長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 いわゆる人つきリースにつきまして、派遣法あるいは港湾運送法上違法にわたるケースが多いということは御指摘のとおりであると我々も理解をしておりまして、従来からこの解消に努めてまいった次第でございます。関係事業主に対して個別指導も行ってまいったところでございますし、平成十一年度からは、個別指導の対象事業の範囲も強化をして具体的に指導してまいりました。 その結果、平成四年度には、小型フォークリフトの人つきリースの借り受け台数とい…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 従来進めてまいりました港湾労働者雇用安定センターの就労の状況等についても、今御指摘のような問題があった点でございますし、また、センターの収支状況も相当悪化をしてきた経緯がございます。そういうことで、平成八年に、中央職業安定審議会港湾労働部会の中に港湾労働者雇用安定センター派遣事業検討委員会というものが設けられまして、そのあり方について見直しの検討が行われました。 その委員会におきましては、港湾労働においては依然として日々…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者雇用安定センターの経緯またその実情は、御指摘のとおりであると思っております。 活用が十分でなかった原因は何かというお尋ねでございますが、労働省といたしましても、センターにおける派遣事業の利用促進のために努力をしてまいったわけでございますけれども、なお十分でなかったということは、センターに企業の求める技能に達する労働者が少ない、あるいは企業の派遣の条件にマッチするということはなかなか難しかったという結果だったと思…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働法をどの港に適用するかということにつきましては、国民経済上に占める港湾の重要性及び必要な労働力の確保、そのほか港湾労働者の雇用の安定等に関し特別の措置を実施する必要性が高い港湾を政令で指定する、こういう仕組みになっております。 その方向で検討しなければならないのではありますが、この政令の指定の前提としては、関係労使の合意が得られるということがまずもって不可欠である、このように考えております。現在港湾労働法の適用対…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 労働者派遣法におきまして、港湾運送業務というものは適用除外業務とされておることは御指摘のとおりでございます。 この制度と今般の制度との関連についてのお尋ねでございますが、今般導入する港湾労働者派遣制度は、現行法に基づき実施されている港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣制度と同様に、港湾労働法に基づく特別の制度として導入するものでございまして、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的としておるものであります。 また、現に港…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 御指摘のとおりでございまして、昨年の六月に、港湾労働部会の報告書を取りまとめる段階では、港湾労働者雇用安定センターが港湾運送事業者から雇用されている労働者を出向で受け入れて、その方をセンターが派遣するという方式も想定して提示さしていただいて御議論をいただいたところでございます。 しかし、議論の過程で、議論を詰めてまいりますと、この方法でいきますと、派遣の対象となる労働者の雇用主というのが本来の港湾運送事業者のほかにセンタ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者派遣制度という名称についてのお尋ねでございますが、従来の経緯もございましたでしょうし、また特別の法律に基づく制度でありまして、その目的、規制内容は違うことは違いますけれども、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに就労させるという意味で派遣法の枠組みも活用しておるということもありまして、この名称にしておるところでございます。 御指摘のとおり、中職審におきまして、派遣という名称を用いることによって混乱が起こる…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者派遣制度は、先ほど来御説明いたしておりますように、特別の制度でございまして、港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めることとすることが適当であるというものでありますから、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定することにしたところでございます。 派遣料金についてでございますけれども、派遣料金の基準につきましては、派遣労働者の賃金その他の港湾労働者派遣事業に要する経費の水準等を勘案をして定めるということに…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者派遣制度におきましては、労働者がふなれな業務に従事をすることによる労働災害発生の危険性を回避する、こういうような理由から、その者が主として従事している港湾運送の業務と異なる港湾運送の業務に派遣することを制限するということにしておるわけであります。この港湾運送の業務とは、港湾荷役事業の業務、はしけ運送事業の業務など港湾運送事業法及び港湾労働法で定められた業務を指すものであります。 また、労働者がいかなる港湾運送の…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 御指摘の意見書は十分承知をいたしておりまして、労働省といたしましても、この意見書にも十分配慮して進めたい、このように思っております。 まず、労働大臣が定めることとされておる港湾雇用安定等計画におきましても、港湾労働者派遣制度について、港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運用が図られることが適当である、この旨も明記をいたしまして、当該計画に基づき必要な指導を行って、センターの役割を明確にしていきたいと考えております。 …
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者派遣制度の実施主体は、港湾運送事業の免許等を受けて港湾運送事業を営んでいる方々であります。このような方々が労働者派遣契約を締結する場合に、第三者の関与、ここではセンターでございますが、それを法的に義務づけるということになりますと、契約自由との関係から困難である、このように考えておるわけであります。 しかしながら、港湾労働の日々の流動性に対応して、港湾運送に必要な労働力の需給調整が迅速に行われるためには、センター…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 御指摘のとおり、日雇い労働者の活用は例外的なものという位置づけでございます。 また、日雇い労働者の活用につきましては、日雇い労働者に対する第三者の不当な介入を排除する観点から、公共職業安定所の紹介を受けた日雇い労働者を優先的に雇用するということが義務づけられておりますので、日雇い労働者を雇用する場合には、まず公共職業安定所に求人を申し込むということになるものであります。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 公共職業安定所紹介の日雇い労働者に比べて直接雇用の日雇い労働者が多く活用されているという実態が見られることは、そのとおりだろうと思います。企業としては、雇用したことのある労働者の技能を把握しておりますし、日雇い労働者として雇われる側にも、同一の企業あるいは職場で就労したいというニーズがあるということ等もありますし、また、公共職業安定所紹介による場合には企業の求める技能を有する求職者が少ないというようなことなども原因の一つ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 まず、現行の港湾労働法の条文の趣旨についてのお尋ねでございます。 現行の港湾労働法におきましては、事業主が企業外の労働力を利用する場合には、まず港湾労働者雇用安定センターに労働者の派遣を求めなければならないということになっております。これは、港湾労働者雇用安定センターに雇用されている労働者の雇用の安定を図るとともに、港湾労働者雇用安定センターが実施している特別の需給調整機能が有効に機能するように、そのための趣旨の条文でご…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 日雇い労働者の活用につきましては、御指摘のとおりであります。いわゆるそういう違法雇用がないようにしていかなければなりませんので、従来から現場パトロールの実施でございますとか個別事業所に対する指導をしてきたわけでございますが、さらに今回の法改正におきまして、違反に対しての申告制度を設けるとか、また安定所長が港湾運送事業主に対して報告徴収及び立入検査をできるという旨の規定も盛り込んだところでございまして、これらを通じまして、…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 御指摘の、港湾労働者雇用安定センターに雇用されておられます労働者の雇用対策につきましては既に労使間で協議が行われておりまして、四月六日には、第一に、センターの労働者派遣業務は四月三十日をもって終了する、第二に、センター労働者のうち港運業への再就職を希望する方については四月三十日までにあっせんを行う、第三に、港運業への再就職については、センターとして指定を受けている港湾労働安定協会はもとより港運業界を挙げて求人の確保に努め…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務が廃止されることによって離職を余儀なくされる方々に対して十分な雇用の安定を図っていくということは極めて重要な問題というふうに労働省といたしましても受けとめておるところでございます。 退職される方につきましては、先ほど御説明を若干させていただきましたが、再就職のための措置といたしまして、港湾労働者雇用安定センターに対しまして再就職支援のために七億円の補助金を交付することといたしてお…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○長勢政務次官 ＩＬＯ百三十七号条約は、港湾労働者の登録制度を創設し、登録労働者の就労について優先権を付与すること等を要請するものでございますが、現行の港湾労働法により同条約の内容はおおむね満たされることになっているものと考えております。 しかしながら、港湾労働法を六大港以外の港湾にも適用する必要があるのかとか、港湾労働者の登録については事業主による常用労働者の届け出制で十分であるかとか、港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべき者の範…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長勢政務次官 労働政務次官でございます。 労働省所管の平成八年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額五千三百二十億五千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額五千二百四十四億九千三百八十五万円余、翌年度繰越額十二億千五百三十九万円余、不用額六十三億四千五百二十八万円余で決算を結了いたしました。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計に…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長勢政務次官 平成八年度及び平成九年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。