長井俊彦
会議録に記録された「長井俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 250 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局長
- 直近の発言日
- 2024/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- スタートアップ2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 一部の農地整備事業で要件としております高収益作物の定義につきましては、畑作物の直接支払交付金及び戦略作物助成等の対象外であって、主食用米よりも面積当たりの収益性が高い作物としているところであり、主には野菜とか果樹などを想定しているところであります。 委員御指摘の飼料用トウモロコシにつきましては、戦略作物助成の対象であるため、高収益作物には該当いたしませんが、例えば、農業競争力強化農地整備事業におきま…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策を推進しておりますが、地域によっては、新たな被害が発生した、あるいは、対策を講じているが被害が減らないといったところもあるというふうに承知しております。 こうした地域において、被害対策を講ずる際の一助となるように、優良事例を取りまとめて公開をしており、例えば、猿については、兵庫県内の事例でございますが、県の研究機関等の協力を得て生息状…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 侵入防止柵の設置につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金の中で措置しておりまして、農家や地域住民自らが直営施工する、こうした場合もございますが、この場合には、資材費に対して、国費一〇〇％で定額支援をしております。 一方、多分委員がおっしゃっている、地域住民が自ら施工することが困難な場合につきましては、柵の設置までを業者が行う請負施工というものがございまして、これにつきましては、補助率二分の一で支援…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 捕獲した鳥獣をジビエ利用するためのジビエ処理施設につきましては、令和四年度に全国で七百五十施設が稼働しておりまして、古くから鹿やイノシシが生息している関東以西に多く分布しております。そういう意味でいうと、若干地域的な偏りというのはあろうかなというふうに思っております。 一方で、鹿等の生息域は全国的に拡大し、また、近年、捕獲頭数も増加傾向にあることから、捕獲した鹿等の有効活用を進めるため、ジビエ処理施…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 被災した水路等の復旧におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、市町村等の事業実施主体が査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であります。 また、多面的機能支払交付金を活用いたしました共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が、被災した農地の復旧や、農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。 …
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は、農地転用や荒廃農地の発生によりまして、農地面積は減少しているところであります。 このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農用地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長井政府参考人 お答えいたします。 地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。 しかしながら、地域未来投資促進法等により、開発を行う場合には、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○長井政府参考人 お答えいたします。 中山間地域は、人口が少なく、農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コスト低減や収益の確保に平地と異なる課題がある一方で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体では五％増加しておりまして、作物のブランド化、高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。 農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支え…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○長井政府参考人 お答えいたします。 国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。 例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○長井政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。 一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。 他方で、委員今御指摘…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○長井政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。 また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところで…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、理解の増進が非常に重要なことであると考えております。 農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において定着するようにしていくためには、国、地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要であります。 このため、農林水産省、厚生労働省などの関係省庁や地方自治体、経済団体などの関係団体、企業などが参画する農福連携等応援コンソーシアム…
第213回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和五年十二月から六年の一月にかけまして全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。 この調査におきましては、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し……（発言する者あり）三割、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し、そのうちの七割、三割の七割で…
第213回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 今申し上げましたように、それぞれの地域で事情がございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○長井政府参考人 お答えいたします。 需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。 また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長井政府参考人 お答えいたします。 現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年時点で、農地面積につきましては四百十四万ヘクタール、農業就業者数につきましては百四十万人と見通しておるところでございます。 今国会で基本法改正案が成立した際には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画におきまして、農地面積でありますとか農業就業者の確保を始めとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容について議論していくことにな…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長井政府参考人 お答えいたします。 今お話があったのは個別協定の話でございますが、基本的には、中山間直払いにつきましては、地域で、皆さんで共同活動をしていただくという、集落協定というのを基本としてやっていくということで制度が始まっておりまして、市町村がそういう形で、共同活動の、集落協定の方を中心にやってきているということでございます。 そういう意味で、先ほどありましたように、認定農業者の方がやられるということであれば、それ以外の多様な…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長井政府参考人 お答えいたします。 委員が環境省に御提案されております新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省等関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。 農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払制…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○長井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、農福連携の取組はどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で工賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットのあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによってその辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○長井政府参考人 お答えいたします。 今委員の御指摘にありましたように、農福連携につきましては、農福連携等推進ビジョンということで、現在、令和元年六月にまとめたもので進めておりますが、今お話ございましたように、引きこもりの方、また、犯罪とか非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げまして、取組を進めておりますので、そのビジョンに基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと思っております。