鑓水洋
会議録に記録された「鑓水洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 94 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 94 件の標本- 財務金融委員会45 件・48%
- 財政金融委員会25 件・27%
- 環境委員会15 件・16%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 国税庁におきましては、一年間の滞納の新規発生状況や滞納整理額などをまとめました租税滞納状況を毎年八月頃公表しているところでございます。 その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。 そうした中ではございますけれども、委員御指摘の特例猶予後の納付状況につきましては、今後どのような対応ができるか検討してま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税当局におきましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に、対象者を特定した上で金融機関への預貯金情報の照会を実施してきております。 このような行政機関から金融機関に対して行われる預貯金情報の照会については、これまで書面で行われてきたため、行政機関及び金融機関の双方にとって大きな業務コストが生じているという課題がございます。そのため、平成三十年一月に取りまとめられましたデジタル…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 委員御指摘のその実証実験についてでございますが、これはオンラインにより照会を行う場合の事務フローですとか、その効率化効果などを検証するために行ったものでございます。 この実証実験の結果といたしましては、預貯金情報の照会をオンラインで行った場合、郵送に比べて照会や回答に掛かる日数が大幅に短縮できることが確認されたところでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 ここのクラウドで、クラウドといいますかこのオンラインで行うシステムにつきましては、今郵送で行っているものをまさしく通信手段によって行うというふうに変えていくということでございますけれども、想定してございますのはあくまでも専用の回線でもって行うということでございまして、情報漏えい、そういった問題については万全を期していきたいというふうに思います。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税当局におきましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に対象者を特定した上で金融機関への照会を実施しているというところでございます。 お尋ねのその六百万件という数字でございますけれども、それは、私どもが集計しているというより、むしろ内閣府の方で金融機関にアンケートを取った結果というふうに承知してございますが、例えば、一納税者について複数の金融機関と取引があったり、あるいは複数…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 今委員お尋ねの通達につきましては、金融機関に対する反面調査が、その通達の発令当時における銀行業務や貯蓄増進に及ぼす影響を考慮して、銀行調査を行うに当たっては慎重を期すべきである旨を指示したものでございます。 国税当局といたしましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に対象者を特定した上で、金融機関等との取引について調査を行わなければ、その者に対する適正な課税、滞納処分等が困難と…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 ただいま、先ほど申しましたとおり、金融機関に対してオンラインにより照会する場合であっても書面により照会する場合と変わるものではございませんし、また、調査担当者等が金融機関に対して照会を行う場合には管理者の指示に基づき実施することとしておりまして、これは現在そうでございますが、これもオンラインにより照会する場合と書面により照会する場合とで変わるものではございません。したがいまして、デジタル化に…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 委員御指摘の点については、金融機関に職員が実際行って調査するようなケースを想定されておっしゃっているんだと思いますけれども、書面の照会は郵送で行うものでございますので、必ずしも職員が金融機関に赴いて言っているというやり方でやっているわけではございません。その書面でやっている照会について、今回はオンラインに変えるということでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税庁が公表しております令和元年分民間給与実態統計調査結果、これによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者は約五千二百五十五万人でございます。そのうち、年末調整を行った人は約四千七百十四万人でございます。その割合は八九・七％となっております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税庁におきましては、従来から、納税者の利便性の向上と税務行政の効率化の観点からｅ―Ｔａｘの普及及び定着に取り組んでおります。外出せずともスマートフォン等から簡単に申告ができるｅ―Ｔａｘは、感染症対策の観点からも極めて有効な手段であると考えてございます。令和二年分の確定申告に当たりましては、ダイレクトメールやテレビＣＭ等も活用してその御利用を従来以上に呼びかけておりまして、例年に増して多くの…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（鑓水洋君） 御指摘の租税教育に関してでございますが、平成二十三年度の税制改正大綱におきまして、納税環境整備の一つとして租税教育の充実が閣議決定されたことを受けまして、国税庁では、次代を担う児童生徒に国の基本となる租税の意義や役割を理解してもらうため、学校教育における租税教育の充実に向けて環境整備や支援に努めてきたところでございます。 具体的には、ただいま申し上げました閣議決定を受けて、平成二十三年から国税庁、文部科学省、そ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 委員御指摘の食事の支給の非課税限度額の引上げにつきましては、消費者物価指数の動向、それから給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当と考えてございます。 前回、今委員からありました非課税限度額の引上げ時の昭和五十九年には、消費者物価指数が前々回の引上げ時、これは昭和五十年でございますが、そこから五二％上昇してございましたが、その後、昭和五十九年から、五十九年度から現在までの間の消費者物価…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税庁では、平成二十八年六月に公布されました酒税法等の一部改正法の規定に基づき、酒類の公正な取引に関する基準、これを定めてございます。ここでは、酒類を正当な理由なく継続して総販売原価、すなわち総コストを下回る価格で販売し、かつ、自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないとしてございます。 今申し上げました総販売原価とは、仕入価格と販売管理費の合計…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 取引状況等実態調査は、チラシ、広告などの情報から、基準等に則していない取引の可能性があると考えられる酒類業者の中から、市場に大きな影響を与えている取引を行っていると認められる酒類業者を選定することで、調査が効果的なものになるよう努めているところでございます。この基準につきましては、平成二十九年六月に施行し、現在四年目の運用を行っているところでございます。 現在実施してございます取引状況等実態…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 国税庁といたしましてはこれまで、小売酒販組合が実施する二十歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン、これを後援いたしまして、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう、小売酒販組合の活動を支援してきたところでございます。 小売酒販組合への加入や活動への参加について、全ての酒類小売業者に参加を強制すべきものではございませんけれども、国税庁といたしましても、より多くの酒類小売業者が…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、酒類の公正な取引に関する基準におきましては、酒類の総販売原価の計算に当たり、取引ごとに総販売原価の額を算定することとし、これを下回る価格での販売等については禁止しているところでございます。 酒類は、国の財政上重要な物品であること、また致酔性、習慣性を有する社会的配慮を要する財であること、そういった特殊性に鑑みれば、顧客誘引のためのおとり商品として使用されることは不適正…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 令和三年度税制改正の大綱におきまして、酒類業組合等における理事会について、書面又は電磁的方法により議決権を行使すること及び理事全員の同意等を要件として理事の提案を可決する旨の決議があったものとみなすことを可能とする、これが盛り込まれているところでございます。これを受けまして、国税庁では、法令解釈通達を改正して対応するよう検討を進めているところでございます。 引き続き、小売酒販組合などの酒類業…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 委員御指摘の法人実調率でございますが、この数年三％台前半で推移してきてございましたけれども、直近の令和元年事務年度、すなわち令和元年七月から令和二年六月まででございますけれども、これの実地調査割合につきましては、コロナ感染症の影響もございまして、二・四％となってございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 三十年ほど前、これ、平成元年には実調率八・五％でございましたけれども、その後、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化等に伴う調査事務の複雑化や、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴う税務調査手続の法定化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているといった事情がございます。それからまた、法人数は年々増加傾向にございまして、法人に対する実地調査の割合を押し下…