長井俊彦

第219回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力…

第219回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活…

第219回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなど適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、畜産物の輸出拡大やＳＤＧｓへの対応等からもその推進が求められております。このため、我が国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げる必要があることから、令和五年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出いたしまして、関係者に対する周知を…

第219回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場であるとともに、食肉流通のための重要なインフラ施設であると認識しております。また、食肉卸売市場は地域の畜産振興の在り方とも密接に関連していることから、地域の実情を踏まえた対応が重要であると考えております。このため、本件につきましても、まずは、地元自治体であります県と市が主体となりまして、関係者の方々の意見も聞きながら今後の地域の畜産の在り方について検討…

第219回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○政府参考人（長井俊彦君）まずはちょっと、どういうことになるのかというのはまずちょっと話合いなり状況を聞かないとなかなか分からないので、まずはそうした現場のちょっと状況をお聞きしたいと思っております。

農林水産省畜産局長2025/11/25

第219回衆議院農林水産委員会第2号

○長井政府参考人お答えいたします。酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨…

第213回参議院農林水産委員会第17号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たり…

第213回参議院農林水産委員会第17号

○政府参考人（長井俊彦君）今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。

第213回参議院農林水産委員会第17号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。委員御指摘のように、平成二十七年の通常国会で成立し、二十八年に施行されました第五次分権一括法において、四ヘクタール超の農地転用の許可権限は、地域における土地利用の方向付けが反映されるよう、より現場に近い地方公共団体が担う役割を拡大する観点から、国から都道府県等に移譲されたところでありますが、四ヘクタール超の農地転用許可を行うに当たりましては、当分の間、農林水産大臣との協議を行うこととされ、…

第213回参議院農林水産委員会第17号

○政府参考人（長井俊彦君）検証といいますか、適切に都道府県がやっているかについては協議の中で確認をしているところであります。

第213回参議院農林水産委員会第17号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。国が協議を受けて同意をするわけですが、その中身についてはよく事前に伺った上で調整をして同意をさせていただいているところでございます。

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮していくことも必要であると考えております。このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、優良農地の確保を前…

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認める場合における農用地区域への編入、遊休農地の解消等の代替措置につきましては、まずは除外、転用を行う町村内でなされることが基本と考えております。しかしながら、市町村ごとに土地利用の状況は様々と承知しており、代替措置を講ずることが難しい場合において、都道府県内の他の取組等によりまして面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと都道府県が認めるとき…

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）基本的には、それは各都道府県内でやっていただくということになります。

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります、都道府県が国に除外協議資料の写しを提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県等の意見も踏まえた上で、国や各都道府県の面積目標の達成の観点から検討をしてまいります。

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）お答えいたします。先ほど大臣から御答弁いたしましたように、今回の法改正の目的であります国民への食料の安定供給の観点も考慮しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

第213回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（長井俊彦君）ちょっと直接の把握はしておりませんけれども、しておりません。