長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 まずは、今回お願いしている法案のみなし雇用の制度は、そのとき、違法状態ではありますけれども、その契約条項と同じ雇用で申し込むとみなすわけでありますけれども、やはりそれは実質的なことも判断をしていくということが重要であるというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 まずは、先日発表しました、今回の法案で規制の対象となるだろう派遣労働者の数というのは、前回の調査より半減いたしましたけれども、これは、ちょうどその途中にリーマン・ショックがあったということで派遣全体の数も半減しておりますので、そう推察されるのではないかということであります。 では、今回の規制の対象となる方々というのは、基本的にその働き方というのができなくなるわけでございますが、まずは、先ほど来申し上げましたように、猶予期…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、まず一義的には、雇用というのはもちろん言うまでもなく景気の影響を大きく受けますので、今後、これら派遣の方々、我々としては新成長戦略などで雇用のパイを広げていきたいというふうに考えております。 ただ、いずれにしても、今回の法案の規制の影響で職を失うということはあってはならないというふうに考えておりますので、それらの方々がそうならないような対応を、先ほど来申し上げているような、ほかの形態、あるいは同じ形態でも常時雇用…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、先ほど来の御議論を聞いておりますと、派遣が請負になるのは似たようなものなんじゃないかとか、あるいは派遣が非正規雇用で直接雇用されるのは似たようなものではないかというお話がありますけれども、我々の基本的な考え方というのは、やはり直接雇用を基本としていきたいということがこの法案の根本的な理念であるわけであります。 つまり、目の前にいる労働者を雇用する、しない、あるいは働いている途中で解雇をするということは普通は雇用主…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 今回の法改正は、言うまでもなく、労働者のための改正だというふうに考えております。 今おっしゃられた統計については、登録型派遣の労働者二百四十人に聞いて、複数選択ということであります。 ただ、今おっしゃられたような数字というのも我々も受けとめる必要があると思いますのは、こういう方々が、規制が成ると、非常に自分たちが将来どういう、解雇されてしまうのではないのか、こういう御不安を持っている方が多いというふうに解釈すれば、我々と…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 あべ委員にお答えをいたします。 そもそも、今回法案をお願いしておりますのは、この社会保険病院、厚生年金病院について、やはり住民の皆さん、地方自治体の関係者の皆さん、地域医療の機能をそのまま残してほしい、こういう強い御要望もございまして、今、法案審議をお願いしているところであります。 その中で、今、新規の税金あるいは公金を投入しないということで大丈夫なのかというお尋ねでございますけれども、もともとというか、この社会保険病院…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 今考えておりますのは、まず給与でございますけれども、これについては、全社連、厚生団、船保会、主に三つございますが、その職員の方々を、事務でいえば国家公務員のＯＢは受け入れない、天下りは受け入れずに、その三つの職員の方々、医療関係者あるいは事務で出身が非国家公務員の方々については、団体が変わるわけでありますので、この三つの団体から新しい機構に移るということで、これまでばらばらだったお給料の水準、あるいは就業規則、これを一本…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 そういう給与体系も含めて、今後、民間から見て、基本的に民間準拠という考え方のもとやってまいりますけれども、今おっしゃられましたように、民間といっても、これは地域によって給与水準が違うということもありますので、新機構の中で、例えば、地方、都市部で何か差をつけるような、そういう手当というか、そういうものが必要なのか否か、あるいは、ほかの独立行政法人はどういう給与体系なのか、あるいは、全国展開している企業についてどういう給与体…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これについては、民間の給与の体系あるいは手当の体系なども参考にして決めていくということでありますけれども、基本的に、お給料本体そのものは、もちろんこれは一本の考え方でやっていくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これらについては、先ほど申し上げましたように、主に三つの団体が一つになるわけでありますので、それぞれのいい、本人の意欲を引き出すようなそういう給与体系や就業規則、人事制度があれば、それは取り入れていくわけでありますけれども、それについては、どれをどう取り入れていくかというのは今後の検討課題になろうかと思いますが、その大原則は民間準拠ということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これも今確定をしているわけではありませんけれども、一つの考え方は、例えば、その三つの団体があるわけでございますけれども、その方々全員が新機構にもちろん行くわけではございません。その中で新機構に行かれない方に対して退職金がその団体から出るということは、これは一定程度容認されるのではないかというふうに思います。 ただ、今回こういう、ある意味では組織を、受け皿を変えていくという議論の中で、そこで一たん退職金が出て、また新しい組…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、一義的にはやはり新機構の理事長が御判断されることだと思いますけれども、私としましては、この独立行政法人は、言葉のとおり独立をして、行政とは異なる風土で、効率性も取り入れて業務を行っていくという趣旨だというふうに思っておりますので、天下りというものはそこにはいない方がいいという判断をしております。 その三つの団体で、国家公務員のＯＢの方もいらっしゃいます。ただ、国家公務員のＯＢの方で医療関係のＯＢの方、例えば、国立…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 基本的に、今申し上げました医療関係者といいますのは、まずは、外形的には資格を持っている方、お医者さんとか看護師さんとかコメディカルの方々などでありますけれども、恐らく今言われている質問は、医系技官という、お医者さんの資格を持って厚生労働省に入っていろいろ行政をやっていて、その方が再就職、いわゆる天下る。お医者さんの業務をやっていない、行政に携わっている方というのは、これは理事長の最終的な判断でありますけれども、私が申し上…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 今の御質問というのは、ちょっと私もその意味がなかなか理解できないんですが、国立病院に天下っている人、そういう人が医療関係者かどうか。当然、事務、厚生労働省で行政職で入省されて業務をされて、そして国立病院機構に天下った方、この方は医療関係者じゃないと思います。 ちょっと医療関係者というのが語弊があるとすれば、先ほどの話というのは天下り規制のお話でありますので、実際に診療等医療行為をなりわいとされておられるというような趣旨で…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、呼ぶ、呼ばないという名称の議論を私はしておるのではありませんで、今、全社連とか厚生団というところで厚生年金病院や社会保険病院を運営されているわけでありますけれども、その中に天下りの方がおられるということで、そういう方々については、理事長の最終的な御判断でありますけれども、新機構では採用をいただかないように指導を申し上げていくということで、それで、ではどういう方なのかという議論の中で申し上げたわけであります。 その…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいたのは、三つの全社連、厚生団などの団体に内部留保金というのはございます、それがどういう形になるのかということでございますけれども、これについては、まずは、新機構にその内部留保金は移ります。そしてその後、中期目標というのを定めていきますけれども、その中期目標の期間後にそのお金が一定程度余ってくる場合については、そのお金について国庫に返納していく、こういうような仕組みになっております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 基本的には、病院の建物、土地、あるいは土地の使用権、検査機器などなど移行するということで、おっしゃるとおりであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 この独法の通則法の改正案が成立をいたしたわけでございますけれども、これについて詳細な政令などなど、これから議論して決めていくわけでありますけれども、不要資産の扱いについて、どこにお金が戻るのかなどなど政令で定めるべき点というのはございますけれども、その点について今後我々としては交渉する、こういう課題が残っているんではないかと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 指導が強化されるかどうかということでありますけれども、その強化の意味にもよりますが、今回、厚生年金病院、社会保険病院、これを、六十以上の病院を一つの独立行政法人というもとに束ねるということで、もちろん、その一定のスケールメリットを生かして地域住民に貢献をしていくということになろうかと思いますし、例えば医薬品や検査材料、医療材料などについても、まとめて購入することでその単価を下げて効果的な購買をする。あるいはお医者さんの、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、よくよくその新理事長が内部の方と話をして、議論を重ねて、どういう考え方にするのかということはよく議論しなきゃいけない。 目的は、地域医療を守っていく、担い手として公的病院の役割を果たしていくということが目的でございますので、その目的の中で、例えば病院理事長が各病院を見て、非常によく頑張っておられる病院がある、地域医療にも貢献していて、しかも、効果的な、効率的な医療で非常に黒字を多く出されて努力をされている病院があ…