長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今の御指摘というのは、最低賃金の引き上げのロードマップといいますか、その予定ということでございますけれども、これについては、まず、我々といたしましては、地域の実情、あるいは雇用、経済への影響をかんがみて、労使関係者と調整を行って進めていかなければならないというふうに考えております。 最低賃金の全国平均、時間当たりの千円への引き上げについてでございますけれども、その際に重要なことは、やはり中小企業に対する対応策、対策という…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これはもう、おっしゃる点については、やはり雇用への影響、そして特に零細、中小も含めた企業が、何もそういう企業に対する配慮なしに最低賃金を上げるということになりますと、当然負荷がかかって、いろいろ懸念される事態が起こってくるというふうに考えておりますので、そういう状況も見ながら、支援策とあわせてやる必要があるというのは、御指摘のとおりだと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 まず、時間給が八百円未満の労働者というのは全労働者の一割弱、八・八％でございます。そして、企業の規模別でいうと、五人から九人の従業員を抱える企業のうちの一六％が八百円未満の労働者を抱える。十人から二十九人の従業員を抱える規模の企業では、その企業のうちの一四・七％が八百円未満の労働者を抱える。 地域別の統計もございまして、八百円未満の労働者の割合というのは、沖縄が三二・四％、宮崎県が二四・二％、青森県が二三・七％ということ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 やはり一番重要なのが現状把握能力だというふうに申し上げておりますので、その現状把握をするための調査でございますが、できれば概算要求にも結びつけたいわけでございますので、夏ぐらいには中間取りまとめということで発表できるように取り組んでいきたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 概算要求に間に合うとすれば、概算要求がこれは前政権と多少時期が前後しましょうが、八月以降だというふうに思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 そういうスケジュールで当初進んでおりましたけれども、今、若干事務的なおくれが出ているというふうにも聞いておりますので、八月以降というような御答弁を申し上げたわけであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今私が申し上げたとおりでございまして、安全を持ってその時期を申し上げるとすれば八月以降というふうに申し上げております。それは、それより以前に集計がまとまれば、もちろん、まとまり次第公表していくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 まずは、これまで、専門二十六業務というのがどういう業務かというのは、規定はもちろんありましたけれども、その中身についてわかりにくいという御指摘もありましたので、ことしの二月八日に通知を出させていただいて、この二十六業務についての解釈を詳細に出させていただきました。例えば、事務用機器操作については、「文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務」などなど、そうい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、もちろん一つの事業所で、専門二十六業種、全部二十六種類を一つの事業所で受け入れているところはないわけでございまして、そこが受け入れている職種について、詳細な定義というかそういうものをよく読んでいただいて、まずは自主的にそれを遵守いただく。そして、それについて違反等があればみなし規定ということになるわけでありますけれども、それについても、当然その違反というのが確認をされればの話でありますので、まだ確認もしないうちに…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 専門二十六業務というのは、派遣という性格上、これについては例外的に派遣の原則禁止を適用しないというものでありまして、それは雇用にも資するし、事業主の事業活動にも資するということであります。 そして、この取り締まりといいますか、今おっしゃっていただいた需給調整指導官という方々、労働局の職員がチェックをするのでありますけれども、ただ、これは限られた人数でありますので、本当に厳密にやろうとしたら、一事業所に一人張りつけるぐらい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、専門二十六業務というのは、さっき申し上げたニーズがあるわけでございますので、これについて、本当に自主的に事業所がＱアンドＡも見ていただいて、それを守っていただければ、極論すれば取り締まる人は要らなくなるということでありますが、当然そういうことにはなっておりませんので、必要最小限の四百三十一人の需給調整指導官ということでありまして、この数が多いか少ないかはいろいろ議論はいただいたところでありますけれども、必要最小限…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは今おっしゃっていただいた規制影響分析書ということで、労働者派遣の原則禁止の規制ができたときのコスト、想定される費用ということでありますけれども、これについては、派遣元事業主は休業手当等の費用が発生するというふうに書いてございまして、代表的なものとして休業手当というふうに書いたわけであります。 それ以外に想定されるとすれば、一年を超える見込み、常時雇用ということを申し上げておりますので、能力の引き上げが必要になること…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これについては、今回、派遣の規制の対象者となる方が前回の調査よりも、これは景気の影響というのが大きいと思いますけれども、大幅に減ったということでございまして、規制の対象となる方が全部仕事がなくなるということはもちろんございませんし、我々としては、それが直接雇用に転換される、あるいは派遣元事業所が常時雇用、一年を超える見込みのある雇用に変えていただく、こういうような手はずを支援させていただいて、そういうことがないように努め…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、分析書には、「行政費用」として、「派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者に対して周知するための費用が発生する。」とありますけれども、これについて、追加的に雇用対策というのが必要となる場合もあるという可能性はあります。そのときに、今回の規制の施行によって、先ほど申し上げましたように、すぐに生じるものではないということで、この費用については行政費用としては挙げなかったということであります。 先ほどから申し上げておりますよ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 全体の派遣も半減をしたということでございます。これは、ちょうどこの調査が、前回お示ししたものと今回のものが、調査の時点のちょうど真ん中にリーマン・ショックがありまして、景気の影響で全体も半減し、規制の対象の方も半減をしたということでありまして、景気変動が大きいと思います。 そして、例外の方が多いという御指摘でございますけれども、我々は、全体のボリュームを見て判断するということも当然ございますけれども、それと同時に、やはり…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今現在は、御存じのように、専門二十六業務について許可制ということになっておりますけれども、それ以外は届け出制ということでありますが、これをすべて許可制という御趣旨だと思います。 これについては、今回の法案でもそれは書いてございませんのは、それをすべて許可制にいたしますと、一定程度の自由な経済活動あるいは自由な労働市場、当然、規制というのはきちっと今回かけるわけでありますけれども、それについて、やはり強過ぎて、経済活動ある…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これについては、すべて許可制にいたしますと、先ほど申し上げましたように、非常に、自由な労働市場あるいは経済活動について、今回も一定程度の規制をかけるわけでありますけれども、それについて規制が過度になるという懸念もございますので、今の時点では検討はいたしません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた個別事案についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般の例、一般的見解で申し上げますと、まず、今、一つは期間の問題でございます。 基本的には、派遣可能期間を超えて引き続き労働者を使用するときは、派遣先は、派遣元から派遣停止の通知を受けた場合は、派遣労働者に雇用契約の申し込みをしなければならないというようなことがございます。 この派遣元からの通知がなければ、派遣可能期間を超えて派遣を受け入れた場合で…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今回の規制があって、派遣からいろいろな労働者の、規制対象の方の移動が起こるということを我々も支援していきたいと思います。 本当のきちっとした請負に移っていただくということは、直接雇用でありますので、私は望ましいと考えておりますけれども、今おっしゃっていただいたように、偽装請負ということが規制がかかるから、それを先取りする、あるいは三年後、五年後の規制後にそれをそのまま移行してしまうというようなことがないように、移行期間に…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 技能の伝承あるいは継承ということで、もうずっと派遣で働いている人にさらに長い間働いてもらって、例えば三年を超えても派遣で働いてもらいたいというような、派遣先のそういう意思というのはある場合があるのではないかというふうに思います。 そういう意味では、我々としてはそれについても、現行法でも違反でございますので、さらに改正法案ではみなし雇用制度の対象にもなりますので、これらの制度を使ってそういうものを是正していきたいと思います…