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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1987/08/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
労働省労政局労働法規課長1987/08/26

109衆議院 運輸委員会 第5号

○長勢説明員 事案を調査の上、御報告いたします。

労働省労政局労働法規課長1987/08/25

109参議院 運輸委員会 第2号

○説明員(長勢甚遠君) お答えを申し上げます。 JR各社の関係で労働委員会にいろいろ審査が申し立てられており、その間で実効確保の措置というものが出されておることも承知をいたしております。 先生御存じのとおり、この実効確保の措置は、当事者から申し立てがあった場合に、審査の必要上必要があると認めた場合に労働委員会規則に基づいて公益委員会議の決定を経て会長が出すものでございますが、いずれにいたしましてもこれは審査手続の一環として行われておる状…

労働省労政局労働法規課長1987/07/28

109衆議院 運輸委員会 第1号

○長勢説明員 私からは給与についての各社の状況を御説明させていただきます。 基準内賃金につきましては、日本航空では、地上職員については二十九歳時点で示されておりますが、二十五万七千二百円、客乗職員については二十五歳時点で乗務手当込みで二十八万八千九百円、運乗職員については二十五歳時点で乗務手当込みで七十九万三百円でございます。全日空につきましては、地上職員につきましては三十歳時点で二十七万四千四百八十五円、運乗職員については三十歳時点で…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 当然、この政令に基づきまして行政の基準が作成をされ、それに基づきまして、十月以降この法律を施行する段階で、通達等によりまして安定所を指導することになりますので、その際に、先生御指摘のようなことについても触れることになろうかと思いますが、現時点におきましては、そこまで今御報告申し上げるほどの内容は詰めておりません。

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 六十歳定年の法制化を議論いたしておりました雇用審議会におきましても、定年を定めていない企業をどのように評価するかということが御論議の一つとしてございました。 定年は、その年まで雇用を保障するという機能を持ちますと同時に、逆に、その年になりますと大体退職をするということでこざいまして、むしろ定年がなくて、体力や能力のある限り雇用するという場合の方がより雇用保障としては厚いというケースもあるわけでございます。そういう…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 五十五条に基づきましてどういう報告を求めるかという御質問でございますが、今後、定年の基準等につきまして、あるいは施行全体につきまして審議会等でいろいろ御議論をいただきますので、その御議論を踏まえながら最終的に決めていきたいと思いますが、当然、定年あるいは再雇用その他の高齢者雇用に関する制度の状況はお聞きすることにするべきであろうと思いますし、またその中で、全体の従業員数、あるいはその中での高齢者の数といったものも…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) ただいま局長から御説明申し上げましたとおり、現行雇用胴発協会は、主として一般的な調査研究を実施いたしております。それにあわせまして若干のセミナー等の開催をいたしております。今後、この協会を通じまして個別の事業主に対する相談援助体制を格段に強化いたしたいと思っておりますので、ただいま局長から御説明いたしましたような企画、立案事業に対する体制の整備でございますとか、あるいは高齢雇用推進者に対する講習の実施等を、今度の…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 全国に一カ所及び各県に一カ所を予定いたしております。

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 今回考えております指定法人という方式でございますが、これは、既にある公益法人をこの法律上は雇用安定センターとして指定をするという法律の構成でございますので、つくられる団体がどういう名称であるかということではなくて、その団体がこの指定にふさわしい業務を行う能力等があるかどうかということで考えますので、名称等は雇用安定センターという名前を使っていただく必要はないわけでございますので、現実に地方において協会としてござい…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 現在、シルバー人材センターは全国で二百六十カ所設立を見ております。また、会員数も約十二万人ということで大変好評を得ておるわけでございます。 今、お尋ねの就業の状況でございますけれども、まず就業日数でございますが、会員一人当たり月平均で、これは五十九年度の資料しかまだございませんけれども、四・八日ということになっております。これは、年々この就業日数はふえておりまして、発足当初の五十五年度におきましては三・○日でござ…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) シルバー人材センターは、会員を構成員とする社団法人として自主的に運営をいたしておりますので、その内容を全部つまびらかにいたしておるわけではございませんが、当然、先生御指摘のような問題も十分認識をしておるところでございます。現実に、評議員とかあるいは理事というような形で労使団体の方々を参画させておるシルバー人材センターもあるわけでございまして、労働省として、必ずそういう形でやれというところまで指導するのはいかがかと…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 現在、全国のシルバー人材センターを会員といたしまして、全国シルバー人材センター協調会という社団法人が設立をされております。 この団体は、全国のシルバー人材センターの経験交流なり、あるいは職員の研修なりを中核的に行う指導的な役制を果たすということで今まで機能しておるわけでございますが、今後、シルバー人材センターの拡充を図る中で、単に数をふやすというだけではなくて、その充実を図っていかなければならない。となりますと、…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 御案内のとおり、高年齢者短時間雇用助成金は、安定所において、安定所の求職者を短時間雇用の形でお雇いいただいた場合に助成措置を講ずるという制度でございます。 また、定年退職者等雇用促進助成金は、定年退職者等をもとの事業主のあっせんによって他の事業主に再就職をされた場合に、その雇い入れた事業主に支給をするという制度でございまして、事業主による再就職の促進を、その援助を喚起していこうと、こういう趣旨のものでございます。…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 従来、継続雇用の促進の助成金といたしましては、定年延長奨励金と、これは六十歳定休の推進を目的としたものでございますが、それと、高年齢者雇用確保助成金は、六十歳定年後の雇用延長のための助成金でございます。定年延長奨励金は、昭和六十年度で廃止をいたすことにいたしておりますが、高年齢者雇用確保助成金につきましては引き続き、これは六十歳前半層対策の助成金でございますので、継続をしていくことにいたしております。 予算書で落…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 高年齢者雇用安定センターおきましては、継続雇用の推進を目的とする団体として指定をするわけでございますので、継続雇用の推進に資する助成金を取り扱わせたいと思っております。すなわち具体的には、この高年齢者雇用確保助成金と、このたび新設をいたします高年齢者多数雇用報奨金、これを高齢者協会に支給事務を行わせたい、このように予定をいたしております。

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 国の金の支給事務を行わせるわけでございますので、当然その事務体制が適正なものでなければならない、またそれを担保して監督もしなきゃならないということは、先生御指摘のとおりだと思います。 そういうことで、この助成金は、一つはそれほど判断要素というものがなくて、支給要件を形式的に見れば合致しているかどうかがわかりやすいという給付金でありますので、この安定センターに業務を委託しても、いわゆる問題が少ないだろうということで…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 失業率あるいは雇用がどうなっていくかということについでは、今、部長が答弁いたしましたように、明確な見通しが正確にはできないのは、これは経済状況あるいはその他の労働需給バランス、例えば婦人労働力がふえますとか、MEの影響とかいろんな問題もございますので、明確に見通しはできないわけでございますが、今回法案を提出いたしておりますのは、どういうことがあろうとも、間違いなく起こる事象は高齢者の労働力がすごくふえる、その分は…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/04/10

104参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(長勢甚遠君) 御案内のとおり、シルバー人材センターは、定年退職後等において一般の通常雇用といったような形で、通常の職業生活ということではなくて、いわば月に四、五日とかその程度、暇なときにあるいは好きなときに任意な形で就業し、体がなまることを防ぐとか、あるいは生きがいも考えながら、かつその能力を生かして地域社会に貢献をしていきたいという方々について、そのニーズに応じた臨時、短期的な就業の場を提供するというシステムでございます。 …

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/03/25

104衆議院 社会労働委員会 第6号

○長勢説明員 お答え申し上げます。 大変わかりにくい法律になっておりますけれども、先生御案内のとおり、施行期日につきまして、この法律中、高年齢者雇用安定センターに関する部分につきましては四月一日から施行し、その他の定年の法制化を含めまして継続雇用の促進あるいは再就職に関する規定の整備あるいはシルバー人材センターに関する部分は十月一日からということにいたしております。その関係で法技術的にこの改正方式をとらざるを得ないということで、法制局の…

労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長1986/03/25

104衆議院 社会労働委員会 第6号

○長勢説明員 雇用率の状況は先生御指摘のとおりでございますが、未達成企業の状況を見ますと、特に大企業におきまして最近著しく急速に改善を見てきております。これは六十歳定年がここ四、五年の間に急速に伸びた効果であろうと思っております。ただ、定年制ができましても、企業における人員構成が若い場合でございますとかあるいはその他の事情等もありまして、直ちに早急にこの未達成企業がなくなるということでないことも先生御指摘のとおりでございますけれども、六…