鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 そういうことになろうかと思います。ただいま説明がございましたように、その減収は、大府県、大都市というところにどうしても片寄って生ずるだろうと思いますので、そういうところには先ほどの起債措置をもって充当する、こういうことを考えております。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 いま御指摘になりましたような方向で起債の許可を行なってまいりたい、努力してまいりたいと思います。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 公共事業の増大に伴いまする地方負担の増加、これをすべて国の政策的な必要に基づいてやるのだから、地方団体にまるまるこの財源措置をしてやるべきだという考え方もあるわけでございますけれども、先ほど来再々お話がございますように、下水道等の生活関連施設といったようなものでございますと、地域住民、地域社会というものにもちろん密接な受益関係も持つわけでございますので、私どもの基本的な考え方といたしましては、やはり全額地方債を充当する。…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 従来の政府資金と同じ条件でございます。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 先ほどからるる申し上げておりますような前提条件がかなり流動的でございますので、明確なことを申し上げられないわけでございますが、考え方といたしましては、地方一般財源の確保ということでございますと、まず第一は、何と申しましても、交付税の総額を確保する、という問題があろうかと思います。御指摘の交付税率の引き上げの問題につきましては、明年度以降の景気の見通しというものとの関連におきまして、交付税率の引き上げの問題を含む交付税額の…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 今回の昭和四十六年度当面の財政措置についての考え方でございますが、交付税の減のうち、所得税減税に伴います五百二十八億については、これは一般会計から補てんの措置を講ぜられたわけでございますけれども、残りの減収分、あるいは地方税の減につきましては、交付税会計の借り入れ、あるいは起債という措置によって処置をいたしたわけでございます。 たとえば交付税の減収分ということになりますと、これは理屈になるわけでございますが、法律的には当…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、今度地方債をもって措置することにいたしましたのが、一つは地方税の減収対策にかかります一千億、それからもう一つは、公共事業の地方負担の増にかかります千五百二十二億、三つ目が、不交付団体におきます給与改定財源のやり繰りと申しますか、差し繰りのために起こしますところの百六十億、これが今度の地方債の増額の内容でございます。それぞれにつきまして、元利償還の是非ということについていろいろ議論があるだろうと思うわけでご…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 実は、私どもも、当面の財政、それから明年度の財政ということで非常に苦慮をいたしておるわけでございます。特に、いま御指摘になりました弱小な団体というものの財政、これが来年どういう形で財政を回していけるだろうかということで苦慮をいたしておるわけでございますが、地方債に対します依存度、したがいまして歳出の中に占めます公債費、こういうものをとって考えてみましても、小さい市町村でございますと、そこに公債が多く張りつくということにな…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 私ども、ちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、現在、御案内のとおり、財政再建特別措置法によりまして、いわゆる準用再建というものを行なっております団体というものが、いま正確な数字を調べてもらっておりますが、百はないと思います。 まず、一番要注意は、再建団体が私ども一番心配でございます。それからあと、御案内のとおり、過疎団体になるわけでございますが、この過疎団体は、団体数にいたしまして、全市町村の約三分の一ということ…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 当面の財政措置につきましては、いろいろな御意見、御批判の余地があろうと私は思います。ただ、私どもの率直な、何と申しますか、感想と申しますか、といたしましては、やはり景気の落ち込みというものが予想外に急ピッチでやってきた。そこへ持ってまいりまして、これは、八月のいわゆるニクソンショックというものが少し戻り足になっておったところをさらに引き下げるという形になりまして、そこから、この通貨調整等の問題も含めまして、ちょっと先の見…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 不況が長期化する場合と、比較的早目に回復する場合と、いろいろな場合を想定して私ども財政対策を考えなければならないというふうに思うわけでございますが、御案内のとおり、昭和四十一年に国債を本格的に発行いたしましてからあとの国と地方の財政関係というものは、それまでの均衡財政のもとでございますと、結局国の財源というものがある程度伸びると、その範囲で国の財政というものもきまってくる、その範囲で地方の歳入もまたおのずからきまって、地…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 財政が苦しくなってくると住民サービスに影響がいくのではないかという点につきましては、私ども、そういうことにならないように特段の配慮を加えてまいりたいと思っておる次第でございます。 先ほど節減の御指摘があったわけでございますが、これは、たしか前回の当委員会においても私申し上げたと思いますけれども、節減の対象といたしましては、旅費とか物件費とかいった、いわゆる住民サービスに直接影響のいかないところで節減をしていただく、こうい…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 行政事務の再配分、あるいはこれに対応します税源の再配分ということにつきましては、累次の地方制度調査会におきましても答申をいただいておるところでございます。特に、行政事務の再配分につきましては、一部実現を見たものもございますけれども、まだそのままになっておるといったこともございまして、私ども、近く発足を予定されております地方制度調査会におきましても、この点については十分に御審議をお願いしたいというふうに考えておるところでご…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 一つは、大都市あるいは中堅都市、こういったところのいわゆる都市の財政需要というものをかなり織り込んでまいってきております。その都市の財政需要の伸びというものに対しまして、やはり税源というものが少し希薄である。この両面の効果によって交付団体になっておる。こういうことでございます。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 非常に大きな問題でございまして、ちょっと私、構造的な改革ということの内容が十分に把握、理解できないのでございますが、たとえば歳入構造の面で申しますと、税収のウエートというものが低く、依存財源というもののウエートが高い、こういったものに対して、税を中心といたしまする自主財源というもののウエートをもっと高めるべきだ、あるいは、景気の変動にかかわらず、景気に対して安定的な財源というものをもっとふやすべきだ、いろいろな要素といい…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 公共事業の消化ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、全額地方債を充当するとともに、その八割については政府資金を充てる、こういう措置をとりましたことによりまして、これが消化には万遺憾なきを期し得た、こういうふうに考えております。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 結論的に申しまして、これは考え方の問題にもなろうかと思うわけでございますけれども、所得税の減税につきましては、これは年度中途におきまして、しかも、千六百五十億という非常に規模の大きいものが、いわば国の政策減税として行なわれる。それに伴いまして、交付税に年度中途において大きな穴があくということでございますから、これはやはり国の一般会計において埋めてもらうということだろうと思うわけでございます。 片や、国税三税の減収というこ…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 ただいま御指摘のとおり、来年度の交付税は、現在の状況でございますというと、午前中にもお答え申し上げましたように、交付税の増というものは多くを期待できない。伝えられますように、国税が、今年度の当初に対しまして来年度四千百億しかふえないということでございますと、これはもう国税三税——その中で、経験的には大体七割五分程度を占めておるわけでございますが、それの三二％ということでございますと、来年度返ってまいりまする三百億を加えま…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 明年度の財源対策といたしましては、国債発行下におきまして二度目に迎えた試練だということを私はよく申し上げておるわけでございますが、最初は四十一年度にあったわけでございますけれども、国のほうの歳出を伸ばすための財源として国税がふえない。国税がふえないかわりに国債というものを大幅に増発をされる。ところが、地方の場合でございますと、国税が伸びないときには地方税も伸びない。のみならず、地方交付税もふえないわけであります。ですから…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鎌田政府委員 非常に大事な点の御指摘だと思います。実は、過去におきまして、国債発行下の地方財源の確保ということから、ちょうどいまの間接税の問題以前の問題でございますけれども、国税三税が伸びない、しかし、国は国債をもって財政規模をふくらましていく、それに対応する地方財源の拡充というものができないではないかという反省がございまして、昭和四十一年でございましたか、地方制度調査会でもこの問題をお取り上げになりまして、現在の国税三税の一定率とい…