鑓水洋
会議録に記録された「鑓水洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 94 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2021/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 94 件の標本- 財務金融委員会45 件・48%
- 財政金融委員会25 件・27%
- 環境委員会15 件・16%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 御指摘の持続化給付金に係る消費税の取扱いにつきましては、同給付金を申請する事業者の方に周知する観点から、経済産業省のホームページにおいてお示ししているところでございます。 それから、事業者の方が国又は地方公共団体等から受ける、特定の政策目的の実現を図るための給付金等に係る消費税の取扱いにつきましては、資産の譲渡等の対価に該当しない。その旨、消費税法基本通達においても明らかにしてきたところでございます…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 まずは、事業者の方が日頃の経理や申告の実務を戸惑うことがないように行っていただけるように、周知も含めて、丁寧な対応を行っていくということが重要と考えております。 その上で、売上金額を過大に計上するなど申告内容の間違いに気づいた場合には、法定申告期限前であれば申告書を再度提出していただく、それから、法定申告期限後であれば更正の請求を行っていただくといったことで、減額をお求めいただけることができるという…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げることになりますが、国税当局が税務調査等を行う際における事業者の取引実態等の認定に当たりましては、必ずしも銀行振り込みの履歴などといった書類の有無のみによって判断するわけではなく、領収書や帳簿書類を含め、これまでの取引慣行など、個々の取引における事実関係に基づきまして適切に判断していく、こういうことになります。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の所得税が発生するだけの所得がない方につきましては、所得税の確定申告義務はございません。
第204回 衆議院 予算委員会 第10号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。 その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。 そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 現在書面の作成等を求めています行政手続につきましては、原則として年内に必要な検討を行い、法令等の改正やオンライン化を行うというのが政府全体の方針となっております。 国税関係の手続につきましても、臨時に必要となる申告とか、あるいは件数が少ない手続など、現在オンラインに対応しておらず、書面の作成等を求めているものもございますが、国税庁としましては、政府全体の方針に基づき、全ての手続をオンラインで…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金につきましては、委員御指摘のとおり、法令上差押えが禁止とはされておりません。 ただ、国税庁といたしましては、国税の滞納整理に当たっては、法令等を一律、形式的に適用するのではなく、滞納者個々の実情に即しつつ適切に判断する必要があるものと考えております。 例えば、持続化給付金につきましては、その趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への支援であることを踏まえまして、持続化給付金の支給を受ける権利…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 消費税の軽減税率制度につきましては、初めて導入される制度であったことから、事業者の方が戸惑うことのないよう、説明会の開催、コールセンターの設置など、丁寧な取組を行ってきたところでございます。 個々の事業者の方が実務の現場においてさまざまな工夫や準備などをしていただいたおかげで、軽減税率制度が実施されて初めての確定申告においても、深刻なトラブルが生じたということは聞いておりません。また、コールセンター…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の特例猶予の適用でございます。九月三十日までで全体で約七千八百億円、うち消費税及び地方消費税は約四千八百億円となっておりまして、全体の約六一％ということでございます。 それから、適用件数につきましては、トータルでは二十万件余りでございますが、ちょっと、税額ごとにはとってございませんので、控えたいと思います。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 紙巻きたばこにつきましては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおいて標準的な測定方法が定められております。日本におきましても、その方法を用いることによりましてニコチン量及びタール量を測定いたしまして、製品に表示することを義務付けているところでございます。 一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品でございまして、その製品特性もメーカーごとに異なっております。このため、いまだ標準…
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 最近の二千円札の流通促進策につきましては、御指摘の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに伴いまして多くの外国人観光客の訪日が見込まれることも踏まえまして、二千円札のＰＲ等を実施してきたものでございます。 財務省といたしましては、こうした取組の効果も見きわめつつ、引き続き、国民や外国人観光客の日本銀行券の需要動向を注視しながら、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んで…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 現状、現金の需要について見ますと、日本銀行券は約百四十九億枚、うち一万円札が百億枚で、五千円札が七億枚発行されておりまして、皆様にお使いいただいている状況にございます。 経済取引の安定の観点からは、国民の需要に応じて信頼性の高い通貨の供給を行うことが重要であろうと考えております。 今申し上げましたとおり、日本において、一万円券や五千円券が日常の支払いにおいて頻繁に用いられております。また、発行高の相…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 御質問の先物予約につきましては、現行法令上、禁ずる規定があるわけではないというふうに認識しております。その上で、手数料負担が発生する可能性ですとか、それから為替変動次第では逆に割高になる可能性などもございますので、そういった観点からの検討が必要になるんだろうと考えております。 一般的に、政府におきましては、海外への支払のため外貨の送金を実施するに当たりましては、国庫金を取り扱う日本銀行が外国…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鑓水政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定の経済効果につきましては、ＧＴＡＰモデルによるマクロ分析結果を昨年末に公表しております。 それによりますと、我が国のＧＤＰの押し上げ効果が約一・五％、金額換算で七・八兆円、また約四十六万人の雇用増という分析結果となっております。 そうした効果が生じる前提といたしまして、ＴＰＰ11協定による関税の撤廃、削減による輸出入の増加に加えまして、非関税措置である貿易円滑化等の規定により貿易・投…