長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、今年度については、日本人の親御さんが日本におられて海外にお子さんがいらっしゃる方という方もいらっしゃるわけでありまして、直ちにお子さんの国内居住要件を課すとそういう意味での不利益変更にもなりますので、今年度は、この子ども手当の法案審議でも申し上げておりましたけれども、確認の厳格化、そして来年度は子供の国内居住要件を課す方向で検討していくということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、児童手当と子ども手当は性格も趣旨も違いますけれども、現金を払うという一点については同種の制度であると。児童手当についても、四十年前にこれが創設されましたけれども、ちょうど三十年前に各国で内国民待遇ということで条約が結ばれたのを契機として国籍条項を撤廃をして、三十年間、外国人の母国に住むお子さんについてもずっと従来どおり同じスキームでやられてきたと。 今回、子ども手当ということで、金額も大きいという…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 一つは、現物給付、現金給付、これに対する考え方という違いがいろいろあるんではないかというふうに考えておりますし、あるいは財政的な制約というようなものも背景にあるんだというふうに考えています。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、非常に大きなお金であるというようなことでありますので、それについて、これはもう言うまでもなく日本国の借金、国債の発行残高というのが先進国の中でも非常に高い、ＧＤＰ比でも高いというようなことであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、私もすべてのマニフェスト作り、三つがございますが、全部かかわってきたわけでもございませんので、なかなかその詳細というのは存じていない部分もありますけれども、基本的には子供に係る予算というのは、これは先進国の中でもアメリカに次いでＧＤＰ比で低いと。いつも、議論があると子供の予算は必要だけれどももっとやらなければいけないことがあると、こういう形で後回しにされ、それが結果として先進七か国で合計特殊出生率…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、私も厚生労働大臣という立場で国会で答弁を申し上げているところでございまして、過去、岡田マニフェストについて、私自身もそのマニフェスト策定の作業にそれほどかかわっておりませんで、それがどうして変わったのかということを責任を持って国会の場で発言するほどの事情を把握しておりません。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、私自身も、先日、民主党のマニフェストの会合にも出まして、党からの意見もあり、この一万三千円の上乗せ部分については、これを現金かあるいは現物かなどなどについて様々な意見がありますので、政務三役始め厚生労働省で、どういう形にするのか、これは党のマニフェストはまだ決定をしておりませんけれども、それと平仄を合わせるような形で検討を今しているという段階であります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これはまだ決定はしておりませんけれども、それも含めて検討をするということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、財政的な制約が予想以上に、先ほど来話しておりますけれども、税収が九兆円程度落ち込むということもございましたし、あるいは保育サービスについて更に拡充をする必要があるんではないかと、こういう非常に強い御議論もございます。 そういう状況にも勘案をして、私どもとしても国民の皆さんのいろいろな御意見も聞きながら検討しているということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、現物サービスでいうと、今年に入って決定をされました子育てビジョンという目標数字がございます。その中で毎年、今後五年間、毎年一年間に五万人保育サービスの定員を増やしていくと、こういう計画がスタートいたしました。今年度についてはその予算は確保しているところであります。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 そういう目標を達成するその財源も含めて検討していくということになるわけでありまして、そういう今申し上げたよう…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、自治体が独自にいろいろな育児支援をされておられるということについて、それについては自治体それぞれのお考えがあるんだと思います。その中で、国の政策、子ども手当が始まって自治体独自のお考えでいろいろな対応をされておられるということで、それについて国が何らかの指示を出すという権限はございませんが、ただ、私の立場としては、願わくば、子供に掛ける予算というのが先進七か国でも非常に低いということにかんがみてこういうサー…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） この財源、どこから確保するのかということでありますけれども、これについては、四大臣合意ということで、平成二十三年度の予算編成の過程で我々は議論して決定をしていくということになっております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 二十二年度、今年度でありますけれども、この子ども手当について地方自治体からも財源を拠出というか、いただいたわけでございますけれども、その財源というのは基本的には児童手当と同じ程度の財源をいただいたということでありますので、それを増やしてそのしわ寄せが行ったというような御議論ですけれども、そういう側面も私は全くないとはもちろん申し上げませんけれども、ただ、地方自治の考え方の中で地方自治体が様々なお考えを持って優先分…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） それについては、財源の在り方については、今、子ども・子育て新システムの会議を、これ幼保一体化の議論もしておりまして、そういうところで国と地方の役割分担の考え方というのも議論をしております。詳細な、財源を具体的にどういう形にするのかということについては、二十三年度の予算編成の中で議論をして決定をしていくということになると思います。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これはまだ発表していないわけでありまして、その議論の過程というのも様々なこれ御意見があるわけで、確定的なことを今申し上げる段階ではありません。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 私も、今月、新潟県の長岡療育園というところ、これは重症心身障害児の施設でございますけれども、そこにお邪魔をしていろいろお話をお伺いをしてまいりました。 今御指摘いただいた点は、やはり在宅でできる限り過ごしていきたいという御本人あるいは御家族の希望を持っていらっしゃる方が、それがかなえられるようにするということは非常に重要なことだというふうに思います。 ただ、今御指摘いただきましたように、訪問看護あるいはそれにかか…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず、在宅でおられる障害者の方々について、例えば、ホームヘルパーさんが、たんの吸引あるいは経管栄養、胃瘻等ありますけれども、そういうことについてモデル事業ということのお話がございました。これについては、モデル事業を実施を検討して、その中身を見て、具体的にそれをどう解禁していくのかということについては検討していきたいというふうに考えております。 そして、法的な検討でありますけれども、私が申し上げたのは、あのときは主…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） 今のお話は、一人親家庭への支援ということで、しかも障害者のお子さんを持っておられると。これはもう大変一人親家庭の中でも厳しい状況に置かれているというふうに考えておりますので、今申し上げたような在宅支援あるいは施設の拡充なども含めて、特にそういう御家庭には手厚いサポートが必要であるというふうに考えています。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） まず三つ申し上げますと、緊急人材育成支援事業、これは基金訓練でございますけれども、二十一年度において十万人分の訓練定員の確保を目標に取り組み、結果としては、訓練計画を認定した訓練コースの定員数は十二万二千五十八人というふうになっております。そして、もう一つは中小企業等雇用創出支援事業でありますけれども、これについては、一定程度企業で実習をしていただいて、その後、常用雇用で雇い入れた事業主へ助成を行っていくというも…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、今の時点で把握している受講者数というのが四万三千八百三人であります。