長妻昭 の国会発言

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員先ほど真反対の答弁があったんですね。一つは、最低限の生活ということで提起されたものではない、この五〇％ということは、そういうふうに御答弁があって、前々回の答弁では、老後の生活が十分可能なレベルとして五〇パーだという御答弁があって、一体どっちなのか。つまり、十分可能かと私聞いていないんですよ、そんなにデラックスな話でなくて、この五〇パーが、ぎりぎり最低限の老後の生活が保障できるということで決めたんですかと。そこは重要なんです…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員そうすると、最低限の老後の生活が保障という、厳格には決まっているものではないけれども、目安というようなお話がありました。であれば、所得代替率五〇％はどういう根拠で目安となるんですか、老後の生活の。収入が、例えば基礎的なものとかいろいろなものを含めて、一体どういうもので目安をカバーできるという根拠をお示しください。

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員そうすると、これは当時、坂口厚生労働大臣が、この五〇％について、平成十六年の二月二十七日の厚生労働委員会でこうおっしゃっているんですね。「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％というものを確保する」、こういう趣旨というか、この答弁ですね、こういう答弁をされているんですね。「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％」、こういう答弁をしているんですが、今の塩崎大臣のお話と違ってくるわけであります。この五〇パー…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員今のお話というのは、坂口大臣の、最低限の生活が保障できるというのは、当時もそんな議論はなくて、でも、これは大臣として国会で坂口大臣が答弁されていて、こういう形で所得代替率五〇パーというのが流布されたわけでありますが、そうすると、この答弁というのは当時、古屋副大臣にお伺いしますが、坂口大臣のこの答弁は、最低限の生活が保障できるというのは言い過ぎだったということでありますか。

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員所得代替率五〇％というのは、最低限の老後の生活が保障できるという気持ちをあらわしたということで、非常に心もとないわけであります。なぜならば、所得代替率五〇％、今の政府の見込みでいうと、二〇四三年か四四年ぐらいまでは五〇％は維持できる。だから、それまでは、五〇％を維持できる限りは、基本的には抜本改革というのはやる意思がないというような法律の仕立てになっているし、今の政府の答弁もそういうふうに聞こえるわけでありまして、この五〇…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員一ページ目は、今おっしゃっていただいたように、厚労省につくっていただいたものなんですが、基礎年金だけで見ると、夫婦世帯でいうと、基礎的消費支出の平均でありますけれども衣食住を賄うことができる、単身世帯では、ちょっと七千円ぐらい足りませんけれども、おおむね賄うことができるというようなことなんですね。ということは、今後、基礎年金が所得代替率で三割減っていくということは、衣食住を賄うことができなくなる、そういう事態があったときに…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員いや、私が申し上げているのは、今この一ページ目、説明していただいた数字は、私が質問主意書を出して、答弁書の中で、高齢無職世帯の基礎的消費支出を、老齢基礎年金の満額であれば夫婦世帯は賄うことができる、単身世帯は……（発言する者あり）そう、現時点ではおおむね賄うことができるというふうに書いてあるから、これは将来ともこういう考え方を持続するのかということなんです。私は持続してほしいということなんですよ。つまり、将来、満額の基礎年…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員時間が参りましたので、もう質問をやめますが、年金カット法案が今の私の質問に対する答えのような話をしましたが、今の衣食住を賄うのでもぎりぎりなんですよ。単身世帯は賄えていないんですよ。おおむね賄うという言葉で糊塗していますけれども、さらに今、直近の年金が削られたら賄えなくなるじゃないですか。将来のことを言ったって、これは、今賄えなくなってどうするんですか。これは最後、ぜひ明確な御答弁をいただきたいんです。住宅なんかは今後、…

第192回衆議院厚生労働委員会第5号

○長妻委員現状の老後の生活がどんなものか、それをきちっと見ながら政策を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員おはようございます。まず、委員長に抗議をしたいんですけれども、職権でこの委員会が立てられて、しかも、九時より前に始まる。当然、我々は国会議員ですから、朝六時だろうが五時だろうが仕事は一生懸命いたしますが、やはり国会というのは、質問の準備も含めきちっと時間をとって、ルールのもと、野党ともきちっと合意をした上で進めていただきたいということをまずは強く申し上げておきます。よろしく本当にお願いをいたします。私も、こういう運営、これ…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員そうすると、十年未満の方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員二十六万人の方々は、十年未満だから今回受給権が発生しないということではなくて、今もおっしゃいましたけれども、空期間というのがございますので、空期間というのは、一般の方々は御存じない方も多いのでありますが、例えば、配付資料にも添付しておりますけれども、一九六一年の四月一日から一九八六年の三月三十一日まで、専業主婦であれば、何にも手続していなくても、これは空期間に御本人がなる、約二十五年間。大体どのぐらいの方がいるのかなと思っ…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員それと、これはしっかりやっていただきたいと思うんですが、配付資料六ページ目なんですが、いまだに、過去一度も公的年金制度に加入したことがない方が十八万九千人もおられる、二十から五十九歳までの方で。こういう方々は、全く何も基礎年金番号もなくて非常に問題な状況に置かれているということで、こういう方々についても的確な対応をしていただきたい。ひょっとすると、別に番号が宙に浮いて、十年、あるいは十年未満、十年以上の方々がこの十八万九千…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員今改めてよくわかりやすい説明だったと思うんですが、つまり、まずは保険料の上限を決める。若い世代も負担がどこまで耐えられるのか、それを、厚生年金で一八・三％を上限とする、そこから逆算をして給付額についての水準が決まっていく、こんなような今御説明でありました。ある意味では拠出建て、つまり確定拠出という形、つまり、払う保険料が固定をされるから、給付はそれに見合ったものが自動的に算出される。つまり、これは、実際に私も過去の議事録を…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員いずれにしても、冒頭の大臣の説明において、まず、やはり最終的な給付水準はどれだけを確保したらいいんだろうと。百年ということでありますから、百年の間に均衡するときに、あるべき給付水準、これはどうあるべきなのかという議論があって、それで逆算していろいろな保険料率とか税金の投入額を決めたというのではなくて、まずこの保険料の拠出の水準を決めて、そして結果として給付ということになったということでありまして、本来は、日本人の老後はこれか…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○長妻委員これはやはり厚生労働委員会での議論というのは、局長なんかと議論するときは今のような答弁でもいいと思うんですけれども、制度の中の説明ですから。私は、政治家同士の、大臣は政治家でありますから、今の制度の外の大臣の感触、常識感覚、あるいは社会保障を責任者としてつかさどる大臣の見識を問うているわけでありまして、これは明らかになってきつつあると思うんですね。本当にきちっと、日本国民の老後はこのぐらいの水準は保障していこう、そういうよ…

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○長妻委員本日の法案審議は、いわゆる無年金者救済法、そういう法案でございます。これはもともとは、旧民主党政権時代に、日本は大変厳しい、厳し過ぎるルールがある、延べ二十五年間保険料を払っていなければ、老後、一円ももらえないし、保険料は全額没収される、こういう大変厳しい、先進国の中では余りない厳しいルールだった、これを先進国並みに十年以上ということで受給資格を発生させようということで、旧民主党政権のときに法案を国会に提出して、国会で成立…

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○長妻委員大臣が最後におっしゃったように、日本は所得代替率のみを年金抜本改革見直しのトリガーとしている、これは法律でありますけれども、そういう体系なんです。そこで私は、前回の質疑でも、では、所得代替率となるものが本当に国民の実感からして正しいのかと。所得代替率、半分は維持できますよ、それを切るときは抜本改革します、半分までは大丈夫ですから安心してください、簡単に言うと、こういうことが本当に適切なのか、唯一のトリガーが所得代替率でいい…

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○長妻委員これは確かに法律のトリガーではない、このグロス分のグロスとかネット分のネット。それは前提としてわかりますが、ただ、国民の実感からいうと、これはＯＥＣＤ諸国も合わせているわけで、今確認されている限りでは先進国でも合わせているわけで、やはり国民の実感からすると、私は、ネット分のネットが国民の実感、つまり、可処分所得分の可処分所得、現役世代の可処分所得の平均値分の老後の年金の可処分所得、つまり、年金から社会保険料などを支払った後の…