究会の議論、その前提として、弱いんじゃないかというか、十分踏まえられているかどうかということが気になります。地方分権の推進、二元代表制の充実という視点が弱いのではないのかというふうに感じざるを得ません…
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○長尾（秀）委員 ありがとうございました。 地方議会のあり方について引き続き議論をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止…
第196回 衆議院 本会議 第7号
○長尾秀樹君 立憲民主党の長尾秀樹でございます。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。（拍手） その前に、まず申し上げます。 先ほど、自民党の菅原一秀君の討論で、このような深夜に及ぶ国会になったのは野党のせいであるかのような、看過しがたい発言がありました。 この際、明確に申し上げておきます。本日の予算委…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、事前に準備をしておりました質疑に入ります前に、一点、野田大臣にお聞きをしたいと思います。 二月十四日の予算委員会における遠山委員の発言についてお聞きをしたいと思います。 今、資料を配っていただいているところでございますが、二月十四日の衆議院予算委員会、速記録を、コピーをお配りしております。十九ページ中段のところ、マーカーしておりま…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 ありがとうございます。 個別の事案は答えられないということはわかっておりますけれども、今、一般論でお答えをいただきました。 きょうのところはこれ以上はお聞きをいたしませんけれども、ほかの委員会でも取り上げさせていただいております。本日以降も引き続きこの問題については取り上げさせていただくということを申し上げまして、地方財政計画、地方交付税法、地方税法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 まず初めに、午前中にも…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 あわせまして、都道府県にも、森林整備を実施する市町村の支援に関する費用として譲与されることになっておりますが、都道府県の役割については具体的にどういう役割を考えている、期待しているのかもお聞きをいたします。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 さきに挙げました報告においても、課題として、市町村の事業実施体制の確保ということが挙げられておりますので、しっかりお願いをしたいと思います。 それから、森林環境税につきましては、既に三十七府県と一市が似たようなものを導入をいたしております。森林整備という目的、あるいは住民税に上乗せをするというやり方もほぼ同じでございます。 税の利用先が違うとも言えますけれども、住民から見れば二重課税に見えるのではないかということで、今…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 それでは次に、地方消費税の清算基準の見直しについてお聞きします。 与党の平成二十九年度の税制改正大綱で、検討事項ということでこの見直しが盛り込まれました。三十年度の大綱において、これまで販売額基準七五％、人口基準一七・五％、従業員基準七・五％だったものを、販売基準が五〇％、人口基準五〇％に変えることになりました。 地方消費税については、最終消費地と税収帰属地が一致することが必要という点については私も認識をしております、…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 消費の実態に合わせるという意味で、もっと私は統計カバー率を上げるべきだと思います。それを人口基準で代替するというのはいかがなものかと思いますが、それは後ほど大臣にもお聞きをいたしますが。 その前に、この人口基準が五〇％になったことによって、かえって、地方において、地元の商店街や流通業に影響を与えるという可能性があるのではないかというふうに思います。 元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人口に応じ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 今も御答弁の中にもありましたけれども、あるいはこの総務省の検討会でも指摘されておりますように、できる限り統計を活用し正確に最終消費の額を把握する、これが基本だと思います。 今回の見直しが最終形ではない、より消費の実態に近づけるよう引き続き検討、努力をするべきと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 再度申し上げますけれども、人口基準というのはそんなに消費とは比例しないと私は思いますし、地方交付税制度があるわけですから、そういう基準ではない、本当に、統計でカバーをしていただきたいことを再度申し上げておきたいと思います。 それでは次に、トップランナー方式についてお聞きをいたします。 平成二十八年度、二〇一六年度から、普通交付税算定にいわゆるトップランナー方式が採用をされました。このトップランナー方式については、そもそ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 平成三十年度はなし、三十一年度以降に窓口業務への導入も検討しているということかと思います。 そもそも、交付税法の第二条の六、いわゆる単位費用の定義では、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準で地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とするとしております。また、逐条解説では、行政の規模や内容が自治体の平均的レベルに近い、通常自治体の必要経費を単位費用に設定すべきとしておられます。 平成…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 一七・三％というお答えでございます。こういう低い委託率の数字では、到底自治体の平均レベルとは言えないというふうに思います。 総務大臣にお聞きをいたしますが、このままの委託率で窓口業務をトップランナー方式に加えることはできないと考えますが、いかがでしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 大臣、どうですか。もう一度。だから、三十一年度は無理でしょう、客観的に。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 ですから、一年間でそんなに進むとは思えないので、三十一年度は無理じゃないですかと再度申し上げておきます。 それから、今事務方の答弁にありましたように、ことしの四月から改正地方独立行政法人法が施行されて、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することが可能となります。今も、このトップランナー方式とセットで進めていきたいような御答弁でしたけれども、地方交付税制度を使って自治体の窓口業務の委託化を誘導するということに、セッ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 午前中もございました、平成十八年度から二十八年度末にかけて、交付団体の増加額は五・三兆円、そのうち、制度的な要因による増加額は二・一兆円、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えが三・一兆円ということであります。 その内訳を見ますと、公共施設の老朽化への対応、災害への備えが〇・六兆円、法人関係税の変動への備えが〇・五兆円などとなっております。自治体としては、基金を積む合理的な理由があるというふうに思っております。 既に…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 ありがとうございます。 しかし、財務省はまだ諦めていないというふうに思います。今後の経済財政諮問会議の議論でも、引き続き、基金残高と地方交付税などの削減をリンクをさせる議論が予想されます。 総務省として、地方自治体の立場に立って、こういう基金の残高と交付税などの削減とのリンクについては認めない立場で引き続き対応していただきたいと思いますが、改めて大臣の見解をお聞きします。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○長尾（秀）委員 引き続き、そういう立場でしっかりとお願いをしたいと思います。 次に、公共施設などの適正管理の推進についてお聞きをいたします。 これも午前中あったかと思いますが、平成三十年度の地方財政計画では、歳出特別枠の廃止に伴って、公共施設などの老朽化対策を進めるため、公共施設等適正管理推進事業費を三千五百億円から四千八百億円に増額をしたということでありまして、この点は評価をいたします。 その上で、交付税の措置率につきまして、長寿化…