長井俊彦
会議録に記録された「長井俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 250 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局長
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- スタートアップ2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（長井俊彦君） 現行の、今、先ほど申し上げましたように、中山間地域等直接支払制度、地域に渡してその中でいろいろ地域でしっかりと使っていただくことによりまして効果を発揮しておりますので、この仕組みでやっていくことが適当であると考えております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（長井俊彦君） これ自体は、この仕組み自体はばらまきではなく、集落機能の維持等に効果があるというふうに考えております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（長井俊彦君） 熊被害の対策につきましては、これまでも電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、餌となる柿やクリの実の除去などの獣種共通支援のほか、熊に対する追加対策といたしまして、生息状況調査等の基本的な取組に加えまして、研修会の開催でありますとかセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を導入しております。 農林水産省といたしましては、熊の被害防止に向けて更にどういう支援が必要であるのか、先ほど環境省…
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（長井俊彦君） 恐らく緩衝帯のお話だと思いますが、緩衝帯の整備、緩衝帯につきましては、やはり人と熊等の野生鳥獣のすみ分けを進め、熊を集落に寄せ付けないために有効な機能であると考えております。 その機能の維持のためには草刈り等による管理が重要でありますので、この活動に参加する人を増やすことが寄せ付けないための効果を高めることから、例えば多面的機能支払交付金によりまして、農業者とか地域住民等で構成する活動組織が行う緩衝帯の保全管…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 農用地区域からの除外を行う場合、これは農振法でございますが、まずは、農用地の集団化、農作業の効率化などの土地の農業上の効率的かつ総合的利用、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することになっておりまして、この運用に基づきまして判断をしているところでございます。 また、地域の農地につきましては、まずは地域の関係者の話合いを踏まえまして、地域…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。 二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペー…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 まず、熊本県に進出したＴＳＭＣに関する農地転用につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき転用されているものでございますので、これは農振法とは別物でありますから、その転用そのものにつきましては、勧告や是正の要求の対象となるものではありません。 また、今回の農振法の改正によりまして新たに措置することとなった勧告の発動要件は、都道府県の面積目標の達成状況等を勘案して農林水産大臣が必…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の、影響を緩和するための代替措置により農地面積を維持していくこととしております。 この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。 また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後に…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることにより…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○長井政府参考人 お答えいたします。 まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。 このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。 このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところでありま…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとして…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。 引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲ…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。 このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。 また、近年におきましては、気候変…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。 こうした…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。 農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。 引き続き、地域が目指す営…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。 また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであること…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な工期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業直轄工事におきましては、原則、全ての工事を対象に、週休二日を前提とした工期の設定に取り組んでいるところであります。 また、昨年の七月には、適正な工期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取組の徹底を図っているところであります。具体的…