長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○長妻国務大臣 やはり、安定的運営ということでありますと、これは地域医療を永続的に担うんだというようなことを自治体あるいは地域住民の方々がお感じになる、何よりも中で働いておられる医療関係者あるいは入院されている患者さんがそういうふうにお感じになり、日々業務改善あるいは医療技術、サービスの向上に努めていくということだと思います。 その意味では、我々も、売却するにしても、その前提で売却をするということを先ほども申し上げたところであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○長妻国務大臣 ＮＨＫなどの報道があったということでございますけれども、これについてどういう状況なのかというのは、本日の十七時、もう十七時を過ぎましたけれども、日本臓器移植ネットワークのコーディネート部長あるいは広報部長から厚生労働省の記者クラブ関係者に対して事実関係のお話をするというふうに聞いておりまして、我々も一定程度は把握しておりますけれども、そこで詳細が公表されると思っております。 そして、今の御質問でございますけれども、これは…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○長妻国務大臣 私も柿澤委員と同じ問題意識を非常に強く持っておりまして、今の論文とは別に、まさに今おっしゃっていただいた自殺・うつ病対策プロジェクトチーム、厚生労働省で開いておりますが、七月二十七日に、国立精神・神経医療研究センターの松本室長の発表を私も直接聞いて、お尋ねもしましたけれども、その中では、自殺者七十六人の方のうち、精神、心療内科の受診歴があった方で、かつ、自殺時に治療目的で処方された向精神薬を医師の指示より多く過剰摂取した…
第175回 衆議院 予算委員会 第1号
○長妻国務大臣 伴野委員にお答えをいたします。 新型インフルエンザでありますが、お答えの前に、まず関係各方面、そして国民の皆様方の大変力強い御支援をいただいてこの新型インフルエンザ対策を実行できたということに、まず深く感謝を申し上げるわけでございます。 今後は、強毒性の鳥インフルエンザ、この対策についても怠りなきようにしなきゃいけない。そして、さきの新型インフルエンザワクチンについては、在庫問題というのが今いろいろ御指摘をいただいており…
第175回 衆議院 予算委員会 第1号
○長妻国務大臣 消えた年金問題については、既に七百万人以上の方の記録が戻ったということで、今も毎月三万人程度の方の記録を戻すということで鋭意取り組んでおります。 今お尋ねになりましたのはこの制度の問題でございますけれども、これについても、最低保障年金そして一元化ということで、年金の原則の七原則というのを発表して、広く国民の皆さんから議論をいただこうということで、第一回目、厚生労働省の講堂で、一般の方に来ていただいて議論も始めております。…
第175回 衆議院 予算委員会 第1号
○長妻国務大臣 後期高齢者医療制度につきましては、これは、七十五歳以上の方だけを年齢で区切って別の保険にする、病院にかかりやすい方を一固まりにして保険が本当に成り立つのか、こういう問題意識のもと、その年齢区分を廃止するということで、保険は一つにするということであります。 これは二段階で考えておりまして、まずは、七十五歳以上の方だけに着目した診療報酬体系というのも同時に入りました。これは、七十五以上の人だけ入院が長引くとほかの年齢よりも病…
第175回 衆議院 予算委員会 第1号
○長妻国務大臣 まず、今お尋ねの自然増ということでありますけれども、これは、いろいろな改革をしたとしても、高齢化が進展をして高齢者の方がふえるということで、年金の支払いから、医療費の支払いから、ふえていく。これを機械的に増加をカットすると、かつての、前の政権のように医療崩壊などが起こるということで、我々は、まず、診療報酬を十年ぶりにアップするということで、外科あるいは産婦人科、小児科など今まで疲弊しているところに的確に配分をして、医療崩…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 今、厚生労働省といたしましては、子ども手当で、海外に住んでおられるお子さん、外国人ということに関しては、まず、養子については、一人であっても厚生労働省に御確認をいただきたいというようなことを自治体にお願いをしております。 このケースも、厚生労働省にお話が参りましたので、これについては監護や生計同一に関する実質が備わっていないということで支給要件は満たさないというふうにお話を申し上げたところであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これは、例えばということで五十人ということをここで例示をしております。これについては、いろいろな場面でも、何十人もの養子というのはどういうふうに考えるのかという、再三いろんなところで御指摘をいただいておりましたので、例示でございますけれども、これは先ほどの繰り返しでございますが、一人であっても、外国人の母国に住むお子さんについては、一人であっても養子ということであれば、厚生労働省にそれについては御連絡をいただくと…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 今、一人でも連絡を外国人の母国に住むお子さんはいただきたいということを地方自治体に言っているというのは、これは養子に限った話でございます。そして、実子についても、外国人で母国に住む方について、一定程度の人数については御報告をいただくというようなことを申し上げているところでありまして、五人ということを限定して申し上げているわけではありません。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これ、新規の方ということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 問い合わせというよりも、そういうことについて御報告をいただきたいということでありまして、判断基準については事細かく通知を出させていただいておりまして、面会が年二回、あるいは送金が四か月に一回等々も含めたものについてはガイドラインというのをお示しをさせていただいているところであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては国会等でも、養子等について、外国人の、まあ再三再四大変厳しい御指摘がなされておりますので、これは間違いがあってはならないということで一つずつ厳格に確認をするということを考えておりまして、国と地方公共団体で緊密に連絡をして対処をしていくと、こういう方針で養子の方については臨もうということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 当然、国が受け付けているわけではありませんので、地方自治体にその確認の状況等をお伺いをして、国としても考え方をお伝えをしていくということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これ、基本的には権限は地方自治体の窓口にあるわけでありますけれども、じゃ、その法律に基づく大きな基本的な考え方というのは、これは厚生労働省が持っているわけでありますので、それについてお話を申し上げるという形で、養子については当面は一件一件我々もチェックをさせていただく、こういう方針で申し上げておりますので、それに基づいて地方自治体が最終的な御判断をされたのではないかというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについて、先ほど来申し上げておりますけれども、監護あるいは生計同一という要件もあった上、さらに詳細なガイドラインというのもお示しをさせていただいております。もう少し分かりやすく言うと、通常の家庭における個々の子供に対する監護、保護、生活の一体性があるとは考えられないんではないかと、通常の家庭におけるですね、というようなことを先ほど申し上げました監護と生計同一あるいは詳細なガイドライン等と照らし合わすと、これは…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これ、五百五十四人ということで、生計同一、監護の要件は満たすことが基本的にはできないんではないかということを、この自治体からの情報提供を我々としてはお聞きをして自治体に見解を申し上げたということで、最終的には自治体が御判断をされたということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これは常識的に考えて、通常の家庭において子供の生活について通常必要とされる監護や保護、生活の一体性といった監護や生計同一に関する実質が備わっているとはこれ考えられないということでありまして、さらに、詳細な要件がここにありますけれども、これ全部読むわけにも時間の関係でいきませんでしょうから、さらに、あるいは事細かな年二回とか年三回の送金とかいろいろなチェックの項目があるわけでございまして、ただ、その項目は自治体にも…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） それはもう再三再四申し上げておりますけれども、端的に言うと、監護、生計同一の実質がないということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほど申し上げましたように、この養子の件は、当面は、当面はですけれども、一件一件御報告をいただいて、我々も今後、全国の地方自治体で対応にばらつきがあってはならないということも考えておりますので、それについて拝見をして、それは問われれば我々としてもそれに助言というか見解を申し上げると、こういうことにしております。