長勢甚遠

第153回衆議院予算委員会第4号

○長勢委員今の額は、一般会計の組合費じゃないですか。我々がインターネットなどで各県本部の資料等を見ましたところ、とてもそういう額じゃありません。我々の計算だと、大体平均すると、一人当たり月額八百円は上納されておる。そうすると、一年間で百億円以上の上納金が自治労に入っておる、こういう仕組みになっているように思うのです。厚生労働省で調べができないのかできるのかわかりませんが、そこらはしっかりしてもらいたいと思います。もう一つ、一つの大き…

第153回衆議院予算委員会第4号

○長勢委員この点は、また改めて別の場で御指摘を申し上げたいと思います。時間がなくなりましたが、私は、こういう大変不安な時代、我々自民党の調査でも、国民の皆さんが一番不安を感じていることは何かというと、治安であります。これは最もおろそかにできない政治の責任であると思います。こういう国民の方々が不安を感じておられることについて、総理はどのようにお考えになっておるか、ぜひお伺いをしたいと思います。

第153回衆議院予算委員会第4号

○長勢委員国民が治安に不安を感ずるというのは、大変ゆゆしき事態であると思います。大変な犯罪もふえておる、いろいろな事態が起きておりますが、しかし、これをどうかしようといっても、人が足りないのです。もう警察官も入管職員も検事さんもあるいは刑務所の職員も足りない。ここをどうかせぬことには何ともならないというのが私は実態だと思います。これについて、担当をされておられます国家公安委員長、法務大臣、どのように対処されていくおつもりかお伺いする…

第153回衆議院予算委員会第4号

○長勢委員どうもありがとうございました。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）代用自己株式として利用される場合には、現行商法のもとにおきましてもこういう場合には差損益が生じないような処理をする、こういう規定になっておりますので、直ちに施行ができるということになるわけでございますが、一般的な自己株式の売却処分につきましては、その際に生ずる差損益についての会計処理あるいはこれに対する税務処理等について検討を行う必要があるということを今、金子先生から御答弁申し上げたところでございます。この…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）年度別の自己株式消却の実施状況を申し上げさせていただきますと、九六年度におきましては十三社、総額におきまして二千六百二十八億円、九七年度は六十九社、三千九百五十二億円、九八年度は三百九十七社、九千四百四十二億円、九九年度においては二百七十八社、五千五百十二億円、合計しますと延べ七百五十七社、総額で二兆千五百三十四億円ということでございまして、九八年度以降の自己株式の消却総額というものは増加をしているという傾向…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）株式消却の実績が多いか少ないかということにつきましてはいろいろ議論も意見も分かれるところかと思いますけれども、御案内のとおり、企業が配当可能利益をどういうふうに処分するかということはいろんな経営判断で行うわけでございまして、自己株取得に充てるということもありますし、また内部留保をするということもありますし、配当に充てる、いろんな選択をしておるわけでございますので、これをどういうふうに考えるか。多いか少ないかと…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）自社株取得の実施状況のお尋ねでございます。アメリカでは、金額ベースでいいますと、一九九六年約千七百五十九億ドル、一九九七年約千八百五十億ドル、一九九八年約二千二百七十一億ドル、一九九九年千五百四十億ドル、二〇〇〇年約九百五十二億ドルというふうに聞いております。また、ＥＵでは、金額ベースで申し上げますと、一九九六年約百十四億ドル、一九九七年百四十六億ドル、一九九八年千五百七十九億ドル、一九九九年約七百三十六…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）今、金子先生からおっしゃられたのと同様でございます。国際化の中で企業競争力を高めていく中で、財務の弾力性を持たせて企業が大きく発展していくことに大きく寄与する、このように期待をしております。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）おっしゃる趣旨でありますけれども、今保有している自己株式を自由に処分できるということにした場合には、例えば特定の者に低価で譲渡するといったような場合のように、株主平等あるいは会社支配の公平性という観点から問題となるというおそれがありますので、これを適切に規制するということが必要である、このように思っております。そしてまた、会社が保有する自己株式を処分するという場合における会社と株主との関係というのは、今言い…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）自己株式の取得ということは、実質的には株主への会社財産の払い戻しであるということでございますので、株主への利益配当と同様、会社の利益処分的な性格を有するということで、現行法では配当の決定を含めた利益処分の決定権を株主総会の権限としておりますので、改正法案におきましても、こういう趣旨から自己株式の取得の授権決議は株主総会の権限としたところでございます。消却特例法では、自己株式の取得を原則として禁止するという現…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（長勢甚遠君）民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。政府提出の法律案は、刑事事件関係書類等については他の制度による利用を予定するなど、その効果については実際の運用等の実施状況を見ていかなければならないものであります。そこで、衆議院においては、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況並びに刑事事件に係る訴訟に関する書類及…

自由民主党2001/06/14

第151回参議院法務委員会第13号

○衆議院議員（長勢甚遠君）ただいま議題となりました商法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、自己株式の取得及び保有制限の見直し並びに株式の単位に係る規制の見直し等を行うこととするものであり、その要点は次のとおりであります。まず、自己株式の取得及び保有制限の見直しにつきましては、第一に、自己株式の取得を原則として禁止し、例外的に特定の目的のための取…

自由民主党2001/06/12

第151回衆議院法務委員会第17号

○長勢議員自己株式の法的な位置づけを明確にすべきではないかという御意見だろうと思いますが、御案内のとおり、現行法におきましても自己株式の法的位置づけはされておるわけで、今回の改正において、その点について全く変わるところはないわけでございます。具体的にも、自己株式に対する利益配当云々については二百九十三条、また議決権につきましても、二百四十一条二項で明文で否定をしておりますし、また、自己株式に対する残余財産の分配は認められないとか、あ…

自由民主党2001/06/12

第151回衆議院法務委員会第17号

○長勢議員先生御指摘のような問題はあってはならないことでございますので、今回の改正法案におきましても、そういう問題が起きないように、自己株式の取得あるいは処分によって会社支配の公正性が損なわれることがないように措置をしておるつもりでございます。具体的には、自己株式の取得に当たりましては、当然、買い受けができる総額も配当可能利益の範囲内ということで限定した上で、買い受けの方法につきましても、市場買い付けまたは公開買い付けによることとし…

自由民主党2001/06/12

第151回衆議院法務委員会第17号

○長勢議員現実にどういう形で使われるかということについては、金子議員から答弁申し上げたとおりでございますが、今回の金庫株の解禁に当たりましては、今現行法で主として行われておる消却だけではなくて、自己株式の取得、保有を認めることによって、企業の財務政策の機動性、柔軟性を高める、また企業経営の選択肢をふやすということを目指しておるわけでございまして、その点を考えますと、現行の消却だけを目的にしたような法体系の中では、金庫株の解禁のメリット…

第151回衆議院法務委員会第16号

○長勢議員今回の改正の概要について御説明申し上げたいと思います。一つの大きな目的は、自己株式の取得及び保有についての制限の見直しでございます。御案内のとおり、現行法体系におきましては、自己株式の取得は原則として禁止をいたしておりまして、若干緩和してきておりますが、例外的に、株式消却の場合ですとかあるいはストックオプションの場合とか、こういう特定の目的の場合のみ取得を認めておるということでやってきておりますが、今回の改正におきまして…

第151回衆議院法務委員会第16号

○長勢議員経済構造も大きく変わってまいりまして、企業間の国際的な競争も激化をしておる、こういう中にありまして、今、企業の再編が焦眉の課題となっておるわけでございます。そうなりますと、会社の合併ですとかあるいは分割ですとか株式交換といったような、企業の競争力の向上を図るための企業再編というものが大変大事になってまいりまして、商法におきましても、ここ数年、これに関連する制度の整備を図ってきておるわけでございます。ところが、このような組織…

第151回衆議院法務委員会第16号

○長勢議員会社の資本充実、資本維持ということが害されることがあってはならないということは御説のとおりでございます。そのために、今回の改正案におきましても、自己株式の取得総額についての規制もきちんとしておるところでございます。すなわち、会社は、自己株式を取得するに当たっては、自己株式の取得価額の総額について定時株主総会の決議を経なければならないということにするとともに、その総額は配当可能利益などの範囲内でなければならないということを明…