長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） やはり成長戦略と雇用ということでいうと、本当に即戦力になる、あるいは長期的に有為な人材というのはどう育てていくかということが非常に大きな能力開発、職業開発のテーマでもあります。そういう方々がおられれば、企業が採用を控えようと思っていても、その方を雇うことで右下がりの企業が右上がりになると、これこそが成長戦略でもあるというふうに考えておりまして、まずは職業能力開発、これについて見直していくということが一点。 そして…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） この引きこもりの方々でありますけれども、全国で今推計しますと約二十六万世帯ということで、本当に個々の状況を見ますと大変これは御家族も含めて御本人も含めて非常に深刻な状況でございまして、何とかサポートを強化する必要があるというふうに考えております。 ひきこもり地域支援センターは今全国で三十一都道府県・指定都市で整備されておりますけれども、そのうち二十四がこれは国の補助が出ているものであるというふうに考えております。…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） やはりそれぞれ、全国三十一というセンターがあるわけでありますので、それぞれ効果が上がった事例というのを厚生労働省で教えてもらってそれを全国で共有するようなそういう取組を、今御指摘もいただきましたので、更に進めていきたいというふうに考えております。 あとは、このセンター、今のお話とも関連するんですけれども、どういうところに人、物、金を集中をしたらいいのかということについても、もう少しめり張りを利かせて取り組む必要も…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これも大変大きな問題でございまして、この発達障害については障害者の範囲に含まれるということを、これも国会議員各位の御尽力で議員立法がございまして、衆議院を通過をいたしましたけれども、その法案にも障害者に発達障害については範囲に含まれるということが明記をされていることになるというふうに聞いております。そういう意味でも、我々としては更にそのサポートをしていかなければならないというふうに考えております。 これは、今モデ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては前回も御質問をいただいたところでありますけれども、今の薬剤の処方は原則として入院医療機関で行うこととしているという、この出来高病棟に対する措置については、これは本当にいろいろな御指摘がございますので、中医協で六月か、若干ちょっと延びるかもしれませんけれども、そのぐらいの時期をめどにこの規定をなくしていく方向で検討をしていきたいと思っております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 私としては、医療関連業務については労働者派遣の禁止業務でありますので、その考えを変えるつもりというのは現時点ではありません。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） その実態把握というのは、これはもう厚生労働行政で最も重要なものの一つだと申し上げておりますので、この今の労働者派遣、例外が医療関係業務については大きく三つ認められております。紹介予定派遣、そして、病院、診療所以外の施設、例えば特養などでは認められております。あるいは都道府県が必要と認めた病院等における医師の業務と。こういう大きく三つのカテゴリーがありますけれども、それぞれ具体的に何人程度の方がそこにおられるのかと…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 遺族年金、障害年金については受給要件があって、過去の三分の二の期間以上払っている又は直近一年払っているという要件でありますが、これについては、六十五歳以上七十歳未満の方については直近一年要件というのはございませんで、三分の二要件のみであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、これ経緯がございまして、昭和六十年改正で基礎年金が導入されまして、そのときに納付要件をいわゆる三分の二要件に統一をいたしました。そのときに、旧国民年金では直近一年要件というのが国民年金のみに認められておりましたが、三分の二要件に統一するということで、直近一年要件をこれはもう廃止をしていこうという議論もありましたけれども、これは不利益変更に当たるということで、これについては例外的に延長しようということで、かつ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、昨晩関係閣僚集まって議論をして、内閣全体でこれは議論をして決定をする案件であるということでありまして、様々な意見が出ましたが、最後は、いろいろな法的な論点も煮詰まっていない部分があるということ等にかんがみて控訴をするという結論に政府全体としてなったということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、先ほど申し上げましたように、この大阪地裁の判決で政府の責任ということについて幾つかの点を指摘をされているところであります。ただ、それぞれについて法的に整理が必要な部分もあるということが議論をされまして、最終的に控訴をするということになったわけであります。 いずれにいたしましても、本当にそこの現場で働いておられた方々の苦しみというのは、これはもう大変なものがあるというふうに私どもも認識をしております…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 私どもは、障害者自立支援法は廃止をして新たな制度をつくるということは、これはもうマニフェストでも明言をしているところでありまして、平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止して新たな総合的な制度を実施するという政府の方針に何ら変更はございません。 そして、これは今年の一月七日に障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書というのがございまして、国はこれを厳守するという立場であります。 この中にも、…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、一つの基本合意というのが、基本合意文書という今年の一月七日に原告団と交わしたもの、これを政府としては厳守をしていくという立場でございまして、今後、新たな福祉制度については御意見を、今も障がい者制度改革推進会議あるいは総合福祉部会等においてきちっと御意見を聞いて、平成二十五年八月までに新たな制度を実施をしていくということであります。 今回の議員立法については、私が承知しておりま…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。 このため、これら病院等…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいた御質問ですけれども、この政権の方針は全く変わっておりませんで、連立政権合意においても、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な新たな制度をつくることということを、遅くとも平成二十五年八月までに実施するという方針は変わっているわけではありません。 そして、多くの当事者の方の御意見もお伺いをして新しい法制度をつくっていくという、その議論の仕組みももちろん変わったわけではございませんで、こ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 調査をいたしまして、最新の数字が出ましたけれども、先月、四月一日現在で、新体系サービスへの移行率が五四・二％ということで、昨年の十月一日現在の四五・四％から八・八ポイント上昇しているということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 まず、なぜこの障害者自立支援法を廃止しなければならないのかということは、いろいろ論点はありますけれども、一つは、応益負担ということで、障害が重い方ほど負担が大きいということでございます。 そして、その自立支援法の法案成立等で学んだことは、最も重要なことは、当事者の方の御意見をきちっと聞いて、どういう状況に置かれておられるのか実態把握をする、その法案が施行された後どういうふうに状況が変わるのか、それも実態把握をして、法案を…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた移動支援ということでありますけれども、確かに、重度の方にのみ移動支援というのを充実させていくという考え方というのは、一概にそれは適切だとも言えないのではないかという御指摘は私も理解をするところであります。 今回の法案、議員立法でございますけれども、重度の視覚障害者に対する移動支援は、同行援護として、これはきちっと位置づけることになっていると承知をしております。 今後の、今おっしゃっていただいたような支援の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいたように、移動支援には自立支援給付と地域生活支援事業がございますが、地域生活支援事業のお話だと思いますけれども、これについて、確かに地域間の格差というものがございます。 これについて、国としても補助金、平成二十二年度は四百四十億円、予算措置をしておりますけれども、今、具体的な金額をお示しいただきましたけれども、今後、きょうお尋ねもございましたので、具体的にどういう格差があるのか、個別事例も含めて検証…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 一つの原点は、ことしの一月七日の「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」というのを私も持っておりますけれども、そこに書いてあることをきちっと実行していく。その前提として、やはり当事者の御意見をきちっと聞いていくということも含めて、ここに書いてあることを我々政府として一つ一つ履行するということに尽きるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いしま…