長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 大きく、例えば民間病院、自治体病院、今回の社会保険病院、国立病院、あるいはナショナルセンターと言われるがんセンターなど、今言ったような種類、いろいろな経営形態があると思うんですが、やはり公的病院というのは優遇されている面がありますので、それぞれきちっとした役割分担がなされないと、税の優遇など、国民の理解が得られないと思います。 その中で、今回お願いしている法案は、四疾病五事業やリハビリあるいは地域で必要とされている医療と…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 ＲＦＯからこの新独法に譲渡をする、これについてどう考えるかということですか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 まず、ＲＦＯにはいろいろな、年金あるいは保険料財源で建てられた箱物があって、それを売却するというスキームで集められた施設だと思います。 その中で、病院以外、例えばリゾート施設などについては、売却して、買ったところが更地にして、それは一定のルールの中でマンションを建ててもいいわけでしょうし、別の目的に使ってもいいわけでありましょうが、事病院においては、これは前政権でもそういう取り決めをしていただいているように、売って、それ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これについては、一つは、やはり地域住民の方あるいは自治体の方、あるいは地域医療を担うというニーズがまずあるわけでありますので、それを前提として担っていただくのであれば、それは主体がどこにかわろうとも構わないと思っております。 ただ、今、自治体、民間というお話がありましたけれども、例えば病院が自治体に移行する場合と民間に移行する場合、これはやはり公的病院と民間とおのずから役割が違うので、それは売却をするにしても、民間であれ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 病院を売却するということになりますと、その譲渡益が、不要資産ということになれば、これは独法通則法の改正案に付随する政令でこれから決めなければいけないんですけれども、そこにおいて、私としては、そのお金というのは保険料財源ですので、特別会計に戻していくというのは当然ではないかという主張を関係各省庁として、そして調整をして最終的に閣議決定になるわけでありますので、一般会計に戻せという主張があるかもしれませんけれども、そこについ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 ＲＦＯ自体は、これはもう御存じのように、売却をする専門の組織でありまして、この売却をするという前提の組織の中に、ある意味では更地にしてマンションを建ててもいいリゾート施設と病院を一緒にそこで措置するということについても、前政権の御判断でありましたけれども、どうだったのか。 実際に分類を従来もされているわけで、病院については、売るときにいろいろな前提前提を置いて売るというような通知も前大臣がＲＦＯに出されているわけでありま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、我々が調査して、お求めに応じて自民党にも出した資料に、具体的な事例ということで、わかる範囲で十三事例ほどお示しをして、いろいろ自治体も含めて調整をしたり売却の打診をしたりということをしているところであります。 ただ、その中でも、病院というのは、さっき申し上げましたように、更地にして別の用途に使うということについては、リゾート施設と異なって、やはり一定の住民の理解、自治体の理解、地域医療を担うという前提、こういう一…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、前政権から、そして新しい政権から、ＲＦＯは、病院については一定の制約がある中で売却あるいは交渉の努力はしてきたのではないか、一定の努力はしてきたのではないかと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは、制約条件の中では努力をしてきたのではないかというふうに思っています。 その制約条件というのが、非常にある意味では難しいところがある。例えば、住民の方々、私も首長さんにも何人かの方にお会いして、いろいろな御要望もいただいて、首長さんだけじゃなくて、確認をすると地元の方も、やはり病院についてはこういう機能を残してほしいというような御要望もございますし、お渡しした資料にも、自治体に譲渡、売却を打診しても、財政面の制約で…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 それは、精いっぱいで、もうこれで一つの病院も売れないということではなくて、当然、その期限を、来年の四月までＲＦＯは、短いといえば短いんですけれども、あるわけでありますので、その中で私どもも厳しく指示をして、さらに売却できるところは、制約条件はあるけれどもきちっとやるように再三申し上げているところであります。 そして、新しい独立行政法人に移行した後にも、それは、いろいろな環境の変化等々で、民間病院が、民間がそれを引き受けて…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは加藤委員もおわかりになっておられると思いますけれども、本当に、さっき申し上げた制約条件があるときに、それは一、二、三とか、そのぐらいの数を努力して云々ということは可能性としてありましょうが、例えば、今抱える六十以上の病院のうち、半分ぐらいがこれからかなり見込みがあるとかいう状況というのはなかなか想定しにくい。あるいは、三分の一、数十の病院について、これから努力をすれば直ちにめどがついていくということについても想定し…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは本当に一〇〇％しっかりやってきたかというと、その都度、さかのぼってみれば、改善の余地がある部分はあったかもしれませんけれども、それにしても、先ほど申し上げましたボリュームのものを引き受けていただくようなそういう相手先が、さかのぼってもう一回、もっとまじめに頑張って、さらにやればたくさんの病院が売れたはずだというようなことはなかなか難しいのではないのかということを感じているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 まず、今、一連の御質問がございましたけれども、おっしゃっていただいたように、ＲＦＯは売却するのが目的の独立行政法人。今回法案をお願いしているのは、売却が主たる目的ではない、地域医療を担うというのが主たる目的であって、ただし売却についてもしていくということであります。 それについて、具体的には、新法人の法案が通過をさせていただければ、中期目標というのを新法人に対して大臣が立てるわけでありまして、それは一定の年限の目標を定め…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 そういうわけではありませんで、先ほども、売却した売却益がどういうスキームで特別会計に戻っていくのか、あるいは不要資産の場合は国庫に戻る、今後、政令でどこに戻るのかを、これは政府の中での検討事項であるというようなことで、そういう意味では、お金が戻る、そういう仕分けはあります。ただ、おっしゃっていただいたように、ではそれが政管健保の勘定に戻るのか、あるいは保険の勘定に戻るのか、そういう仕分けについては検討していくということで…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 加藤委員がお配りしていただいた資料のちょうど四ページ目に、年金局がつくらせていただいた、売却益がどういうスキームで国庫に戻るかということでありますけれども、この真ん中のスキームについて、残余があるとき、「厚生労働大臣の承認を受けた金額を次の中期目標期間における業務の財源に充てることができる」とありますが、これは、先ほど来申し上げておりますように、過大な建物に使うとか、金を節約するわけでありますので、残余が出た場合は国庫に…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これについては、我々としては、六十以上の病院は原則として一病院ずつ区分経理をしていこうというふうに考えておりまして、その中で、我々が出させていただいた資料にあるように、「納付先は、年金特別会計」というふうに書いているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 特別会計の中には、健康保険の特別会計もありましょうし、年金の特別会計もありますので、それぞれ仕分けをして、その特別会計の勘定のもとに入るような、そういう仕組みを考えていきたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、病院ごとに区分経理をしていくところでありますので、それぞれそのお金がどういう保険料で生み出されたのかということは我々としては把握ができる、そういうことになっておりますので、それぞれ適切な勘定に、年金特別会計に戻していく、こういう仕組みとなります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 ですから、申し上げておりますように、一定の要件があれば、残余があるときに年金特別会計に戻す、こういうふうに我々はやっていくつもりでありまして、その中で、健康保険料勘定あるいは年金の勘定、勘定ごとに適切に戻るように、我々としては区分経理も含めて取り組んでいくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○長妻国務大臣 これは再三再四申し上げているんですけれども、残余があるときは年金特別会計に戻すんですよ。不要資産の場合は、さっき申し上げたように、改正独法通則法が成立しましたので、それは政府全体の政令で特別会計か一般会計かは決まるわけでありますけれども、ある病院の機能の維持向上を直接的な目的として当該病院を売却する場合については、それに残余があるときは年金特別会計に戻す、こういう仕組みになっているところでありまして、その戻すときにそれぞ…