長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 一応、金融庁が示した締め切りというのは今月ですよね。五月末までに回答を出すということであります。 私が懸念するのは、これは田村大臣とも昨年の十一月二十二日、この委員会でやりとりをいたしました、アメリカの公的年金は約二百兆円ありますが、これは全額が国債で運用されております。その理由は、一つは、このスチュワードシップ・コード、これの絡みで、つまり、国家のファンドが一企業に対して株主として発言をし出すと、これは企業としてはたまった…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 ですから、今の現状が、政府中枢からその法律の趣旨を忘れたかのような発言が相次いでいるから、あるいはそういう委員会の提言が相次いでいるから、申し上げているわけであります。 これは十二ページ目でありますけれども、今後の年金の積立金で、株や商品先物や、あるいは未公開株まで検討するということで、株の比率もどんどん上げていくというような提言が出されましたけれども、これは私も非常に不可解に思うのが、国家公務員の共済年金は非常に安全運用な…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 いや、今の説明は、聞いておられる方はわかりましたかね。現役世代の年齢が国民年金、厚生年金に比べて高い、成熟度が高いから、積立金を取り崩しやすい、手元資金がすぐ入るような投資というような前半の御説明だったと思うんですけれども、株でも売ればすぐ現金になるわけでありますから、理由になっていないのではないのか。 ありていに言うと、官僚の方に聞くと、安全第一だというふうにおっしゃるわけですが、何で、国家公務員だけ安全第一で、ＧＰＩＦは…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 大臣、一体、大臣は、大体、違法未加入年金、こういう違法状態で厚生年金に入れない人が何人ぐらい日本にいらっしゃる、どのぐらいだと思っておられるんですか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 これで時間が参りまして、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。違法状態の方が何人ぐらいなのかと思うのかと聞いているんです。 これは委員長に理事会で御議論いただきたいと思うんですけれども、違法未加入年金の方々は、本当は厚生年金に入るはずが国民年金になっている。それで、本当の自営業の方よりも、会社で働いていて国民年金の方の未納が多いんですよ。 ですから、今審議している法案は、国民年金の未納率を下げる、そういう趣旨の法案であり…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻委員 サンプル調査をすればわかるのに、それもやらないというのは責任放棄だと思いますから、よろしくお願いします。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 民主党の長妻でございます。 きょうは、年金の審議ということでありますが、まず、いわゆる消えた年金問題というのは、その後どうなったか、最新の数字で申し上げますと、記録が回復した方が国民全体で一千三百七十万人いらっしゃる。日本の人口が一億三千万人弱でありますから、十人に一人。受給者が七百二万人、被保険者等が六百六十八万人回復した。一人二記録、三記録回復した方もいらっしゃる。取り戻した生涯年金額でいうと、今の時点、集計分のみで二・…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 随分そっけないですね。 例えば、未解明の中で、名寄せ特別便を送っても御本人から回答がない人が三百十五万件ある、一体どういうふうになっているのか。あるいは、お知らせ便が未到達のもの、つまり住所が合っていない、では、どういうふうになっているのか。あるいは、国外に転居をしている人はどのぐらいいるのかとか、そういうものをサンプル調査でもう一段階調べていくということぐらい、やはりやらなければならないのではないのかというふうに思います。…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 これは、きのう、未解明の二千万件の質問をするということである程度の通告はさせていただいて、そして念のため先ほど通告をしているわけで、私が大臣のときは、言いたくありませんけれども、自民党の議員の中には、ほとんど何にも通告がなくて答えろ答えろということで、こっちは精いっぱい答えていたわけでありますから、ぜひ、もっと幅広に調べて、答弁できるような準備をちゃんとしていただきたい。いつも、通告がない、ないとおっしゃいますけれども、逆の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 記録は紙ベースであるということでありますから、ぜひそういう対応をしていただきたい。 もう一点。二千万件のうちのサンプル調査をやはりちゃんとやってほしいんですよ、これでほったらかしにしないで。 もう一つ。解明をできない理由の一つに、申請される方が、自分の記録が十年分ぐらいはある、ただし、それを申請しても、今二十五年ルールで、受給資格に結びつかないから、やっても無駄だから、もらえないんだからやらないという方が多いんですよね。 と…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 これも、周知を図るといっても、本当に真剣にやっていただきたいんですよね。 これについては、また金曜日にも質問させていただきますので、ぜひ精緻な御答弁をいただければと思います。 七ページ目に、今度、総務省のこの第三者委員会がなくなるということで、厚労省に戻るということで、大変これは心配をしております。 総務省も来ておられるので、職員の方が移管されると、総務省がやめて、それが厚労省に移ると、総務省の職員の五十人はマイナスになって…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 そうすると、厚労省が、五十人総務省に戻ってしまうので、五十人の定員増を要請したら、これは前向きに厚労省の定員増に応じる、それでよろしいんですね。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 これはちょっと事務方に聞いているのと違うんですけれども、本当に間違いないですね。 では、今回、事務局の体制が五十人減ってしまうんです、総務省から厚労省に切り離されると。なぜかというと、五十人は総務省の職員でありますから。では、厚労省が、厚労省の職員として五十人の定員増を申請したときに、これは前向きに検討を本当にしていただけるんでしょうね。 ちょっと一旦とめてください。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 いや、ですから、定員の要請が、五十人これは減るわけでありますので、定員の要請が厚労省から仮にあった場合はどうするんですかということを聞いております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 職員の方が事前にきのう来られたときは、私が大臣のときも、これは役所が定員増を要請しても、総務省は定員管理が厳密になっていますから、これは基本的には認められないということで官僚の方も説明されておられるので、ちょっと今の答弁というのは違うんですが。 そうすると、田村大臣、多少前向きだとすると、五十人人員が減るわけですから、厚労省の定員を五十人増加要請を総務省にされるおつもりはありますか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 予算要望でなくて定員要望の話を申し上げているところで、これはちょっとまだ、今、何か表面化を恐れて答弁を明確にされないのかどうかわかりませんけれども、私は、五十人厚労省が新たに定員の増加を総務省に要求したときに、認めるというのは非常に困難だと思います。つまり、この第三者委員会の事務局体制が脆弱になるということについて何らかの解決策がない限り、総務省でやめて厚労省に移すというのは今回の法案にも入っているわけですから、それを、人員…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 だから、今やっているやり方を今説明しているだけなんですよ。私、そんな質問をしていないんですよ。稼働法人の、今やる予定の話でしょう。 今まだ未適用、事業所が丸ごと適用されていない、違法状態にあるところを適用して、三万五千人が毎年入っている、これが事実なんですよ、事実。それで、仮に四百万人あるとすれば、百年かかる。四百万人ないというのでおっしゃるならば、では、数百万人なのか数十万人なのか、規模数も答えられないわけでしょう、大臣、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 きょうは古川財務副大臣も来ておられます。本来はこれは麻生財務大臣を呼ぶべきなんですが、厚労委員会ですからお呼びできないので、副大臣、麻生発言というのは、これは訂正するとか何らかのことはお考えにはなっていないんですか、省として。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 今の答弁が本当だとしたら、これは、財務大臣、株価操作のような話になっちゃいますよ。ちょっと、本当にこういう話がいいのかどうかということで、今の答弁を、私の理解力が十分か十分でないか、私の理解では、非常に大変なことをおっしゃられたんじゃないかというふうにも思います。 十ページ目をちょっと見ていただきますと、国内株式でいうと、今、ＧＰＩＦが一七・二二％なんですね。それで、外国株式が一五・一八％。ですから、そういう議論をしていく順…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻委員 これで質問は終わりますけれども、真っさらの、何にも議論がないときで大臣の今の答弁だったら、なるほどと思うんですが、もう成長戦略の会議やベンチャー企業の育成の会議でどんどんこういう話が出て、前に進んでいるんですよ、六月という話も出てきて。そのときにどうお考えですかということで、非常に不十分だと思いますので、また金曜日に質疑させていただきます。 ありがとうございました。