長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長勢政務次官 大変厳しい雇用情勢が続いてまいりましたことは、御指摘のとおりです。政府といたしましては、累次にわたって最大限の雇用対策を講じてきた次第でございます。しかしながら、景気の問題もあり、なかなか十分な改善を見ていないというのも事実でございます。 昨今に至りまして、有効求人倍率も相当程度に改善の兆しが出ておりますけれども、完全失業率につきましては、二月には四・九％という過去最高水準を記録するという事態を生じておりますし、完全失業…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長勢政務次官 北陸ブロックは、全国の水準から見ますと数字的には若干いい状況にあるわけでございまして、北陸ブロック、これは新潟、富山、石川、福井の四県を言っておりますけれども、二月の有効求人倍率は、全国が〇・五二倍であるのに対しまして、北陸では〇・六四倍。また、昨年十月から十二月期の完全失業率は、全国が四・四％でございますが、北陸については三・二％、こういう状況でございます。雇用保険受給者実人員の推移を見ますと、全国ではことしの二月で百…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長勢政務次官 今先生御指摘のとおり、累次にわたって、何とかこの厳しい雇用情勢に対して国民の不安をなくしたい、こういう努力をしてまいりました。景気全体の環境の問題もございまして、十分な成果を上げているかどうか御議論のあるところではございますが、完全失業率等は若干の上向きの気配もありますので、下支え効果としてそれなりの成果を上げてきたものと思っております。 今後さらに、今年度は学卒未就職者の問題も大きくクローズアップされておりますので、こ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 政府といたしましては、雇用状況、年々悪化してきた経過もございまして、その都度十分な政策を講じようということで、先生御案内のとおり累次にわたる雇用対策を講じてまいった次第でございまして、それなりに雇用情勢に一定の下支え効果を上げてきたとは考えておる次第でございます。 一方で、今御指摘のように、緊急雇用創出特別奨励金でございますとかあるいは新規・成長分野雇用創出特別奨励金等につきまして、十分な活用がされなかったんで…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） かけ声倒れになっておるだけではなかったのかとか、積算がマクロ的なものではなかったのかという御指摘でございます。 我々としても、厳しい情勢に何とか対処したいということで積算もし、予算も計上してきたわけでございますが、今、日経連あるいは連合の具体的な政策内容についてもお話がございました。我々としても、当然、こういうことをやればこれだけの雇用があり得るということは前提ではございますけれども、それを実行するためには産業…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 平成六年の御指摘の勧告を受けまして、労働省といたしましては、当時、雇用失業情勢が引き続き予断を許さない状況にあったという点等も踏まえまして、今後の見込みを推計するにはいましばらく様子を見る必要がある、今後そういう状況を見て検討したいということで回答申し上げ、両省一致をしてその方向で進めてきたところでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） お示しいたしておりますとおり、今回の改正によりまして求職者給付の重点化等を行った上で国庫負担率を二五％、保険料率を千分の十二に引き上げるということにいたしておるわけでございますが、これは失業率を四％台半ばと想定したものでございます。先生御指摘のような状況もございますし、当面は大変厳しい雇用失業情勢が続くということも視野に置いておく必要があるわけでございますが、保険料率につきましては、弾力条項等も設けておりますの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 今般の改正におきましては、御案内のとおり、公労使三者関係審議会における合意のもとに、再就職の準備を行う時間的余裕のない状況下で離職を余儀なくされた方々に対しては手厚い給付日数を確保するということを重点にして改正を行ったものでございます。 給付日数の上限については、先生の御意見もございますが、中高年齢者の在職中からの再就職援助の充実、専修学校等の積極的な活用による離転職者訓練の拡充など、再就職を容易にするための施…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 御指摘の新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度の運用の実情につきましては、御指摘のとおりでございます。 この周知徹底を一生懸命やっておるわけでございまして、新聞への広告掲載など各種広報も実施してまいったところでございますけれども、なお利用者に十分な浸透が図られているかどうか若干の問題もあったかと思います。また、それ以上に厳しい経済情勢でございましたものですから、なかなか新規・成長分野でも雇用に対する意欲というもの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 今回の改正におきまして給付の重点化を図ったわけでございますが、あわせて負担につきましても国庫負担を本来の四分の一に戻すことにいたしております。これは、一応失業率としては四％台半ばの失業率を想定して保険料率も千分の十二に引き上げるということにしたわけでございます。これによりまして、収入は現行制度に比べまして七、八千億円増の二兆四千億円程度となりますし、支出は五千億円強減の二兆四千億円程度というふうに見込まれまして…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 今回の給付の重点化という法の趣旨を生かすためにも、判定基準が明確でかつ合理的なものでなければならないということが極めて重要なポイントであるということは御指摘のとおりだと思っております。 長期の給付日数を設定することとしております倒産、解雇等による離職者の具体的範囲につきましては雇用保険法施行規則で規定をすることといたしておりますので、これについては今後、法案成立後速やかに関係審議会において、さまざまな実態がござ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 雇用保険制度は、本来短期的な失業の保護ということを目的とするものでございまして、失業という保険事故が生じた場合に給付を行う、そういう意味でいわゆる損害補償、損害保険と同じような一種の掛け捨て型の保険というのを基本的性格として持っておるということは御指摘のとおりだろうと思います。 しかし、この制度の目的が失業者の生活保護と再就職の促進という政策目的をもあわせ持つものでございますから、その必要性に応じた部分を加味し…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 激変緩和措置が必要ではないかというお尋ねでございます。 この点につきましては、この法案を審議いたしました安定審議会におきましてもいろいろ御議論があったと承知をいたしております。 今回の改正の中で、いわゆる再就職を容易にするためのいろんな意味での施策の整備も図られつつあるという意味で、再就職の促進を別の意味で確保する手だても講じておるということ、また雇用保険制度の安定的な運用を図る上で早急な制度の再構築が必要であ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生のお尋ねは、余り執行率がよくない制度をつくり直すということは可能かということでございますね。 一つは、今回いろいろ手だてを講じております給付金の中には、労働省頑張りまして一般会計でとった給付金もございますので、これはちょっと別の問題だと思いますが、三事業の中の給付金は法改正を要するものもあるかもしれませんし、予算でできるものもあるかもしれませんが、工夫をすればそれなりに見直しは可能であるというふうに考えてお…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 中小企業に就職するとか雇用していただくという方については、大企業に比較して手厚くやっている制度もたくさんございますが、どの規模の企業から離職されたかによって区分をしておる制度はないと思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 離職理由についての客観的かつ公正な基準をきちんとしていくということが極めて大事であるということは再々御答弁申し上げておるところでございます。 これは、この法案が成立させた暁に労働省令で基準等を定めることにいたしておりますので、今後関係審議会におきまして、いろいろな実態もあるわけでございますので、それを踏まえて十分に検討いただいて、またそれの運用についても十分な指導をしていく、こういう体制を考えたいと思っておりま…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 先ほど申しましたように、判断の基準はこれから審議会で御議論いただくことになるのでありますけれども、当然御本人の事情を十分踏まえて、権利義務にかかわることでございますから、本人の申し立て、御事情も十分尊重する形で運用していかなければならないということは当然のことだと思っております。 その際、今お話しのような弁護士さんですとか医師さんの相談なり受診なりということをどの程度活用するか、また必要な場合というのはどういう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 自発失業、自発的な離職だという中にはいろんなケースもあり得るだろうと思うんです。本来、解雇に近い形であったにもかかわらず自発的に離職票を書かせられたというようなケースも全くないとは言えないと思いますから、こういうものは当然離職者本人の自己申告というものも十分に尊重する手続にしなければならない、このように考えております。 ただ、反証まで、反証ということになりますと、どういうやり方がいいのか、手続の問題もありますの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 有期の雇用契約が反復更新されておる場合に、それによって期間の定めのない契約というふうにみなし得る場合があるわけでございまして、そういう場合には契約の更新を拒否するということは解雇に当たるという判例もあるところでございます。 したがいまして、今後、離職理由の判断に当たりまして関係審議会で御議論いただくわけでございますが、当然このような判例法理も踏まえて基準をつくっていただけると、このように思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政務次官（長勢甚遠君） 先生御案内のとおり、育児休業期間中に支払われる育児休業給付金については、離職して基本手当を受給する者の給付率の上限が八割であるということとの均衡を考慮いたしまして、育児休業期間中に支払われた賃金月額との合計額が育児休業開始前の月平均賃金額の八割を超える部分については、その超える額を休業給付金から減額をするということにいたしておるわけでございます。 したがって、御指摘のような奨励金が職場復帰後に支給する育児休業給…