長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 そんな技術的なことはともかく、私が直接つくった文書であります。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 個別の事件のことですから具体的なことは申し上げかねますけれども、警察庁も御答弁がありましたように、治安を守るべき立場の警察官に沿った量刑というものを裁判所が御判断されるものと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 性犯罪を中心にして再犯防止は大変大事な課題でございますので、外国のことで参考になることがあるかないか、連携しながら研究させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。 このような現状を踏まえ、平成十六年十…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 今お話しのとおり、かねてから大口先生を初め、被害者の権利利益の保護に大変御尽力をされてこられたことに対しまして、敬意を表するものでございます。 今お話しのとおりでありまして、本法律案は、議員立法によりほぼ全会一致で平成十六年にできました犯罪被害者等基本法、それに基づいて平成十七年に犯罪被害者等基本計画が策定されて、それを受けて、被害者参加の制度や損害賠償命令の制度を設けることなどを内容とする法律案でございます。 今回、こ…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 裁判が感情的な形で混乱するということはあってはならないことだと思います。 現在の刑事訴訟におきましても、被害者の方々が証人として証言することがあるわけでありますが、また、希望する場合には、処罰感情などの心情を中心とする意見を法廷で陳述することも認められておるわけでありますが、そのような際に、いたずらに感情的な言動がなされたり、訴訟手続に混乱が生じているわけではないというふうに承知をしております。 その上で、今回、被害者参…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 感情的な質問や陳述が行えないようにするので、そういうおそれはないというふうに今申し上げたとおりでございます。 裁判員制度は、広く国民の感覚を裁判の内容に反映させることにより、司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものでありますし、裁判員の感覚を刑事裁判に適切に反映させることこそが適正な裁判の実現につながるものと考えております。 そして、被害者参加人等のする証人や被告人に対する質問自体や被害者参加人等による事…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 刑事訴訟法では、刑罰権を私人が行使するということは認めていないわけで、被告人の有罪、無罪を決定する権限は裁判所が有しております。また、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張、立証を行う権限は検察官のみが有しておるわけでありますけれども、本法律案による被害者参加の制度は、これらの点を何ら変更するものではございません。 すなわち、本制度においては、被害者参加人等は、刑事裁判の審判の対象を設定することは許されておらな…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 被害者の方々に対して弁護士によって必要な法的支援が行われるということは、大変重要なことであると考えております。そういう意味で、御指摘のような、公費で支援を行うという制度を設けることについては、そういう要望も強いというふうに伺っておるところでございますが、今説明がありましたように、現在、検討会で検討中でございますので、法務省としても、その検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 私どもとしましては、できる限り早くこの法律案を成立させていただきたいとお願いしておりますし、成立して施行になった場合には、その運用には万全を期してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、お尋ねの点につきましては、国会で今御論議中でございますが、その御意思を尊重してまいりたいというふうに考えております。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 この問題にずっと中心的に取り組んでこられました上川先生の御努力に敬意を表したいと思います。 今お尋ねでございますが、平成十六年十二月に成立した犯罪被害者等基本法の基本理念、今先生もおっしゃられましたが、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」というふうに規定しておりまして、被害者の方々が、その被害に係る刑事事件の裁判手続においても、その尊厳にふさわしい処遇を保障…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 本制度は、先ほど来いろいろな観点からの御議論をいただきましたが、犯罪被害者等基本法に基づく計画によって早期の実現が求められておるものでございます。先ほど来たくさんの議論がありましたけれども、いろいろな意見を十分に勘案してこの法案をつくらせていただいた経過もあるわけでございますし、いろいろな点もあるわけでありますが、被害者の方々からも早急に実現をしていただきたいという強い要望も承っておりますし、我々としても、今国会で早期に…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 今回の法案は、犯罪被害者の方々がその尊厳にふさわしい処遇の一つとして、被害に係る刑事事件の裁判に適切に関与していただくとともに、被告人に対する損害賠償請求に係る紛争について、刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決するための制度を設けることとするなど、犯罪被害者の方々の権利利益の保護をより手厚いものとするものでございます。 犯罪被害者の方々のための施策は今回の法案だけで尽きるわけではございませんけれども、今回の法案は、刑事…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○長勢国務大臣 今先生お話しのとおりでございまして、法案の成立を早期にお願いいたしますとともに、政府全体として、各般の問題、被害者救済の問題も含めまして、いろいろな観点からの議論を尽くし、その施策の充実に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 御指摘の定義にあります会計監査人の報酬の決定等について、監査役等にその権限を付与するという方策につきましては、今政務官からお話がありましたが、会社法の審議に当たって法制審議会でもその議論があって、それがいいかどうかの検討がされました。ただ、報酬の決定は会社の業務執行の一つでありますし、監査役等は本来、業務執行と離れた地位から監視、監督を行う地位にある者ということになりますので、法制審ではこの方策は相当でないものということ…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 具体的な手法については民事局長からまた補足で話をさせますけれども、今おっしゃったようなことも必要かもしれませんし、いずれにしても、いろいろ従来から議論のあったところですし、また、今既に金融部会等々でも議論のあっているところですから、それに合った形で状況をよく見きわめたいと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 おっしゃるとおり、我が国の法体系では、閉鎖的な会社から上場会社まで、すべてに対応する規律という体系に今なっておるわけで、ただ、御指摘のように、社会全体に及ぼす影響が多い、特に投資家にも影響がある、こういう企業に対しては、企業統治のあり方も含めて、会社の規律にやはり特有のものがあるだろうということは、そういうふうに思います。 そういうことから、会社法なり、あるいは証取法などで若干の特別の規律も設けられているところでございま…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 外国人労働者の受け入れについては、私が初当選以来、もうずっと各方面で議論されてきまして、現行の技能実習制度は私も立案に関与いたしました。 厚生労働省、経産省の方々から評価のお話がございましたが、おおむね想定の範囲内で推移してきたかなというふうに私は思っています。特に、三年で帰国されているということは、当初の目的がそういう意味では達成されているんじゃないかと思っております。 私は、受け入れ問題ばかりが議論になっていますけれ…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 もう裁判員制度の趣旨は御存じのとおりでございますから、辞退事由は、ただ嫌だというだけでは辞退事由には該当しないと考えますけれども、例えば信教の自由ですとか、思想、良心の自由、そういう権利を侵すような形での義務づけを行うことは許されないというふうに考えております。 ただ、政令を定める際、どういう形で、今の趣旨を生かすようなやり方ができるかということについては、今検討をしておるところでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○長勢国務大臣 そのことは、犯罪被害者についての法律の審議においても議論になったところだと伺っておりますが、そういう感情的な形で裁判への影響のないように、裁判官による法廷指揮あるいは検察官による被害者との調整という形で、それは十分、そういう問題は生じないように措置を講じておるというふうに思っております。