鎌形浩史
会議録に記録された「鎌形浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 789 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- GX・脱炭素3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会93 件・93%
- 原子力問題調査特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 789 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（鎌形浩史君） 環境省では、クールチョイス、賢い選択の一環といたしまして断熱性が優れた省エネ住宅の新築やリフォームを促しておりますが、議員御指摘の木材の利用促進についても、木材を利用した省エネ住宅の普及拡大という形で進めていきたいと考えています。具体的には、断熱リフォーム促進のための中小の工務店向けの普及啓発の中で、木造住宅の良さを一般の施主にＰＲするための方法の解説をするといった対応を検討しています。 また、このほか、昨年…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、パリ協定の第一回締約国会合の時点では、我が国はまだ締約国となっていなかったわけでございますが、この会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉、これにつきましては、我が国を含む、条約の全ての締約国の参加を得て行われました。パリ協定の締約国でない国も含めての参加を得て、交渉が行われたということでございます。 その上で、その会議では、我が国を含む多くの国がかねてから主張してきたとお…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○鎌形政府参考人 トランプ大統領は、一月二十日の就任演説後にホワイトハウスのホームページ上におきまして公表された主要分野の政策方針というのがございますが、これにおきまして、オバマ政権が二〇一三年に掲げた気候変動行動計画を撤廃する旨を表明してございます。ただ、国内対策の詳細な内容については、現時点では明らかにされてございません。また、パリ協定や気候変動枠組み条約への対応など、今後の国際的政策の方針についても、現時点では明確に示されておりま…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国の二酸化炭素排出量の全体でございますが、昨年十二月に環境省が、二〇一五年度の速報値、これを公表してございます。これは、二酸化炭素排出量全体として十二億二千三百万トンでございます。そのうち運輸部門からのエネルギー起源二酸化炭素排出量は二億一千六百万トンということでございまして、二酸化炭素排出量の約一八％を占めてございます。 また、さらにその運輸部門の内訳でございます。自動車からの排出量が…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 トランプ政権が一月二十日に発足いたしましてから、パリ協定や気候変動枠組み条約への対応などの国際的政策の方針は、公式には現時点では明確に示されていないという状況だというふうに考えてございます。 今御指摘のとおり、昨年十二月には大臣官房審議官が、そして現在、地球環境審議官がアメリカを訪問いたしまして、シンクタンクを中心に関係者のところからの情報の収集に当たっているというところでございます。 今、パリ協定の離脱かどうかという…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、ＧＣＦは、途上国を含め全ての国が参加する実効的な枠組みであるパリ協定、これを機能させるために非常に不可欠なものだというふうな認識でございます。そういう意味で、しっかりと機能していくべきだということが私どもの考えでございます。 ただ、アメリカの影響につきましては、先ほど外務省からも御答弁がございましたが、不確かな状況で、予断を与えることはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、米…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 温暖化対策を進める上で、二〇三〇年二六％の目標というのがございまして、その目標達成のために、いわゆる民生部門四〇％削減ということで、非常に大きな削減をしていかなきゃならない。各主体がそれぞれしっかりと取り組んでいただく、こういうことが必要でございます。 そのために、クールチョイスというような旗印を掲げての運動を掲げているわけでございますが、クールチョイスというのは、低炭素なものを選択していこう、サ…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＯ2の排出量にして、再配達による増ということで、約四十二万トンの増というふうに把握してございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大統領、閣僚の発言についてでございますけれども、トランプ大統領は、選挙期間中に、これは報道ベースでございますけれども、気候変動はでっち上げという発言、あるいはパリ協定からの離脱を公言していたということでございます。しかし、当選後のインタビューでは、偏見を持たず注意深く調べるという発言をされておりまして、その他の発言については特に確認されてございません。 また、閣僚に関してでございますけれども…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○鎌形政府参考人 ＣＯ2削減に関してのお尋ねでございます。 電力部門の温暖化対策につきましては、ことし五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進に取り組んでいくということとしてございます。 御指摘の石炭火力につきましては、石炭火力の新増設が制約なく進むと国の削減目標の達成が危ぶまれる、こういう状況だと考えてございます。 このため、ことし二月に、環境、経産両大臣の合意…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 グローバルストックテークについてのお尋ねでございます。 グローバルストックテークのサブミッションについては、御指摘のとおり来年四月までの提出ということとされてございます。今回のＣＯＰの成果に基づきまして、世界全体の進捗とパリ協定の長期的な目標との関係性、情報源、実施方法、成果物の活用について意見を提出する予定でございます。 我が国といたしましては、主として、プロセスとしては、それまでの進捗状況を科学的かつ技術的に評価す…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 適応についての自治体の取り組みについてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、例えば徳島県などは、脱炭素の条例をつくられて、その中で適応というものを一つの章に取り上げるぐらいの大きな取り組みをされている。そういった意識の高い自治体もございます。また、適応の取り組みに対して計画をつくれていないというところもまだ多数ございます。 これまでの取り組みとしては、幾つかのモデル的な自治体を選びまして、モデル事業としまして適応に対…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 まず、石炭火力発電の排出係数ですが、最新鋭石炭火力であるＩＧＣＣでも〇・七一ということでございまして、最新型の天然ガス火力発電のＧＴＣＣの排出係数は〇・三二から〇・三六となってございますので、石炭火力発電の排出係数は、最新のものであっても天然ガスのおよそ二倍ということでございます。 また、各社の公表資料をもとに、私どもで、新増設が計画されているもの、設備容量としては総計二千五十万キロワットということでございます。これら…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 ＪＣＭについてのお尋ねでございますが、これまでアジアを中心に十六カ国がパートナーとなっております。 こうしたパートナーとの間で、例えば、幾つか申し上げますと、インドネシアにおける廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、百一件の排出削減のプロジェクトを実施しているところでございます。
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 ＪＣＭの対象となる事業につきましては、相手国と日本との間で話し合いで決める、こういうことになってございます。その中で、実際に削減が見込めるかとか、あるいは国際的な理解が得られるかとか、そういったものを考慮して判断するということでございます。 現在までのところ、石炭火力についての事例はございません。今後の予定もございません。
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 ＪＣＭクレジットの配分につきましては、プロジェクトごとに、日本及びパートナー国のそれぞれの貢献に応じて、民間事業者間にて協議の上、決定されることとなっております。 なお、ＪＣＭの実施に当たりまして、環境省ではＪＣＭの設備補助事業を実施してございます。この対象となる事業につきましては、クレジットの二分の一以上を日本政府に配分するということを条件にしてございます。
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 低炭素社会実行計画の策定状況についてのお尋ねでございます。 まず、京都議定書の第一約束期間における業界団体の自主行動計画がございまして、これを策定していた業種のうち、二〇二〇年、三〇年を目標とする低炭素社会実行計画を策定していない業種ということで申し上げます。 本年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました時点で、閣議決定にも書いてございますけれども、今から申し上げる六業種がまだ策定されていないということでございま…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 二酸化炭素回収、貯留、ＣＣＳでございますが、これは、気候変動対策として極めて重要な技術というふうに考えております。 このため、環境省といたしましては、二〇二〇年ごろのＣＣＳ実用化を目指した技術開発や、二酸化炭素貯留適地調査などに取り組むとともに、商用化を前提に二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入することを検討し、さらに、火力発電所において将来ＣＣＳ設備を設置するために必要な準備を行う、いわゆるＣＣＳレディーの導入に向…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。 具体的には、二〇一七年に、パリ協定の締約国会合、ＣＭＡ１を一度再開し、作業の現状確認を行った上で再び中断する、また、二〇一八年にＣＭＡ１を改めて再開し、実施指針を採択する…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○鎌形政府参考人 ＪＣＭは、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としているものでございます。具体的な対象事業の決定は、各国の状況に応じて、また国際的な理解が得られるかも考慮した上で、一つ一つ両国で議論していくことになります。 石炭火力についても同様の考え方でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で、温室効果ガス排出量を削減する事業として位置づけられるかを議論することとなります。 現時点で、ＪＣＭとして実…