長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 配付資料の三ページにいただいたものを添付させていただいておりますけれども、そうすると、このエビデンスについて、これは二〇一三年、最近でございますかね。これの発表の時期とこのグラフ、表の説明をいただければと思うんですが。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 今のお話は、認知症になっていない方が認知症にならないようにする予防。もう一つの予防というのは、私の理解では、一回認知症になった方がそれよりも悪化しない予防。ただ、今は認知症になった方が悪化しない予防の話ではなくて、認知症でない方、いわゆるＭＣＩと言われる方が認知症にならない、そのための予防のエビデンスというふうに理解をいたしました。 田村大臣、今、にわかには御判断できないかもしれませんけれども、いろいろ、介護部会とか、コグニ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 啓発ということなんですが、ですから、ちょっと冒頭の私の問題意識に戻りますけれども、今回、予防給付、つまり要支援の方に対する介護給付をやめて、給付はなくして、そして事業に移行する、こういうことになるわけであります。 やはり、給付という形でありますと、全国一律に、ある程度厚労省のグリップがきいて、そこで推奨するような介護予防が非常に一気に普及する、こういうメリットがある。そして、その上乗せとして、ボランティアの方などを活用して、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 これは、私も厚生労働大臣をさせていただいたので反省しなきゃいけないと思うんですが、やはり改めて調べてみると、今おっしゃったように、やらなきゃいけないものではなくて、やってもいいし、やらなくてもいい。つまり、予防給付、要支援の方に対する対応の通所とか訪問について、配付資料の十三ページ、十四ページで、厚労省の正式文書として、要支援の方に対して、こういうことを通所ではやりなさい、訪問ではやりなさいという文書の中で、結局、認知症に関…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 これは、役所の方とも意見交換しますと、ほとんど把握されていないんですね、予防給付における認知症予防というのは自治体でどういうことをやっているのか。つまり、もうお任せしっ放しで、この認知症予防という観点を、なかなかグリップをきかせてやっていただくような体制になっていない。 これは大臣にぜひ決意をおっしゃっていただければと思うんですが、やはり、要支援、介護予防分野における認知症予防について、ぜひきちっと国が、具体的にそれに取り組…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 配付資料の一ページ目でございますけれども、これは厚生労働省につくっていただいたんですが、では、要支援の方というのが今何人いらっしゃるのか。百四十九万五千人いらっしゃる。これは認定されている方。しかし、要支援という認定を受けても、サービスはまだ受けないでいい、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、あるいは入院されてサービスは受けないという方もいらっしゃるので、サービスを受けている方でいうと九十九万三千人いらっしゃるというこ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 御丁寧にありがとうございます。 これを何でわざわざ読んでいただいたかというと、私もこれを初めて読んだときになかなか、一番下のところは、恐らく、「さいきは」というんじゃなくて、最近は何をしても自分のしたことがわからない今このごろだというふうに読めるのではないか。 何でこれをお伺いしたかというと、今、政府の方で、介護士の方で、外国人の方を大幅に解禁されようとしている。今でも、これは御存じのように、ちゃんと日本国の試験を日本語で受…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長妻委員 これで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、今、要支援の方に対する予防給付の対応でも、五ページ目に、これも厚労省につくっていただいた資料ですが、明示的に、要支援の方の認知症に対するサービスというのは、上にあります認知症デイサービスと、下の認知症のグループホームというのがあるというふうに聞いております。 上の方の認知症デイサービスは、年間に要支援の方が何人利用しているんですかと聞くと、九百人しか利用されていない、百万人…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 民主党の長妻でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、配付資料についてなんですけれども、国民の皆様にも申し上げたいんですが、衆議院においては、与党、野党問わず、全ての委員会で審議される質問者が配る配付資料は、国会図書館に全て速やかに届けられて、国民の皆さんの閲覧、コピーというのはできることに今なっているところでありますので、お話を申し上げたいと思います。 そして、本日は、介護と認知症について、特にそ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 非常に多弁を弄しておられますけれども、非常に誤解を与えるんですよね。 確かに、今回給付から外れる要支援の方に対する介護、これは外れないものもあります。しかし、給付費ベースで六割が外れるんですよね、半分以上が。訪問介護と通所介護、給付費ベースで六割を占めているわけでありまして、このメーンのものが給付でなくなる。そして、今も、ボランティアの方が要支援の御自宅に来ている、これは介護給付の外ですよ、別に。 だから、今度は、介護給付で…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 何か、要支援は重い認知症がいないからいいんだみたいな話。そして、認知症サポーターの研修というのは一日ですね、半日とか。要は予防なんですよね、要支援。認知症の初期の段階の予防が重要だと言っているのに、そういう対応は、むしろ悪化をして、先ほど申し上げたように、かえって負担が重くなるんじゃないのか。 大臣も今ちょっと言われましたけれども、例えばホームヘルパーの方であれば、これは職業でありますから、例えば、その日、その方が急遽病気に…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 田村大臣、認識を変えていただきたいと思うのは、要支援の中に、おっしゃるように、確かに軽い認知症の方が半分で、ある意味では本格的な認知症の方は数％というのは、データとしてそうなんです。 認知症予防といったときに二つあるんですね。つまり、軽い認知症の方が重い認知症にならない、既に認知症の方が重い認知症にならないというのも、これは介護予防の一つだと思いますが、もう一つは、今、認知症じゃない方が認知症にならないようにする、これも介護…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 平成二十四年ですから随分前ですけれども、このいまだ行方不明の二百三十一人の方は、今どうなっておられるんですか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 ですから、まだ百八十人の方がわからない。これは大変な話だと思います。 認知症で死亡が確認された方が一年間で三百五十九人ということなのでございますが、これはちょっと警察に資料をつくっていただいた、十二ページ目でありますが、認知症で行方不明になって死亡された方の県別があります。一番多かったのが大阪で二十六人、二番目が愛知で十九人、そして三番目が鹿児島県で十七人、四番目が警視庁、東京で十六人、次に茨城が十五人というようなデータも出…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 そうすると、田村大臣、今答弁を聞かれたと思うんですけれども、一年間に認知症で行方不明になって、確認されただけで三百五十九人が死亡されておられるということで、ぜひ警察にデータを求めて、この方々が介護保険を受けておられたのかそうでないのか、自宅からの失踪なのか施設からの失踪なのか、あるいは、介護度、要支援の方がおられたのか要介護の方なのか、要介護であれば、介護度が一、二、三、四、五、どれなのか、データを警察からもらって、厚労省で…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 今の答弁は、警察に調査要請をして、データをいただいた上で、いろいろなデータをプラスしていくということだと受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。 ちょうど昨日、認知症の方、九十一歳の要介護四の方が徘回中に列車にはねられたということで、御遺族に対してＪＲ東海が損害賠償請求をした、その控訴審判決がありましたけれども、判決は、妻に責任あり、こういう判決になって、損害賠償せよということでございました。 この妻というのは八十五…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻委員 時間が参りましたので、最後、申し上げたいのは、二〇二五年問題、問題という言葉が適切かどうかわかりませんが、二〇二五年になると団塊の世代の方全員が七十五以上になる、七十五以上になるとがくっと認知症がふえる、こういう統計があるわけで、認知症予防、今でももう認知症は社会問題になっているわけで、二〇二五年までにさらにきちっと予防をしないと、本当に社会が大きく混乱をして、結局は家族の負担、財政の負担がふえる、こういうことにつながると思…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 各党の提出者の皆様の御労苦に、深く敬意を表するものでございます。 まず、与党の法案提出者三名の方と民主党の法案提出者、計四名の方に質問をさせていただきたいと思います。 今ここで審議しております国民投票法の改正案の成立によって、初めて現実に憲法改正の国民投票が実施できることになります。すなわち、憲法改正が現実的な政治テーマとなることを意味するものであり、その意味において、日本人の憲法観を変える画期…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○長妻委員 ありがとうございます。 そして、もう一問、自民党の法案提出者お二人にお伺いしたいんですけれども、実際にこの法案が成立をいたしますと、憲法の発議というのが現実性を帯びてまいります。そうすると、その発議をする前、どのぐらい国会で議論をするのか。つまり、この憲法審査会が議論の場になると思いますけれども、時間的にどのくらいの時間、あるいは、時間数もそうでしょうけれども、何カ月、何年。 例えば、では、それはテーマによって異なっていくと…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○長妻委員 時間の関係で通告していた質問が全てできずに、申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。 以上です。