長妻昭 の国会発言

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員民主党の長妻昭でございます。今のやりとりを聞いておりまして、大臣に申し上げたいのは、野党の懸念を全否定して、それはないということでなくて、少しはそういうこともある可能性があるのではないかということも受けとめて、いろいろ御検討をいただきたい。就学援助のときも、生活保護の水準が下がって、そういうことはないようにするんだ、大丈夫だと言って、結局大丈夫でなかったわけでありますから、万全の、この国会で出た野党の懸念についても役所の中…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員ありがとうございます。そして、今回、閣法は、医療介護総合確保法案ということで、二十本近くの法案が束ねられているわけです。議員立法の山井提出者にこの閣法についても意見をお伺いしたいんですけれども、今回の閣法についてどういうふうにお考えになっておられますか。

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員どうもありがとうございます。本日は警察の方にも来ていただいているんですが、辻生活安全局長にお伺いいたしますけれども、昨年の一年間で、認知症で行方不明になった方でお亡くなりになった方というのは、数字は出ましたか。

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員これは初めて出た数字だと思いますが、一昨年は三百五十九人が、認知症で行方不明の届け出が警察に出て、亡くなったことが確認された、それよりもふえて、昨年は三百九十人ということであります。この三百九十人の内訳を、厚労省と情報交換をして、要支援の方が何人いるのか、あるいは御自宅なのか施設なのか、どこから行方不明になられたのか等々、これは何とか防ぐことができなかったのか、この研究を、田村大臣にも要請しておりますので、ぜひよろしくお願…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員非常に精緻な分析というよりは、何となくそうじゃないかというようなお話なんですね、いまだに。これだけ差があることについて、私は、今回の給付から事業になってどういう影響が出てくるのかということを懸念するわけです。そこで、四ページ目の資料を厚労省につくっていただきまして、こういう資料は余り結果としてはないのではないかと思いますけれども、つまり、ホームヘルパーさんがどこの県が薄くてどこの県が厚いのか、こういう表をつくっていただいた…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員これはちょっと調査ぐらいは、相関関係の分析をぜひ本当はしていただきたいと思うんですよ、ざっと見るとある程度相関関係があるように見えるので。ただ、精緻に、本当に相関関係があるのかどうか、そういう観点からも見ていただきたい。というのは、今回、予防給付が通所と訪問については事業になるということで、ということは、要支援の認定率がどう変わるか。私は、要支援の認定率はかなり下がってくると思います。なぜかというと、要支援の方で、通所と訪…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員そうであると、懸念されるのが、要支援ということを受けなくてもサービスが受けられるということで、実は、リハビリとか認知症デイとか、要支援でも給付のまま残るサービスもあるわけで、そこが受けにくくなる可能性があるんじゃないのか。そういうことや、あと、先ほどのホームヘルパーさんの数、つまり介護の供給量に応じてこれまで要支援の認定、つまり申請者の率が変わってくるということがあるとすれば、今度は、きちっとした、要支援の認定という目に見え…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員一次と二次のばらつきというのもあると私は思いますが、ただ、限度というのがあると思うんですね。十六倍とか四倍とか、これをちゃんと分析しないまま給付から事業にぱあっと投げてしまうと、いろいろな問題が起こるんじゃないのか。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、私も現場に幾つか聞いてみると、今回、給付から事業になったときに、要支援認定というのはお金がかかるわけですよ。認定するというのは、お医者さんが立ち会ったり、結構費用がかかるの…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○長妻委員今おっしゃったのも、それは今と同じサービス、来年の四月以降も一定の期間ということなので、その一定の期間というのはまだ曖昧なんですね。いつ、一定の期間はどうやって決まるのか、それはどのくらいの長さなのか。まだまだ詰めなきゃいけないことがたくさんあるわけであります。いずれにしても、端的に今回の予防給付の事業への切り離しを言うと、私が会った現場の人あるいは専門家の方で、今回、給付から事業になることで、要支援の方に対する予防が強化…

第186回衆議院厚生労働委員会第18号

○長妻委員民主党の長妻昭でございます。本日は、今井先生、流石先生、石井先生、唐木先生、本当にお忙しいところお出ましをいただいて、ありがとうございます。あと、この公聴会の設営に御協力いただいた皆様にも、心より感謝を申し上げます。一枚、私の方から資料を配付させていただいたのですが、「社会保障の総負担の考え方」というものでありますけれども、この右と左、右は保険料、税の負担、左は自己負担、家族の負担、あるいは社会の負担ということも入れて…

第186回衆議院厚生労働委員会第18号

○長妻委員ありがとうございます。なかなか、予防がより強化される、よりよくなるというふうなお答えはなかったやに私は今理解いたしました。やはり、予防給付、要支援ができた理由というのは、一つは要支援のところで、要介護になる前に、そこでとどまっていただく、あるいは自立していただく、一つの、予防を集中的にやりましょうという趣旨でそのカテゴリーができたというふうに思っておりまして、特に認知症予防については、先ほどもお話ありましたけれども、初期…

第186回衆議院厚生労働委員会第18号

○長妻委員私も、給付から事業にすると、目先の経費は減るというふうに思いますが、やはりこれも、多分全国の方もそういうふうに感じておられるのではないかと思いますけれども、本当に地域の創意工夫で介護の方を予防していくのであれば、やはりベーシックの、ナショナルミニマムのサービスは基本的に給付でまずは押さえていく。これは、自治体によって財源あるいは過疎の度合いなどまちまちでありますので、ベーシックなものは残した上で、その上の、上乗せのサービスを…

第186回衆議院厚生労働委員会第18号

○長妻委員大変ありがとうございました。流石先生初め、四人の先生の今のお話を政治の中で現実にしていく努力を我々はしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員おはようございます。民主党の長妻昭でございます。本日は、傍聴席には、当事者の方あるいは関係者の方が固唾をのんでこの審議を見守っておられるし、日本全国の当事者、関係者の方も、非常に心配をして、注視をされておられるわけであります。私の問題意識といいますのは、今回、要支援、これは、介護予防給付と呼ばれるものが介護給付ではなくなる、そして地方の事業になる、いわゆる要支援切りと言われるようなことについて、私は認知症の観点からも非常…

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員去年一年間で一万人を超える、非常にゆゆしき事態だと思っております。平成二十四年は、そのうち確認されただけでも三百五十九人の方が認知症で行方不明になって死亡されたということでございますが、であれば、昨年は、死亡は大体何人でございますか。

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員これは、警察の行方不明を捜す仕事としても、今後も非常に大きなウエートを占めてくると思っております。配付資料の二ページ目でございますけれども、最新の資料を厚労省に出していただきました。年齢階級別の認知症の方々の率ですね。そうすると、日本国民全体で、八十から八十四歳では、二一・八％、五人に一人が認知症、八十五から八十九歳でありますと、四一・四％、半分近くが認知症。こういう方々の人口の絶対数もふえてまいりますので、大変な社会問…

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員今、警察の方から、厚生労働省とも連携をして取り組んでいきたいというお話と、地域との連携、ネットワークということで、今おっしゃったのは、徘回をされる方々にどういうふうに対応するのかということでありましたが、そのもっと上流にある、そもそも認知症を予防していく、こういうことが、特に私は、この要支援のグループの方々に対する認知症予防というのが大変重要だ、今まで以上に重要になってくるというふうに考えております。本日は、厚労省所管の独…

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員配付資料でも、四ページに簡単なものを添付させていただきましたけれども、三の倍数で手を打つ、これがバリエーションで、四の倍数で手を打つ、あるいは五の倍数で手を打つというような足踏みのコグニサイズもある。マルチステップというのもあるということでございますが、これはどういうことでございますか。

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○長妻委員このコグニサイズというのは、今おっしゃった足踏みとマルチステップ以外のものというのもあるのでございますか。