長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政務次官（長勢甚遠君） 先ほども御答弁いたしましたように、個別紛争事案について相談、援助の体制を整備していかなければならぬという方針でおるわけでございまして、そのためにより簡易迅速に解決できるような制度の整備について立法措置も含めて鋭意検討を進めてまいりたい、こう思っております。 その際、都道府県労働局長による助言指導制度の拡充でございますとか、多様な内容の相談にワンストップサービスで対応するための労働基準監督署等の窓口体制の整備を図…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政務次官（長勢甚遠君） おっしゃっておられる意見も含めて検討させていただきたいと思いますが、今の時点でその方向であるとかないとかということは差し控えさせていただきたいと思います。よく研究させていただきます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） お話しのとおり、大競争時代、また日本が二十一世紀を生き抜いていくためにも企業再編というものが必要な事態だろうと思います。 しかし、そのことが進める中で働く方々等にしわ寄せがあってはならない、これは政治の責任でございます。そのために今回この法案も出しておるところでございます。 したがって、この法案でだけかと言われますけれども、この法案はまさに会社分割の際に労働者、働く方々に不利なことが起きないようにするための法律…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 現在、労働基準法に基づく紛争解決援助制度として、都道府県労働局長が適切な助言または指導を行っておるというところでございますけれども、今後とも企業再編等が進む、またいわゆるリストラの不安というものも多いという中でいろんな事情が生ずると思います。こういう問題に労働行政としてきちんとして対応していく、そういう仕組みを現在も検討中でございますし、その検討を待ってそのルール化を図っていきたい、このように思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 整理解雇の四要件についていろんな議論があるということは承知をいたしておりますし、その議論自体を否定するものではございませんけれども、判例がこのように確定いたしております以上、我々としてはそれに従って間違いのないようにきちんとした指導をしていく、こういう方針でおります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 経営側にそういう議論があるということでは承知をしておりますけれども、議論は議論として、判例が確定しておる以上それに従って行動していただいていると思っておりますし、我々もその指導をこれからも強化してまいりたいと思っておりますから、当然、不当なといいますか四要件に合致をしない解雇というものは行われない大きな効果を持っておる、このように評価をしておるところであります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） ＥＵ指令につきましては、当委員会またいろんな場で議論のあったところでございますが、雇用関係に関する各国の事情も異なっている部分もあるわけでございますから、一概に我が国でそれをそのままということについては慎重でなければならないと思っております。 また、それはそれとして、解雇について立法規制を行うべきではないかという御意見ではないかと思いますけれども、先ほど最初に申しましたように、企業再編に伴って働く方々にしわ寄せ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 規制改革委員会の第二次見解というのが御指摘のとおり出ておるわけでございまして、無視をしておるわけではございません。 労働省といたしましては、解雇の実態を把握するということを目的といたしまして、労働基準監督機関等に持ち込まれた解雇に関する紛争事案等について調査を行っておるところでございまして、今年度の第一・四半期までには調査を終わる、こういう予定であります。 解雇に関するルールのあり方につきましては、この結果を踏…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） そのとおりでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 経済新生を達成していく中で、今おっしゃいましたような人員整理、リストラというものはある程度やむを得ない部分があるというふうに思っております。 しかし、こういう経済新生をなす中でしわ寄せが働く方々に来るということは十分に気をつけなきゃならない、避けなければならない大きな課題でございますので、安易なそういう問題が起きないように企業の責任というものも十分自覚していただく、そのための要請も行い、指導も行うとともに、企業…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 労働省の労働経済動向調査によりますと、本年二月に常用労働者が過剰であるとしておる事業所の割合は二六％ということでございまして、一方、不足であるとした事業所の割合は一四％でございますから、過剰の方が上回っておるわけでございますが、過剰であるという事業所の割合は昨年二月よりもどんどん減少傾向にありまして、雇用過剰感は弱まっておると認識をしております。最近、求人等もふえつつある状況でございますので、今後そういう傾向で…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 現在、御案内のとおり、完全失業率が四・九、また完全失業者三百四十九万人のうち百四万人が非自発的失業者ということで、大変厳しい雇用状況にあることは御案内のとおりでございます。 今後、企業の、経済の新生を果たしていく中でリストラ等ということもあり得ることでございますから、これが早急に減っていくことを期待しているわけでございますが、そう安閑としてもおれないというのが私どもの見方でございます。 したがいまして、やむを得…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 御質問の基準は大変重要なものでございますから、できる限り客観的なものにすることが必要であるというふうに考えております。 このため、労働省令におきまして、分割計画書等の作成時点で当該労働者が従事している業務、または分割計画書等の作成時以前の一定期間に従事した業務状況等を勘案して、主として従事しておる業務が何であるか、営業が何であるかということを判断するということを労働省令で明確にした上で、さらに指針で具体的な判断…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政務次官（長勢甚遠君） 今度の法案におきましては、承継される営業に主として従事する労働者につきましては分割計画書等の記載に従って当然に承継されることといたしております。これは、商法等の改正案における会社分割制度が合併と同様包括承継としておるということでありますので、そういうことに加えまして、主たる営業に従事しておる人たちについては、合併と同様に雇用及び労働条件の維持が図られているということ、承継後もほとんどの場合に分割以前についていた…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 女性に対する暴力の問題につきまして、労働省の施策にかかわる内容を説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 資料の表紙をおめくりいただきたいと思います。 労働省におきましては、女性に対する暴力にかかわる施策といたしまして、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策に取り組んでおります。 以下、資料に沿って御説明させていただきます。 まず、一、セクシュアルハラスメントについてをごらんください。 セクシュアルハラ…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 先ほど御説明いたしましたように、雇用均等法に基づきまして、セクシュアルハラスメント防止のための指針では企業が雇用管理上配慮すべき事項を定めておるところでございます。この規定が改正雇用機会均等法に盛り込まれることになったことによりまして、同法の施行前から指針の周知を進めてまいりました。企業の関心はこの問題について大変高いものがございまして、都道府県労働局雇用均等室には、防止対策の具体的な方法について多くの相談が寄…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 具体的なケースについて我々もいろんな場で話題になることもありますし、相談のときにもそういうことが多いわけでございますが、なかなか一律に、おっしゃるとおりグレーゾーンといってもこちら側、相手側、いろいろケースがあるわけでございますので、今、指針にさらにそういうことをどういうふうに表示できるかということよりも、やはり相談の体制なり内容等の充実を図っていくことがいいんではないかと思っております。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 何か全国で三十人配置になっているそうでございまして、このセクシュアルハラスメントによって精神的なダメージを受けている方も多いわけでございますから、確かにこれからこの方々にきちんとした対応ができるようにしていくという意味でまだまだ不十分なのじゃないかなと今思っております。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 小規模企業におきまして対応がおくれておるということは先ほど御報告したとおりでございます。これらに対しては、指針の一層の周知、啓発や積極的な行政指導ということによりまして企業の認識を高めるということと、講習会等の開催によりまして具体的な取り組みの方法や事例について情報提供を行う、こういうことを通じまして促進を進めていきたい、こう思っておる次第でございます。 なお、先ほどカウンセラーの問題につきまして御叱責をいただ…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 小規模企業において対応がおくれておるということは御指摘のとおりでございます。 総じて、小企業におきましてこの問題についての認識というか、防止対策の必要性についての認識というのがおくれておると言わざるを得ないのではないかと思っておりますので、労働省といたしましても、この指針の一層の啓発、周知徹底を図る。また、具体的な取り組みのやり方についても十分御理解をいただけていないというケースも多いと思いますので、この具体的…