鍵田節哉
会議録に記録された「鍵田節哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 570 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 法律論として局長はそういうふうなことをおっしゃったということであります。しかし、現実の問題として、労働者にとりまして、民法でも認められておる同意権というものについて、分割を有効ならしめるためには、その人たちの意見を無視してでも分割を成功させるということは、労働省が労働者を保護する、そういうことのために労働省というのは設置をされておるはずでございますから、それを放棄されるということにつきましては、若干というか大きな疑念を私は持…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 今のお答えではちょっと不十分な面もあるように私は思うのですが、ぜひとも合意形成をするための最善の努力をされるように、またできるような施策をひとつ講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、合併や営業譲渡への対応でございますけれども、今回の法案の中には、合併、営業譲渡というものはすべての労働者は守られておるんだからこういう法制度は必要はないんだというふうなことで御答弁があったわけでございます。し…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 今、具体的な事例については御開陳がなかったわけでございますし、私もその時間が今はありませんからやりませんけれども、しかし、合併や営業譲渡においても、労働条件でありますとかまた雇用条件とかというふうな面で非常に不利益な扱いを受ける可能性というのは全くないということではないんじゃないか、ただ今までの契約が包括的に承継されるんだから不利益は起こらないんだということだけじゃない、問題がたくさん内包しておるというふうに私は思っておりま…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 ひとつそういう研究委員会などもつくって十分な検討をした上で、またそれに携わります労働者の意見なども十分取り入れて、今後しかるべき措置をとられるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 さらにまた、この合併、営業譲渡の議論の中で、大臣は、法的措置として最高裁の判例なども一つの方向を示しておるんだと。実は、前後のことを抜きにしても大臣はよく御承知だというふうに思いますので。判例の積み重ねがある、そういう法的措置があるんだ…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 大臣もいみじくもおっしゃったように、判例そのものもいろいろ条件によって変わってくる、また時代の趨勢とかそういうものにもよるでしょうし、四要件があって、それで必ずしも労働者が保護されるように確立されておるということでもないんじゃないかということになってきますと、四要件があるからちゃんと労働者は保護されているんだということにはならないんじゃないか。したがって本当に労働者を保護しようとすれば成文法しかないんじゃないか。 したがって…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 私も、大企業も中小企業も両方の労使関係に長年携わってまいりました。ほとんどの人は経営者も立派な方が多いです。立場の相違はあっても立派な方が多いわけですから、そういうところでは、むしろ経営側の方が労働者の保護についての哲学をしっかり持っておられて、労使関係も非常に安定しているというのが実態でございますけれども、中にとてつもない、我々常識では考えられないような人もやはりいるわけでございますし、最近は外資系の企業も随分ふえてきてお…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 私もだんだん人間が悪くなってまいりまして、いろいろと勘ぐりをしたくなってくるわけでございまして、ちょっと反省をしておるわけでございますけれども。 今後のこういう研究委員会なり審議会なりの委員を選定される場合には、やはり関係当事者の推薦というんですか、そういうふうなこともあって選ばれる方がより適切な、まとまりは悪いのかもわかりませんが、労働省が自分のところでチョイスする方がまとまりはいいのかもわかりませんし、時間的なこともある…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 そういうことをお願いしておきまして、それでは次に、労働組合側との事前協議の問題について少し触れてみたいというふうに思います。 商法改正のための法務委員会の審議の中で、我が党の北村議員が法務省の民事局長に質問をいたしました。事前協議というのを、労働者個人ではなく、労働組合なり、労働者を代表する者との事前協議というふうなことが入れられないかどうかということでお聞きをしたときに、商法は私法上の権利義務を定めている、公法で定める労働…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 日常的な労使関係の問題につきましては、それぞれ個々の労使の自治にゆだねるということも別にいいとは思うのですけれども、私どもは、長年、生産性向上運動とか、そういう中で労使の信頼関係を醸成していく、そういう観点からもやはり労使協議というものを重視しようということで経営側にも訴えて、そういう環境をつくってきたわけでありますけれども、そういう日常的なこととは異なって、特に企業の再編成というのは個々の労働者の労働生活にとって大きな環境…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 非常に安心をいたしました。実は、この法案の審議をめぐって労働省の方々に大分私も悪態をつきまして、附帯決議を全く無視しているんじゃないか、けしからぬと随分言ってきたんですけれども、大臣のお答えを聞きまして若干安心をしたわけでございます。 ただ、実態として、例えば民事再生法の審議なりそれから産業活力再生特別措置法、これらの審議の際にも附帯決議がついておりまして、労働者保護法の設立といいますか、それをきちっと位置づけなくてはならな…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○鍵田委員 前回の選挙以降、実は労働大臣が四人かわられております。もう間もなく選挙も始まろうとしておるんですが、これは牧野大臣の時代にやっていただければ一番ありがたいと思うんですけれども、もしかわられる場合も必ず引き継いでいただいて、そして、今までの、附帯決議でありますから、それを生かして新しい措置をしていただくようにぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。 以上、時間も参ったようでございますので、それらの政府の国会の附帯決議につ…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○鍵田委員長代理 中桐伸五君。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 民主党の鍵田でございます。 本会議の質疑、また委員会質疑、参考人質疑などたくさんの質疑が出てまいりまして、議論もかなり深まってまいったというふうに思います。しかし、これから施行に向けまして、さらに中職審などの議論を経て省令などもつくられ、よりこの法律の実効性を上げるための準備がされていくわけでございますので、今まで議論をされました幾つかの点で、これから深めてまいらなくてはならないそういう準備のための議論の参考にするために、確…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 それでは、二番目でございますが、いわゆる早期退職優遇制度は恒久的な措置として運用されているのが実態でありますが、一般的に制度を利用して退職した者が離職を余儀なくされた者とはならないというふうに考えております。ただし、名称は早期退職優遇制度であっても、募集期間を限定したり、整理要員数を定めあるいは特定の者に働きかけて応募させるなど、その運用実態が希望退職であるという場合には、これを利用して退職した者は希望退職に応募した者と同様…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 それでは次に、特に冷遇や排斥、いわゆるいじめなどがあったことにより退職した者を離職を余儀なくされた者として取り扱うこととした場合、冷遇、排斥といった事実そのものについて、事業主と離職者本人との主張が異なる場合があり得ますが、このような場合には、弱い立場にある労働者側の言い分を十分に尊重するような措置を講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 次に、高齢者雇用の関係について四点質問をいたします。 まず最初に、高齢法第四条の二の改正の趣旨は、定年の引き上げ、希望する者全員を対象とする継続雇用制度の導入または改善の促進であると考えてよろしいでしょうか。 また、例えばこれらの措置の義務化など、さらに前向きな対応を検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 次に、定年退職者を対象とする再就職援助については、定年の引き上げや希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入の努力がなされたにもかかわらず、これが困難な場合とられるべき次善の措置として位置づけて対応すべきだと考えますけれども、これについていかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 再就職援助計画の作成とか交付などにつきましては、その内容や手続が安易なリストラを促進することのないよう、事業主が行う援助のうち、労働者に共通する基本的な事項については、労働組合や労働者代表の適切な関与が行われることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、再就職援助計画の内容に労働者本人の希望を強く反映させるべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 最後に、中高年齢者の厳しい雇用情勢にかんがみれば、中高年齢者に対する求人の確保が重要であります。民間職業紹介事業所などの協力も得まして、募集時における年齢制限の緩和に向けた指導や啓発を強化するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○鍵田委員 以上、お聞きをしまして大臣からお答えいただきましたが、そういう姿勢で今後の中職審の審議、さらには省令づくりに向けて努力をしていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。