長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 事業主の方針の明確化の方法といたしまして、社内通達で明記している企業や就業規則に規定している企業がそれぞれ約四割ということになっておるわけで、多くの企業が何らかの形で方針を明文化しているわけですけれども、小規模企業では朝礼などで口頭説明のみで対応するというところも多く見られる、おっしゃるとおりでございます。 小さい企業になりますと、この問題に限らず方針の徹底の仕方というのは必ずしも文書等でやる習慣があるかないか…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） 就職差別をしてはいけないという認識はそれなりに浸透しつつあるとは思っておりますけれども、現実、我々もいろんな方々から今先生御指摘のような不満というか苦情というものもよく聞くわけでございます。当然、そういう実態を十分把握して適切に対応していくことが労働省の役割であると認識をしておりますが、個々の状況に応じて実態を把握してそれに対応していくという性格のものでございますから、なかなかそのやり方等々も工夫を要するところ…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第8号
○政務次官（長勢甚遠君） お許しいただければ政府参考人から答弁させますが。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 大変勉強していただきまして感謝申し上げます。 御指摘のとおり、六大港における船舶積みおろし量というものも、景気の影響だと思いますけれども、平成八年度は五億三百十三万トンという状況でしたけれども、平成十年には四億七千六百六十一万トンというぐあいに減少する。また、常用労働者の数もこの二年間で三万二千六百人から三万四百人という状況でございます。 こういう中で、いろいろ港湾をめぐる状況の変わる中で、港湾運送事業にかかわ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 今、安定局長から御答弁申し上げましたように、センターによって一元化的に実行していきたい、このように思っておるわけでございます。波動性が高いわけですから、これを個々の両当事者間だけで派遣の業務をこなすということは、いろいろな事情にスムーズに対応できないというケースも起きますし、またその間でいろいろ違法にわたるような行為も起きがちなケースもあり得ると思いますので、我々としてはセンターに一元的に求人求職を確保してあっ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） センターの行ってまいりました派遣業務の廃止に伴って離職される方々、これは国が直接雇用しておったわけではありませんけれども、制度に基づいて実質的雇用関係があった方々でございますので、この方々の再就職というか雇用の安定には十分配慮しなきゃならない、このことは御指摘のとおりであると思っております。 このため、今、港湾労働にはリタイアするという方向の方々がほとんどでございますが、この方々について、公共職業安定機関におい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生がおっしゃっておられるのと全く同じ方針でおります。 御案内のように、荷役作業自体が大変高度化をしてきておりますので、それに伴う高度な技術、技能を持つためにも、常用労働者によってそういう業務が担われる、またそのための計画的な訓練等も行われるべきであると思っておりますし、また一方、日雇い労働者につきましては、御指摘のような過去の経緯、こういうことも考えますと、常用労働者で賄っていくということが適当であるという方…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） いわゆる人つきリースにつきましては、労働者派遣法あるいは港湾運送事業法上違法にわたるというケースも大変多いわけでございまして、これを早急に解消しなきゃならないということは、我々もそのように進めておるところでございます。 労働省といたしましても、従来からその方針でやってまいりまして、平成九年度以降についてはフォークリフト月間延べ二百台以上を利用する事業主を対象に個別指導を行ってまいりました。さらに十一年度からは、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 港湾運送業務につきましては先生今お話しのとおりで、労働者派遣法から適用除外ということになっておるわけでございます。今般導入いたします港湾労働者の派遣制度は、派遣という形態は借りておりますけれども、派遣法に言う一般派遣事業とは全く異なるものでございますし、港湾労働法に基づく特別の制度として導入をするものでございます。 具体的にこの港湾労働者の雇用の安定を図るという目的から、現に港湾運送事業を営んでおる事業主のみを…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 今度設けます派遣制度は、港湾労働者の雇用の安定を図るための制度でございますので、また、港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めるということにしております。そのために、許可基準として、適正な派遣料金、派遣日数の上限を労働大臣告示として設定するということにしておるわけであります。 派遣料金についてのお尋ねでございますが、派遣料金の基準につきましては、派遣労働者の賃金その他の港湾労働者派遣事業に要する経費の水準等を…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 派遣日数の上限につきましては、港湾労働者が港湾運送の業務に従事する日数を勘案して定めることというふうに改正法の十四条一項第二号のロで定めておるところでございます。常用労働者の平均的な就労日数は把握しているところでございますので、そのデータを参考に適正な基準を設定していきたい、このように考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 今度の派遣制度は、雇用の安定を図るために設け、また港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めるということにしておりますので、その点での適正な派遣料金を決めたり、派遣日数の上限を設定するとしておるわけであります。 そういうことでございますから、個別労働者の派遣日数の上限も設定をしておるわけでございますので、専ら派遣就業に従事する労働者が発生するということはない、こういうふうに考えております。 ──────────…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 港湾労働は、いわゆる波動性に対応して必要な労働力の需給調整を迅速に行う必要があるわけでございますし、また、いろんな問題を生じないためにもセンターによる一元的な運用が不可欠であると思っておりますし、これは労使においても一致した見解でございます。また、港湾労働者派遣制度の適正な運営が確保されるように、締結された派遣契約の内容を確認したり、その履行状況を調査するためにもセンターの役割はきちんとすることが適当であると考…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政務次官（長勢甚遠君） 港湾労働におきまして常用を基本とするという考え方がかねてからの、また今回の改正における基本でございます。 現実に、常用労働者による荷役作業は全体の九八・五％でございまして、一方、日雇い労働者による荷役作業は全体の一・二％、一日平均約二百十九人が活用されておる、これが現状でございます。 労働省としても、今後とも、基本的に港湾業務は常用労働者で対応していくという方針で進めてまいりたいと思っておりますが、あわせて、現…
第147回 衆議院 外務委員会 第8号
○長勢政務次官 国労事件についてのＩＬＯの状況は大臣また運輸政務次官から御説明のあったとおりでございますし、現在、与党を中心にして政治的な解決に向けての御努力がなされておるという状況でございますので、労働省といたしましても、運輸省また与党の皆さんとの連携をとりながら必要な御協力というか努力を払ってまいりたいと思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○長勢政務次官 合併につきましては、御案内のとおり、商法の規定によりまして、労働契約を含むすべての権利義務が包括的に承継されるということになっておるわけでございますから、すべての労働者について雇用労働条件もそのまま維持されるということになるわけでありますから、労働者に不利益を生ずるということは、合併の場合にはほとんど想定をされないと考えております。 営業譲渡につきましても、労働者を承継しようとする場合には、譲渡会社と譲り受け会社間の合意…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○長勢政務次官 先ほどは法制上及び判例のどうこうという観点から御説明を申し上げましたが、具体的事案について、先生言われるように、不利益と感ずるというかあるいは思うという事案が世の中にあり得ないということではもちろんないだろうと思います。 こういう問題は、それぞれ、先ほど申し上げました法制上の法令に基づきまして、その解釈、運用というか、それを議論せざるを得ないわけでございますけれども、これを立法的に解決することについてはいろいろ検討すべき…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○長勢政務次官 最初に、商法の修正案に関するお話がございました。民事局長の御答弁は私法上の原則をおっしゃったことだろうと思いますし、そういう中で委任代理という形で労働組合等が関与することがあり得るということのようでございます。当然、法制上の制度があろうがなかろうが、労使間でいろいろな形で意思疎通が行われる、事前協議が行われるということは望ましいことでございますし、そのことは先生もおっしゃっておるとおりだと思います。 問題は、これを法制化…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○長勢政務次官 今回の分割法におきましては、分割後の会社においても債務の履行が確実に行われるということが前提として想定されておるというふうに理解をしておりますので、今おっしゃったような事態が具体的にどういう形で起こるかということは想定しがたいのでございますが、いろいろなケースも起こり得るわけでありますから全く想定されないということでもないかと思います。 ただ、承継後において労働条件の変更等があるというケースにつきましても、先ほど来基準局…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○長勢政務次官 経営の実態あるいは分割の経緯、その他いろいろなケースがあると思いますし、また、その一週間後にそういうことが起こるというケースはどの程度あるのかわかりませんが、そういう意味で、画一的にどの時点でいいかということは言いにくいのではないかと思います。 承継時においては労働条件は包括的に承継されるということだけははっきりしておるわけでございまして、仮にその後に短期間のうちに変更を行うという事態が生じた場合に、これは就業規則なりの…