長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 おはようございます。 いよいよ本日から、医療と介護のこの法案の審議が始まるということでございます。医療のみならず、介護の当事者あるいは関係者の方々、日本じゅうに多くいらっしゃいますけれども、そういう方にかなり重大な変化、影響を与える法案だと思っておりますので、私ももちろん真剣に質問いたしますので、大臣もはぐらかさず、直球で御答弁をちゃんといただければありがたいと思っております。 本日は、要支援の方、当事者の方も傍聴に来られ、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 資料を私どもの事務所で作成して配付いたしましたけれども、配付資料の一ページに、やはり介護も同じ考え方だと思うのは、国民所得に占める保険料とか税、これは国民負担とも呼ばれておりますけれども、これの膨張を抑えるためにこれを圧縮すると、中にあんこが入っているというふうに考えると、それを圧縮すると、そこの部分が押し出されて自己負担や家族の負担がふえていく、こういう形になるわけです。 介護が必要な絶対量というのは、これは厳然としてある…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 より効果的に予防するというふうにおっしゃいましたけれども、ということは、例えば要支援の方に限定して考えると、要支援の方々に対する予防給付がありますよね、そうすると、今現在に投下している予算、人、物、金よりも、今回法案が成立した暁に実現する要支援の方に対する人、物、金の投下量というのは今よりも充実、つまり、予防については予算がふえていく、こういう理解でいいんですか、本当に。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 これはちょっと、当然、予算がふえりゃ全部バラ色とは言いませんけれども、予算を削除したらサービスが低下するというのは一般的に言えることだと思います。 社会保障審議会の介護保険部会の昨年の十二月二十日の意見、これに基づいて今回法律もできたわけでありましょうが、ここには、今回移行することによって、機能が強化された新しい総合事業を利用することで、市町村は、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮らせる社会の実現を図る…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 いろいろなことをおっしゃいましたけれども、結局、一対一のリハでなくて、一対多人数の方が効果的みたいな話がありましたけれども、では、これは全然違うじゃないですか、リハ職等が積極的に関与し、今以上に関与するというのと。非常に何か、言葉だけをおっしゃっておられるような気がするんです。 これは逆に、私は、やはり政府は正直に国会に説明する必要があると思うんですね。はっきり言うと、介護財政が大変だから、要支援の方は軽いんだから、財政が大…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 予防給付は、今回、訪問介護と通所介護が切り離されるわけで、費用ベースでいうと六割がこれを利用されておられるわけです。そもそも要支援というのは、何で要支援というのができたかというと、予防を専門職によってきちっとやることによって重篤化を防ぐ、御本人にとってもいいし財政にとってもいい、こういう理念で始まったはずが、それを削ってどうするのかと思うんですね。 訪問介護と通所介護、そうしたら、予防給付における訪問介護と通所介護は給付では…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 今大臣、御答弁されました、要支援の方々に対する訪問介護と通所介護は、今までは介護保険給付だったものが、給付ではなくなって事業になる、こういうことだと思うんです。 これは全国の皆さん、いろいろ心配されておられる方もいらっしゃるので、ちょっと定義を正確に教えていただきたいんですが、そうすると、給付と事業というのは何が違うのか。給付というのはどういう定義で、事業というのはどういう定義なのか、これを教えていただけますか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 実質的な意味をお伺いしたんですけれども。 これは役所の方に、きのう議論して教えていただいたんですが、給付というのは、一人一人に一定の要件で全国一律でサービスを提供する、これが給付なんだと。ところが、事業、今回市町村ですけれども、この場合は、市町村が責任を持って、地域の資源を使ってさまざまな取り組みをする、これが事業なんだと。つまり、一定の要件があれば全国一律、最低限これだけのサービスが受けられるということではなくなるというの…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 私の理解では、今、要支援に対する予防給付というのは、いわゆるナショナルミニマムのような形で、最低限の全国一律でそういうサービスが、国の基準で行われている、保険者は自治体ですけれども。それにアドオンして、それに上乗せして自治体が、今でもボランティアの方を使ったいろいろなサービスを提供している自治体もあるわけですよ。 ですから、いわゆるナショナルミニマムの要支援の部分を給付から外すとなると、これは完全に事業になりますから、ある意…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 結局、これは大臣もおわかりになっておられると思いますけれども、今おっしゃいましたように、国が自治体にお願いをするということなんですね、給付じゃなくなるので。ですから、お願いをして、自治体は、いやいや、そのお願いは、ちょっとうちは別の考え方があるというような自治体だって出てくるわけですね。 就学援助のときだってそうですよね。生活保護基準が下がって、これは地方自治だから自治体にお願いをしたけれども、そのお願いに同意しなかった自治…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 ですから、これは重要なんですよね。私は、いわゆるナショナルミニマム、この最低限の要支援に対する給付措置が今なされているというふうに認識しておりますけれども、地方によって全然違ってくると思いますよ、首長さんの考え方で。ですから、非常に楽観的過ぎるんではないか。 これは、アンケートにも如実にあらわれていますが、十三ページですね。いろいろ心配になって、いろいろな団体がアンケート調査を開始されておられます。 この十三ページは、四月に…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 認知症対策の一般論をどんどんおっしゃっても、要支援に対する経費は、効率化なんですから、これは伸びを抑えるわけですから、縮小するわけですよ、認知症対策についても。ですから、認知症対策について初期が重要だとおっしゃっても、それは一般論であって、要支援の方に対するそういうものは、私は薄くなっていくと思いますよ。ボランティアの方は認知症の専門じゃないですよ。大丈夫なんでしょうか。 十ページですけれども、要支援一、二を調べていただくと…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 ありがとうございます。 今的確にお話しいただきまして、身体介護の場合は、やはり育児と違って、まとまった休暇をとっても意味がなくて、半日とかいろいろな形で、その都度その都度、介護を受ける方の身体状況によって変えていくような、きめ細やかな対応が必要だと。これは制度の改革が今進んでいると思いますから、そこでも対応できるのではないか。ただ、まだまだ問題はいっぱいあります。 もう一つおっしゃられたのは深夜介護。 やはり深夜介護は深刻で…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 五ページ目の表について、この図表二、三、四について簡単に御説明をいただければと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 どうもありがとうございました。 認知症予防を徹底的にしていくということは、やはり成長の基盤をつくる、つまり、介護離職を防いで、そういう道にもつながる、安倍総理がおっしゃる成長戦略にも長期的には資すると思っております。 時間が参りましたので、大臣にも最後に一問お伺いします。 そうすると、要支援について、今よりも認知症予防は充実するということなんですか、この法律が通れば。私は充実しないと思いますよ。今よりも要支援の認知症予防が充…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻委員 これは、訪問介護とか通所介護でも、専門家が認知症の予防、そういうような知識を持った方がされるべきなんですね。今もされておられる方はいらっしゃいます。それをより強化するということが必要でありますので、この訪問介護、通所介護が、認知症の知識がないようなボランティアの方々等々で、その予防に今よりも支障を来すということに私はなるというふうに強く懸念していますので、ぜひそこら辺はお考えいただきたいと思います。 どうもありがとうございま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長妻委員 民主党の長妻でございます。よろしくお願いをいたします。 まずは、年金積立金の運用について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 国民の皆さんの国民年金の保険料、厚生年金の保険料、合わせて百二十兆円余りの虎の子の積立金がございますが、配付資料十一ページをごらんいただきますと、これはＮＨＫのニュースで今月の二日に流れたニュースでございますが、「ベンチャー育成へ 年金積立金を投資も」、こういうニュースでございます。 それに…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長妻委員 ちょっとがっかりいたしました。違和感があるのかどうかという質問に対して、長いものには巻かれろと言わんばかりの、流れがそうだから、きちっとやってほしいけれどもというような、我々だったらもうちょっと踏み込んだ答弁をしますよ、これは。 やはり最後に誰が守ってくれるかというと、厚生労働大臣なんですよ、そしてＧＰＩＦの理事長なんですよ。独法の理事長は、総理とか官邸とか、わあっとなると、それはなかなか風圧があるんですが、やはり大臣は閣僚…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長妻委員 これは驚く答弁だと思うんですね。政府として、自賠責保険、これは特別会計なんですが、所管するのは国交省でありまして、政府の事業でもあるわけで、そこに対する不正請求が何件あるか、あらあらの概数もわからないというような御答弁だと思うんです。 これは、今の朝日新聞によると、「接骨院による自賠責への請求が増えた一因には交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある。」という報道記事があって、その後に、生後六カ月の乳児が腰の痛みを訴えた…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長妻委員 自賠責に対する不正請求の件数が全然政府はわからない、調べるつもりもないと。 これは三省にかかわると思うんですね。厚生労働省、金融庁、国交省ということですが、金融庁が今代表してお答えいただいているんですけれども、ぜひ調べてください。おかしいんじゃないですか、さっぱりわからなくて、今後も調べない、把握しないというのは。