長井俊彦
会議録に記録された「長井俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 250 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局長
- 直近の発言日
- 2024/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- スタートアップ2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 営農型太陽光発電の一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準等を満たす必要がございますが、毎年営農状況の報告を求めて単収の確認を行っております。 その中で、令和三年度末に存続している営農型太陽光発電設備三千三百十四件のうち約二割の六百九十件において、単収の減少等、下部農地での営農に支障が生じているところであります。また、営農に支障が生じている場合は、農地転用許可権者等に…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（長井俊彦君） 今回、公表の規定を設けたところでございますが、この公表につきましては、命令に従わなかった旨の、その土地の地番、名前等を一般的にはホームページ上で公表されるものと考えております。 このことによりまして、違反転用者が是正措置を講じたり、又は違反転用そのものが抑止されるという効果のほか、原状回復等の措置命令の対象となった土地が第三者に権利移動され権利関係が複雑化し、原状回復が困難となることを未然に防ぐといった効果も…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した捕獲は、捕獲従事者の高齢化が進む中、わなの見回り等の負担が軽減されるだけでなく、得られたデータを用いて効率的な捕獲が行えることから、鹿等の個体数を減らしていくためにも不可欠な技術になってくると考えております。 こうした中、例えば熊本県内には、通信機能を持つＩＣＴわなを活用して、捕獲情報をＧＩＳ、地理情報システム上に集約して、効率的、効果的に捕獲を行っている事業者もありますが…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 委員御指摘のモンスターウルフというのは、センサーが野生鳥獣を感知すると、野生鳥獣を、忌避する光や音を発する機器であり、幾つかの地域でおっしゃられるように実証が行われていると承知しております。 これについては、まだどれだけの効果が継続して得られるかについてはなかなか私どもも承知しておりませんが、委員おっしゃられたように、やっぱり慣れ、慣れてしまう、一般的にこうした忌避効果を使った追い払い機器…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（長井俊彦君） 先ほど御答弁したとおりでございます。 繰り返しになりますが、鳥獣保護管理法を所管する環境省において判断をしていただくのが適切と考えておりますが、農作物被害の防止のために行われる捕獲の状況など現場の実態については必要に応じ環境省にも情報提供をしてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○長井政府参考人 今委員御指摘の田と畑の違いはございますけれども、流域治水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が協働し豪雨による被害を軽減させるわけで、要は、田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業用ダムとかため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の湛水も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などの様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組合せをしながら、しっか…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○長井政府参考人 お答えいたします。 石川県におきます農道、水路、林道及び漁港の被害状況については、現在調査中でありますが、今委員御指摘の数字の被害箇所数でございます。 それに対しまして、農道、水路及び林道の被害箇所数は多数に上っておりまして、また、応急復旧は国の査定前に実施されることから、これらの応急復旧の箇所数は承知しておりませんが、漁港につきましては、五月二十日時点で、被災した六十漁港のうち十九漁港で応急復旧を実施中であります。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○長井政府参考人 お答えいたします。 地震、津波被災地域における移転元地について、農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに、農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。 このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震、津波被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地とし…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料の供給基地として重要な役割を担っております。他方で、中山間地域は、人口が少なく農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コストの低減や収益の確保に平地と異なる課題があると認識しております。 こうした中で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体としては五％増加しておりまして、作物のブランド化や高付加価値化…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 海の環境を維持するためには、土壌の浸食防止などを始めといたします農地や森林における多面的機能が十分に発揮されることが重要であると考えております。 例えば、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払による営農を継続する取組への支援や、最適土地利用総合対策によります計画的な植林も含む持続的な土地利用への支援など、荒廃農地の発生を防止することによりまして、農地の多面的機能の発揮を図っていると…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 農福連携の関係につきましては、簡単に申し上げますと、要は、農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、それぞれの特性や希望に応じて多様でありますので、それぞれの思いに沿って支援していくことが大事だと思っておりまして、そういう意味でも、そういった環境整備を地域全体で後押ししていく必要があるというふうに考えてい…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 四十六条につきましては、要するに農福連携は、農業と福祉が連携いたしまして、障害者の農業分野の活躍を通じまして、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございますが、農福連携の現場における障害者につきましては、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、個々の特性や希望に応じて多様でありまして、それぞ…
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） そういったちょっとデータは把握しておりません。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） ちょっと理解が、農福連携につきましては農村振興局の方でやっております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 同じ位置付け、高齢者の要するに施策は高齢者施策でやり、農福連携は農福連携として我々の方でさせていただいております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 我々の方で、農福連携に取り組んでいる農業経営体の数について、その全体からすると〇・三％という数字でございます。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 都市部も、農福連携は農村振興局でやらせていただいております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 要は、福祉事務所と事業所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、女性の場合でも高齢者でも農福連携という形で進めさせていただいております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） 済みません。 農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。
第213回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。 ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては…