長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○長勢政務次官 御指摘の事案につきましては、産業再生計画の申請が行われているという段階であると承知をいたしております。したがいまして、この再生計画を策定するに当たり、つまり裁判所が許可をするという段階では、この法律におきましても、労働組合の意見を裁判所が聞くという手続も定めておるというように、労働者保護の観点に立った措置が講ぜられるということを予定しておるわけでございます。 そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれ…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○長勢政務次官 再生計画を裁判所が許可をするに当たって、労働組合等の意見を聞くという手続が定められておるわけでございます。今はまだ再生計画そのものの裁判所の審議という段階に至っていない段階での解雇予告でございますので、再生計画に基づく解雇といったようなことではないのではないかという趣旨を先ほど御答弁申し上げたところでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○長勢政務次官 再生法に基づく申請及び今後行われるであろう再生計画の策定と、現実に今行われた解雇予告ということとは、実質的に相当関連性を持っておるということはおっしゃるとおりだろうと思いますが、今私が申し上げましたのは、再生法の法律的な効果という意味とはちょっと違うのではないかということを申し上げたわけでございまして、労働省としては、どういう事態であれ、不当な、また安易な解雇が行われないようにしなければならない、そのケア。その点で、最高…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 短時間労働被保険者であった者に対する所定給付日数についての現行の制度の考え方はお話のとおりでございまして、現行制度では、大体でございますが、一般被保険者の給付日数に比べまして約七割程度の給付日数ということになっておるわけでございます。 これは、おっしゃるような保険原理といいますか、財政との関係もありますし、また、労働市場が、求人倍率等が一般被保険者とは違う状況にあるということから設けられたものでございますが、今後、お話の…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 教育訓練給付は、平成十一年三月から支給を開始したところでございまして、大変人気もございますし、累計で十三万人に及ぶ方々が受給をされておるわけでございまして、訓練対象等も拡充を図る、この定着化をさらに進めていきたい、このように思っておるところでございます。 先生の御指摘は、これが雇用の安定あるいは再就職の促進に有効な役割を果たしていくようにその効果を絶えず検証すべきではないか、こういうことでございまして、この給付につきまし…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 今般の改正におきましては、給付の重点化を図っていくということで、関係審議会における公労使三者の合意のもとに、あらかじめ時間的余裕を持って再就職の準備ができる方々については給付日数を圧縮する一方で、再就職の準備を行う時間的余裕のない状況下で離職を余儀なくされた方々には手厚い給付を行うというふうに体系を改めさせていただいておるところでございます。 所定給付日数がもっと長くあるべきではないかという点も含めた御質問だと思いますけ…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 今回の求職者給付の見直しは、おっしゃるとおり、年齢を基本とするものから、さらに離職事由も含めた形で必要な方々に重点的に給付が行えるようにしようという観点からの見直しでございます。こういうことにあわせて、再就職手当制度等についてもより抜本的な見直しを図ったらどうか、また雇用保険三事業についても、能力開発等さらにやるべきことがあるのではないか、こういう御意見であると思います。 再就職手当につきましては、御案内のとおり、今一応…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 離職理由の判断をいつするかということでございますが、現行の給付制限についての判断におきましても、安定所の窓口におきまして、受給の手続の後、四週間以内に設定されます最初の失業の認定日に行うということを原則にいたしております。今回の改正におきましても、現行と同様に、初回の失業の認定日までに、いわゆる受給手続後少なくとも四週間以内には離職理由の判断を行うということにしたい、そういうことになるだろう、このように思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 御指摘のとおりでございまして、都道府県労働局に配置をいたしております雇用保険審査官に審査請求を行っていただくということになります。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 離職理由の確認が大変重要な問題であるということは、重々認識をいたしております。この確認に当たっては、いわゆる離職票における離職理由と離職者本人の自己申告をもとに判断をすることになりますし、また、それが異なる場合には、客観的資料を求め、両者の主張などを十分に吟味した上で慎重に判断をいたすことにいたしますけれども、その際には、離職者本人の申し立ても十分に尊重される、こういうふうな事務手続にしたい、決して不当に不利なことが生じ…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 基本的にそのような観点から考えておるところであります。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 いろいろなケースもあると思われますので、その事情によって慎重に、また、関係審議会の御意見を踏まえて検討することになると思います。 その際、先生お話しのように、家庭の事情といいますか、家庭が社会に大変重要な場であり、その家庭責任を果たすということも大変重視をすべきではないかという観点も十分傾聴に値するお考えでございますので、いろいろなケースがあると思いますが、単に家庭の事情があるからということだけではなかなか今、法の予定す…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 家庭責任に対する配慮を企業においても一種の社会的責任として重視をしていかなきゃならぬということは、非常に必要なことだと思いますし、今回の雇用保険法の施行に当たっても、そういう観点も踏まえて考えるべきではないかということは、先生の一つの立派なお考えだと思います。 それにつきまして、抽象的には先ほども申し上げたとおりでございますが、今、具体的にいろいろなケースでお話しになりました。先ほど申し上げましたように、いろいろなケース…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○長勢政務次官 現行の再就職援助計画制度の実績という御質問でございます。 平成十一年度におきます再就職援助計画の提出事業所数は三千五百八事業所、これにより把握した離職予定者数は五万二千五百六人となっております。公共安定所におきましては、これをもとに求人情報の提供等所要の対応を図り、また事業主に対する助言ということを行っておるわけでございます。現行の制度は今回の改正制度とも若干違う面もありますので、十分かどうかというお尋ねもございましたが…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 御指摘の働き方につきまして、まず一つの点は職場における固定的な性別役割分業を是正するということでございますが、この点につきましては、平成十一年四月から施行されております男女雇用機会均等法に沿いまして、募集、採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面につきまして男女の均等取り扱いが実現するように、周知徹底、指導に取り組んできております。 特に女性労働者に対しまして、固定的な役割分担意識にとらわれない適切な職業選択、…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 働くことの価値を子供のころから植えつけていくということは大変重要なことだと思っておりますし、今文部省さんの方でいろいろ施策も考えておいでのようでございます。一次産業、二次産業と産業の進展に伴って、なかなか子供のころから日常生活の中でそういう意識を涵養することがだんだん難しくなった時代かなと思いますが、教育のあり方をいろいろ文部省さんにも工夫をいただいて、労働省として協力しなきゃならぬことは一生懸命やってまいりた…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 少子化という問題をわかりやすく、子供を産むか産まないかとか、どうやって育てるかということの観点からいえば、能力給等が進展をすれば従来の終身雇用賃金体系の仕組みとは違う感覚で生涯設計をせざるを得なくなるということはそのとおりだと思いますが、だから少子化に深刻な影響を与えるということになるのかならないのかは、その給与体系の中で我々自身がそれに合ったような形での人生設計を考えていかなければならないということなんだろう…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 労働省といたしましても、先生御指摘のとおり、率先して御指摘の方向で努力すべき役割があると、このように思っております。 育児休業取得等も今進めておるわけで、相当高い率で取得をさせておりますが、男子につきましてもこの七年間で六名取得いたしておりまして、小さい役所の割には大変いい率ではないかととりあえず思っておる次第でございます。 また、時間短縮について、大変残業が多いんではないかという御指摘をいただいたわけでござい…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） 今後の労働力人口でございますが、二〇〇五年ぐらいがピークになると、このように考えておりまして、推計としては二〇〇五年には六千八百五十六万人というふうに考えております。そこから初めて日本の労働力人口というのは減少に転ずるわけでございますが、二〇一〇年には六千七百三十六万人、ピーク時から約百二十万人ぐらい減少するのではないか、こういうふうに見込んでおります。 ただ、この場合、高齢者の継続雇用制度など雇用環境を整備す…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（長勢甚遠君） そのような制度が前回の法改正で労働基準法上設けられたところでございます。