長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 これはいろいろなシミュレーションをさせていただいておりまして、ケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、これはもう既に公表させていただいている資料でございますけれども、最悪の事態でいうと平成二十六年度に二千八百億円ということで、かつては四千億円まで下がったときに緊急事態だということで保険料を年度途中で上げるというような措置もお願いをしましたので、それより以前にやはりいろいろな措置が必要になっていくということで、これは最悪のケースでご…
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 これは御存じのように、雇用保険特別会計というのは二つの勘定がございまして、今三千五百億円投入するというのは雇用保険の本体の勘定でございます。そして、今御指摘の雇用調整助成金といいますのは、雇用二事業というまた別の勘定でございまして、これはすべて事業主負担のお金で賄われている。そして、今回、雇用調整助成金の要件緩和というのを大幅にいたしましたので、それに伴って財源が必要になるということでそういう措置をした。 そして、一般財…
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 突然のお尋ねですので、生活保護の件については、御指摘のように、外国人の方でも、一定の要件があればそれは受けられるということになっております。その方が何人かということは、後日、数字をお出ししたいというふうに考えております。 そして、その具体的な基準、水準でございますけれども、東京都内で、例えば、ちょっと今御指摘の数字はすぐには出ませんけれども、単身の高齢者で十数万円ということになろうかと思います。
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 話を整理いたしますと、今御指摘をいただいたように、施設に入っておられる、親御さんがいらっしゃらない方、あるいは何らかの事情で施設に入られている方につきましては、安心こども基金から同額を支給する。一部、親御さんが不詳の方は支給しないというような話もありましたが、それは間違いでございまして、すべての方に、施設へ支給されるということで、今言われたのは里親のお話でございまして、この里親の方についても、別に監…
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 これは、もちろん約束をいたします。
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 これは今御指摘をいただきましたように、私も過去の経緯を詳細に見ますと、公明党が昭和四十七年から、あるいは平成四年、平成十二年、平成十三年、平成十六年、平成十八年、平成十九年と本当に児童手当をいろいろな意味で拡充をしていただいて、私はそれは本当に社会的に大きな役割を果たしたというふうに考えておりまして、それに、我々は子供の育ちに着目するということで、子ども手当を今回創設するということでございます。 そして、今の御指摘の点に…
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 今、いろいろな御意見、地方の御意見もあるいは親御さんの御意見も聞きながら、平成二十三年度、きちっと取り組むということと、あと、私どもは幼保一元化ということも今後法案を提出するということで、そういう全体の中でよく検討していこうと考えています。 そして、これは、現物支給、保育所の整備、そして現金支給、そしてワーク・ライフ・バランスということで、三つがバランスよくならなければならないということは認識しております。 そして、あと…
第174回 衆議院 予算委員会 第8号
○長妻国務大臣 措置という言葉が誤解を与えたのかもしれませんけれども、今の御指摘は、私もこの前の土曜日、保育所にお邪魔して、親御さんの方から、認可外の保育料は今非常に高いんだということを申し上げて、私がその中で、認可保育所をさらに我々はつくってまいります、今のところは、子ども手当が支給されますので、その中で何とかそのお支払いも緩和できれば、こういうような趣旨で答弁させていただいたところであります。
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 お答えをまず申し上げます。 今御指摘ですけれども、まず、子ども手当の趣旨というのは、これまで日本国では、子供を育てる費用というのは、基本的にはその家庭でそれは措置をする、これが当たり前というような意識でありましたけれども、我々は、子育てあるいは子育ちということについては、社会全体で育てていこうということで、その経費を社会全体で見る、これがまず前提であります。 そして、所得制限について今御指摘ございましたけれども、我々は、…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 先ほど、親御さんのおられないお子さん、あるいはいろいろな事情で親御さんが監護できないお子さんがおられる施設について、子ども手当が支給されないというお話がありましたけれども、子ども手当というような法律の枠組みでは支給はなされないわけでありますが、同じ金額を、これは子供の安心基金というのがございますので、その基金から施設に支給をする、こういうような措置を我々は考えているところであります。 そして、今いろ…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 この表についても、一部の、部分的なところを計算されておられるというふうに思います。 まず一つは、これは平成二十二年度ということでございまして、先ほど申し上げました、控除から手当へ、控除というのはどうしても年収の高い方に有利になってしまう、こういう問題点が指摘されていますので、我々はできる限り控除ではなくて手当で措置するという意味で、これについては、平成二十二年度の所得税控除は、御存じのように来年の一月からなんですね。二十…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 今るる御説明をいただきましたけれども、子供の医療費の無料化について、今多くの自治体で、これは自治体単独でやっていただいている部分もあると承知をしております。 そして何よりも、子供の医療という意味でいうと、これまで診療報酬がずっとネットでマイナス、マイナスで、特に小児科あるいは子供の出産の産婦人科が非常に痛めつけられている、こういう現状で、我々は十年ぶりにネットで診療報酬をプラスにした。それで、ある意…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 今まで我々、国会の中でも、この御提案のあるような児童手当より以上のやはり給付をしなければならないということは主張をさせていただいたわけです。 これは、斉藤委員御存じのように、国内総生産、ＧＤＰ比で見ますと、子供にかける、子育てにかける経費というのは先進国で日本が非常に低い国の中の一つである。当然、現金だけじゃなくて、保育所整備など現物給付、これも経費が非常に低いという大きな課題がある中で、二〇五五年…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 私も、おとついも保育所にお邪魔をして、父母の方とお話をしてまいりました。 今御指摘のとおり、現金だけじゃなくて、保育所等の現物給付、あるいはワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のバランスが重要だという御指摘もいただいておりまして、私どもとしては、この一月末に五カ年計画、子育てビジョンを発表いたしまして、保育所については毎年毎年定員を五万人ずつふやしていく、五年後には二十五万人の定員増を目指していくということで、これまでの…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 私自身も規制緩和というのは一般的に必要なものだと思いますけれども、やはり労働の分野の規制緩和というのは一番慎重に進めなきゃいけない。ただ前政権は、ぱっぱぱっぱと言ったら語弊がありますけれども、日雇い派遣まで野方図に認めてこれほどの現状を生み出したということで、我々はその反省に立って、前政権ではできなかった派遣法の改正案を提出するということでございまして、今の御質問でございますけれども、製造業における派遣といいますのは、一…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 これについては、おっしゃられるように、製造業の現場の派遣というのが社会問題と言ってもいいほど大きな問題になったということにかんがみて、やはり、一日、二日、一カ月、二カ月というのではなくて、少なくとも一年を超える見込みがあるということ以外は禁止をする、こういうようなことで取り組むわけでありまして、それだけではなくて、マージン率も派遣会社に公表させる、どれだけ利益を得ているのか、あるいは、違法な派遣があったというふうに判断さ…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 個別の案件にはお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、一年を超える雇用が確保される、その見込みがあるということが今度の新しい法案の一つの骨子でございまして、この法案というのは我々が勝手につくった法案ではございませんで、これについては、労働側そして使用者側の両者がぎりぎりの中で、時には激しい言葉の応酬もありながら、我々が政治主導で出した諮問について、真摯にぎりぎりの中でお答えいただいた結論だということも御理解…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 これは志位委員も御存じのように、前の政権では今回のこの派遣法の改正すらできないわけでありまして、我々は、労働側そして使用者側、それがぎりぎりの中で御判断いただくような、かなりの諮問をお願いして、それにぎりぎり答えていただいたという案でございます。 私どもも、今お話しいただいたような窮状、これは鳩山総理と一緒に、ことしの元旦に公設の一時宿泊所へ参りました。ちょうどそこには、おととしの秋、製造業の派遣切りに遭った方がたくさん…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 先ほど個別の事例をおっしゃられましたけれども、個別の案件そのものにはお答えできませんが、一般論として、例えば数カ月で製造業の派遣で解雇されたということでありまして、それについて、今度の新しい法案では、先ほど来申し上げておりますように、一年を超えるということでありますので、それから見て合理的な理由がない場合は、これは違法な派遣だと仮にみなされた場合は、今度は、派遣先の事業主がその派遣の方に対して直接雇用を申し込んだものとみ…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○長妻国務大臣 データとして、今、志位委員が示されたデータは解雇率だけでありますけれども、これは自己都合とか解雇でない形でやめた率でいうと、登録型派遣は九一・一％、常用型派遣は八七・二％ということになっておりまして、登録型派遣というのは、これはよく御存じだと思いますけれども、派遣先の仕事がなくなれば即解雇されるというものであります。この常用型派遣というのは、派遣先の仕事がなくなっても派遣元の会社が雇わなければいけない、一年を超える期間ま…