鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 百五十億円につきましては、これは節約等で、地方団体が自己努力で生み出していただくということを考えておるわけでございます。これは、御案内のとおり、国におきましても、国の公務員の給与改定の財源を捻出いたしますのに、既措置の財源額のほかに、やはり節減をもって、自己努力で生み出す、その足らざる分を今度の補正予算で措置をしておる、こういう経過もございまして、これは、地方団体におかれましても、どうしても節減等で百五十億というものを生…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 御指摘になりますような、一般の住民の行政サービスというものの低下になるようでは困りますので、いわゆる節減の対象の中からは、いま御指摘になりましたような住民サービスにかかわるものを抜きまして、たとえば、いささか計数にわたって恐縮でございますが、物件費というのがございますが、これはいわば県庁の一種の内部的な生活費みたいなものでございますが、そういうところについては、これはやはり、おしかりを受けるかもしれませんが、ある程度けち…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 これはたいへん議論があるところだろうと思うわけでございますが、かつて、人事院勧告の時期というものを少し考えてもらったらどうだろうか——結局、年度が始まりまして、大騒ぎして予算が組まれた。それで動き出した。八月になると、人事院勧告で、いま議論になっておりますように、一千億とか、あるいは七百億とかいうオーダーの財源所要額というものが必要になってくる。こういうことで、人事院勧告を予算編成に間に合うようにしてもらったらどうであろ…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 御指摘のとおり、超過負担の問題というのは、これは私どももかねてから非常に配慮を加えてきておる問題の一つでございますが、一口に超過負担と申し上げましても、これは最も典型的なといいましょうか、代表的なと申しましょうか、国の補助単価というものが現実離れをしておるということに基づくものもございましたり、あるいは、補助対象として取り上げておりますところの、その対象の数量なり、あるいは対象そのもの、こういうものがこの実情に合わないと…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 私どものほうで、都道府県、市町村の財政調整基金の積み立ての状況を調べているわけでございます。九月二十九日現在におきまして、四十五年度末の現在高というものが、府県の場合で七百二十四億ございます。それから、市町村で六百八十一億ございます。御指摘のとおり、ことしは景気の落ち込みが大きいわけでございますし、また、地方選挙のあった年でもございますので、ある程度取りくずしの額もかなり多いようでございます。府県の場合でございますと、九…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 ただいま私、税を所管いたしておりませんので、ちょっと細密なお答えにならないかと思いますけれども、この住民税、事業税をひっくるめまして、地方税の考え方と申しますか、地方税の理論というものがやはりあろうかと思うわけでございまして、個人住民税の場合におきましては、この地域社会の費用を広く薄く住民が負担をするんだ、そこに住民税の存在の根拠があるんだという考え方に立ちますと、いわゆる所得再分配の機能というよりは、むしろ会費的な性格…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 ドルショックに伴います輸出関係、特に中小企業の方々に対する救済ということにつきましては、これは、事柄の性質上、基本的には国の責任において措置されるべきものでありまして、地方団体としては、いわば補完的な措置ということで、それ以上に出るということは、私ども、今回の財政措置でも考えておらないところでございます。 御案内のとおり、国のほうにおきましては、九月二十三日の閣議決定をもちまして、緊急中小企業対策ということで、例の政府関…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 私は筋道を申し上げたわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、足元に火がついておる、たよれるところは身近な市町村であり、県だということで、県なり市町村で独自の融資——これはもっぱら金融上の措置が多いわけでございまして、その県なり市町村の金を預託をされまして、その預託をもとにして中小企業に緊急融資をやられる。こういうことをおやりになっておる。そういう団体があることは承知しております。そういう団体につきましては、そ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 ただいま御指摘のとおり、当面の地方財政対策といたしまして、地方交付税の落ち込み、地方税の減、公共事業の増加に伴います地方負担の増、それから給与改定財源、この四点につきまして、次のような措置を講ずることによりまして地方財政の運営に遺憾なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。 まず、地方交付税の減でございますが、これは、国税三税の減に伴いますいわゆる減収分、それから千六百五十億と伝えられるところの所得税の減税に伴…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 地方税の減収に対する考え方でございますけれども、ある意味におきましては一種の天災的なものともいえると思うのでございますが、結局どこにしりを持っていきようもない、とにかく景気の全般的な下降、停滞、それにニクソンショック、こういう形で出てまいるわけでございますので、その減収につきましては、私どもといたしましては、まず基本的にはやはり団体みずからの努力によってこれをまかなっていただく、それはいわゆる財調基金の取りくずしということ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 結局、国民の資源というものをどのように配分を行なうかという非常に高い次元の政治的な判断の問題にもかかわるのであろうと思うわけでございます。当面の財政措置といたしましては、公共事業の拡大によって景気の浮揚をはかるということと、所得税の減税によって消費面からの需要を喚起する、こういう政策判断に基づいて国の補正予算が組まれ、それに対しまして地方財政に影響を及ぼすという形になるのでありますから、それに対する対策というものに、先ほど…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 公営企業の職員の給与改定の問題は、実は昔から非常に問題があったわけでございます。公営企業法のたてまえといたしましては、これはもう御案内のとおり独立採算というたてまえをとっておるわけでありますから、結局、企業内のやりくり算段によって給与改定財源を生み出してまいるという、この基本的な考え方というものはどうしても曲げるわけにはいかないというふうに考えておるわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、大都市の、特に交通事業、…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 先ほどもお答えしたことでございますけれども、地方交付税の落ち込みにつきましては、一つは国税三税の減収に伴う落ち込み、それから所得税の年度内減税に伴う落ち込みと、二つあるわけでございます。減税に伴います落ち込みにつきましては、交付税で五百二十八億円の減を生ずるわけでございますが、これにつきましては国の一般会計から全額補てんをする。それから減収分の七百四十六億、国税三税の減収に伴う分でございますが、これにつきましては交付税特別…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 中間の決定ではございませんで、御案内のとおり、普通交付税は八月一ぱいに本決定をするわけでございます。十一月に四回目の配分をいたしますと、それでことしの普通交付税は全部相済みになるわけでございます。でございますから、いまの段階で総額に影響を及ぼすということはとうていできない相談でございますので、ただいま申しましたように、八月に決定をした、その額というものに影響を及ぼさないように総額を確保する、こういうことにいたしておるわけで…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 よく御趣旨がわからないのでございますが、こういうふうに理解をしてお答えをさしていただきたいと思います。交付税の総額は二兆五百億、これはことしの当初予算に計上した額はびた一文も割り込まない、こういうことで二兆五百億、そういうことで処置をしたわけでございます。今度は県なり市町村の段階におきまして、当初予算計上の際に交付税をある程度多目にお見込みになった県なり市町村なりの予算編成の段階でございますね。私どものほうは、当初予算を組…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 四十五年度の地方交付税の総額は一兆六千九百二十五億でございます。それから四十六年度は二兆四百六十四億でございまして、その間に三千五百三十九億の増加に相なっております。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 そのとおりでございます。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 地方財政計画には異状はございません。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 地方税の減収は、先ほど申し上げましたように、総額で千三百三十四億の減が計画上立つという前提に立ちまして、三百三十四億につきましては、地方団体がこういうときのために積んでおりますところの財制調整積み立て金というものがございます。その中から取りくずしていただき、残りの一千億につきましては地方債をこれに充てることにいたしまして、建設事業で一般財源を当て込んでおりますものを地方債に振りかえることによりまして一般財源を浮かせるといい…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 公共事業の裏づけにつきましては、大体地方負担の総額が千五百億ちょっとになると思いますが、これにつきましては、全額地方債をもって充当するということと、そのうちの約八〇％、千二百億は政府資金をもって充当するということによりまして公共事業の消化の円滑化をはかってまいりたいというふうに考えております。